習政権はキャッシュを生まない投資との決別を決断

2013年7月24日（水）　 津上 俊哉

　6月20日、中国のインターバンク（銀行間資金）市場で資金逼迫が起きてレポ金利が急騰した。銀行信用不安の噂が流れて以降、「シャドウ・バンキング」の急拡大、これと表裏一体の「理財産品（WMP；ウェルス・マネジメント・プロダクツ）」販売の急増が世に知られるようになった。「中国経済バブルが崩壊するのではないか」といった不安や憶測が渦巻いている。

　結論を先に述べれば、「不動産や金融のバブルが大崩壊する」といったことは起きない。だが、問題は形を変えて長期化し、火の粉は中国国外にも飛び火する恐れがある。

「資金ジャブジャブ環境で起きた金詰まり」の怪

　シャドウ・バンキングは資金の借り手側から見れば、銀行融資によらない非在来的な資金調達方法だ。資金の出し手側から見れば、理財産品への投資ということになる。組成の方法はノンバンク融資型や証券型など多種多様だが、共通するのは高利・短期ということだ。借り手から見ると、基準金利による銀行融資に比べて調達コストが5割以上高い。

　高金利でもいいから資金を調達したいニーズが急拡大しているということは、「金詰まり」が起きているということだ。「4兆元投資」と呼ばれた巨大経済刺激策を2008年に発動して以降、中国は空前の金融緩和を敢行した。いまやマネーサプライ（通貨供給量、M2）は名目GDPの1.9倍もあり、この数字だけ見れば世界で最も資金がジャブジャブ状態のはずだ。それにも関わらず金詰まりが起きるのは、過去4年間、巨額の資金がキャッシュを生まない低効率な投資に注ぎ込まれたせいである。

野放図な投資のツケが来た

　公式統計によれば、2009年から2012年までの4年間に「固定資産投資」に投じられた合計金額は、実に109兆元（約1780兆円）に上る。この巨大な投資ブームは2009年以降、中国経済の劇的な急回復をもたらし、中国はいっとき「世界経済の救世主」と称賛された。だが、後遺症も劇的に大きいことが明らかになりつつある。いま、中国経済は次の3つの点で大きな変調を来たしている。

（1）過剰投資の弊害
　業種別に見れば、投資全体の3分の1を占める製造業は、いま不況に晒されている。特に野放図な設備増強が横行した素材産業では深刻な設備過剰が出現し、製品単価がこの2〜3年で2〜4割値下がりした。

　不動産（投資全体の4分の1）価格は、大都市では資産インフレ傾向を反映していまだに値上がりが続いているが、やみくもな住宅建設に走った一部の地方中小都市では「鬼城（ゴーストタウン）」が生まれている。

　地方政府のインフラ投資（投資全体の4分の1）は、いちばん状況が深刻だ。10〜15年分の投資を3〜4年でやってしまった。しかも主たる財源は3〜5年期限の銀行商業融資だった。インフラ投資を回収するには10年単位の時間がかかるにも関わらずだ。

（2）企業財務の悪化
　中国の大口投資はたいてい、銀行融資を得やすい国有企業の手で行われる。この結果、国有企業を中心に財務の悪化が進行している。国有資産管理監督委の統計によれば、2010年から2012年にかけて、同委管轄の約800社の中央国有企業の負債/資産比率は平均で65%を越えた。同時に、資産利益率は3.4%から2.9%へと悪化した。後述するように、悪化はさらに続くことが見込まれ、今後1〜2年で大方の国有企業が赤字転落する恐れがある。

出所：国有資産管理監督委員会
（3）資金循環の変調
　どの業種・領域でも、この数年間に借りた銀行融資の期限が次々と到来しているが、投資の多くは十分なキャッシュを生んでいないので、借り換えをして償還に充てる企業が多い。デフォルト（債務不履行）になるのを避けるために高利のシャドウ・バンキングの金を借りる姿は、いわゆるサラ金の多重債務者の姿を彷彿させる。急増するシャドウ・バンキングの借り手の過半は、こうした債務企業だと言われる。

　借り換えで償還される融資が多い結果、資金循環が変調を来たしている。本来なら次の貸付先に投じられるべき元本が金融セクターに十分戻っていないからである。昨今の金詰まりは、ストックとしてのマネー量は多くても、実際に使えるキャッシュが意外に少ないせいで起きている。

資金逼迫を意図的に放置した人民銀行

　6月下旬に起きたインターバンク市場の混乱は、セカンド・ティアと呼ばれる中位の株式制銀行を中心に発生した。シャドウ・バンキング業務に熱中していた銀行ほど資金不足が深刻だったことから判断すると、理財産品の満期到来に伴う支払い需要も、銀行間金利が上昇した一因だった可能性がある。

　ふつう、銀行の資金需給が逼迫して銀行間金利が上昇すれば、中央銀行は債券買いオペ（資金放出）などを通じて資金を供給する。中国人民銀行はその気になれば、いともたやすく資金需給を緩和する手が打てる。あえてそうしなかったことが今回の市場混乱の最大の原因だ。野放図なシャドウ・バンキングへの取り組みが目に余る一部の銀行に対して、見せしめのために懲罰を加える狙いがあったと言われている。

成長低下を覚悟した李克強総理

　実はいま、国務院（日本の内閣に相当）は「投資頼みの成長牽引路線は、もはや限界だ」と判断して、経済運営の方向を大きく転換しようとしている。李克強総理は5月中旬の国務院会議で、「政府の投資に依存しようにも、（その）余地は乏しい」と言い切った。それ以来、「国務院は（一定の）成長低下を受け容れるつもりだ」との観測が中国国内に拡がっている。

　もっと早く決断していたらもっと良かったが、国務院のこの判断は正しい。成長低下を嫌がって、効率の低い投資とそのための金融緩和をこれ以上継続したら、中国経済は遠からず真性の危機に見舞われるだろう。こうした流れも、人民銀行が市場の混乱を前にしても「タオルを投げ入れ」なかった背景の1つだと考えられる。

　ただし、決心を固めても前途は多難だ。昨年の7.8%成長の半分は、前年比20%増となった投資（36兆元＝約589兆円）が貢献したとされる。今年、投資が横ばいになるだけで、GDP牽引効果は失われる（その場合でも、今年新たに36兆元分の投資が行われるわけだから、企業負債はさらに積み上がって、利益率もさらに低下するだろう）。まして投資を「前年比で減少」にまで踏み込めば、反動による景気下振れ効果はさらに大きくなる。

　急ブレーキを踏むことは政治的に困難なだけでなく、経済的にもリスクが大きいから、投資は時間をかけて減速させていくほかないだろう。いずれにせよ、中国経済は向こう数年間、投資減速による下振れがもたらす成長低迷から逃れられないはずである。

　次回「中国の不良債権処理は中央政府の財力で」では、投資依存と決別する過程での要注意点と中国経済の長期的な泣き所になると思われる財政問題について分析する。

このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130722/251376/?ST=print

金持ち中国人はもう要らない？

高技能人材狙い、移民政策を修正するカナダ

2013年7月24日（水）　 細田 孝宏

　有能な人材を外国から受け入れようという動きが世界で広がっている。「日経ビジネス」は7月8日号の特集で、各国が繰り広げる人材争奪戦の様子を描いた。積極的に移民を受け入れてきたカナダはその先頭グループを走る国の1つだが、ここに来て、より高技能の人材を集め自国経済に貢献してもらおうと移民制度の変更を打ち出している。
　カナダと言えば、日本人にとっても人気がある移住先の1つだろう。そのカナダが、技能を持つ人材を世界から集めるために移民プログラムを修正している。現地の移民コンサルタントによると日本人の応募者にも影響を与えそうだという。

　最も関係があると見られるのは、連邦政府が実施した「スキルドワーカー」と呼ばれる永住権付与プログラムの要件変更だ。コンピューターエンジニアや金融・投資アナリストなど、移民局が設定する専門職を対象にした制度で、カナダの永住権を希望する日本人も多数利用してきた。学歴や職歴、語学力などを点数化し、100点中、67点以上あれば申請できる。

　今年5月の大きな変更点は、まず語学力の比重を上げたこと。公用語である英語かフランス語の運用能力を重視するようになった。指定するテストで一定以上の点数を取らないと申請できない。「これまでなら英語が不自由でも職歴や学歴でカバーできたが、中上級の語学力がなければ難しくなった」と、バンクーバーの人材会社、人材カナダで移民コンサルタントを務める白石有紀氏は指摘する。

　加えて年齢要件も変えた。従来は20〜49歳に同じ年齢点を割り当てていたが、新制度では35歳を超えると徐々に点数が減り、47歳以上だと0点になる。他の項目が同じでも年齢によって点数に差がつくことになった。

カナダの移民コンサルタント、白石有紀氏
　職種については従来29あったが、24に削減。同時に、日本人の申請が比較的多かった調理師をなくす一方、コンピューターエンジニア、プログラマーといった職種を加えている。これが示しているのは、カナダ政府が「どういう技能を持つ人に来てもらいたいのか」ということだろう。カナダはゲーム産業など特定産業の強化を図っている。受け入れ職種には政府の意向が反映されていると見てよい。

カナダ経済に真に貢献する人材を取る

　語学力の要求水準を上げたのは、これまで永住権を与えた人の中に、期待通りの職に就けない事例が散見されたからだ。アジアの大学院で博士号を取得していて、カナダへの移民が認められたものの、言葉の壁でタクシードライバーやレストランのウェイターをしているケースが実際にはあった。政府として評価した技能が生かされていないのでは、カナダの発展につながっていないことになる。年齢要件を厳しくしたのも同じ。より若く、有能な人に永住権を与え、カナダ経済に貢献してもらうのが狙いだ。

　新たな産業を興す起業家を招く制度も作った。

　今年4月に海外の起業家を対象にした移民プログラム「スタートアップビザ」を新設した。これはカナダで事業をした実績がなくても、政府が指定するベンチャーキャピタルやエンジェルの審査で認められるなど、一定の要件を満たせば永住権を与えるというもの。従来であれば「実績」のない起業家が永住権を得るのは制度上、難しかったが、その課題をクリアする新プログラムとして、まずは5年間、試験的に実施することになっている。

　「導入を発表した時、ジェイソン･ケニー市民権・移民・多文化主義大臣は『カナダは次のスティーブ･ジョブズを見つける』と言っていた。成功するかどうかはまだ分からないが、良いアイデアではあるだろう」。ブリティッシュ･コロンビア州政府の移民部門で働いた経験を持ち、現在は移民コンサルタント会社、Jケニーコンサルティングを経営するジョー･ケニー氏は言う。

ブリティッシュ･コロンビア州政府の移民部門で働いた経験を持つ移民コンサルタント、ジョー･ケニー氏
　同大臣は、カナダ企業が必要とする人材とカナダで働きたい人材との間を移民局が仲介できるように、2014年にも人材データベースを整備する意向を明らかにしている。政府が「仲人」として、企業と移民希望者を結びつけようというわけだ。

「カネでビザを買うプログラム」は停止

　ハイスキル人材を引きつけるための環境整備をする一方、「投資移民」という枠の移民申請受付を2012年7月に停止している。これは規定額以上の資産を持ち、カナダへ投資することで永住権を得られるプログラムだ。

　名前だけ聞くとカナダ経済に寄与しそうな印象もあるが、現地では「カネでビザを買うプログラム」と呼ぶ人もいる。利用者は、急速な経済成長が続く中国からの移民に多かった。特に香港返還後にカナダにどっと押し寄せた富裕層が利用したと言われている。

　制度上、ビジネスを立ち上げる必要があるので、傾きかけた小売店を買収して、同じ中国人の親戚を形ばかりの従業員として置くといったケースもあったという。実際にバンクーバー市近郊のリッチモンド市では、中国人の人口が急増し、全体の4割を占めるまでになっている。

バンクーバー近郊のリッチモンド市には富裕層の中国人移民が急増した
　移民申請に必要な語学力の要件を厳しくする一方で、経済力に依存する制度をなくそうという動きについて、移民コンサルタントの1人は「途上国からの移民が増えすぎたので、バランスを修正しようとしているのではないか」と指摘する。

　中国人の富裕層から、世界の高技能人材・起業家へ。カナダの移民政策の軸足は移りつつある。

このコラムについて
国境を越える人材争奪戦

グローバル化が進み、ヒト・モノ・カネは国境を越えるようになった。
最重要の資源、「ヒト」の確保で、日本に危機が忍び寄っている。
優秀な外国人は各国から熱心に招かれ、魅力なき日本は素通りされている。
旧態依然たる企業社会、将来の伸びが期待できない市場に見切りをつけ、海外に新天地を求める日本人も現れだした。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130722/251380/?ST=print