「鶏を殺して猿を驚かす」というのは、大物を怖がらせて方針に従わせるために小物を厳しく取り締まる戦術を表す中国の有名な慣用句だ。中国当局はグローバルな医薬品業界の巨大企業グラクソ・スミスクライン（GSK）を相手取って戦うことにし、真っ直ぐ猿に向かって行った。

　中国で約5000人を雇用するこの英国医薬品大手は、自社の医薬品を処方する見返りに、医師に賄賂を渡したとされるスキャンダルに巻き込まれた。

法律違反を認めたGSK

英グラクソ贈賄事件、外資企業にかかる中国の圧力 分析
上海にあるグラクソ・スミスクライン（GSK）の工場〔AFPBB News〕

　当局側の申し立てによると、多くの場合薄給の医師や病院、政府の役人たちに対する賄賂は、架空の、あるいは水増し請求された旅行や会議サービス費の名目で旅行代理店を介して流れたという。

　中国当局は、GSKの4人の幹部を拘束し、同社の経理部長の出国を禁じた。

　今回の不祥事に対処するために中国に派遣されたGSKの国際事業担当責任者のアッバス・フセイン氏は、自社の上級幹部が中国の法律に違反したようだと認める声明を出した。GSKは、ビジネスのやり方を変え、その結果削減されたコストを医薬品価格の値下げという形で転嫁するとフセイン氏は述べた。

　今回の出来事はGSKに限られたことではないかもしれない。かつてサノフィやロシュ、ノバルティスといった欧州の医薬品メーカーはすべて、仲介役になったとされている旅行代理店の1つ、上海臨江国際旅行社を利用していた。もっとも、これらの企業はこの旅行社との関係は停止していると話している。

　警察は、アストラゼネカの従業員1人も短期間拘束し、同社の営業幹部2人に尋問した。それとは別に、国家発展改革委員会（NDRC）は、GSKを含む医薬品会社の価格設定のあり方に関する調査を開始している。

厳しい取り締まりの背景にある4つの理由

　GSKの場合、内部告発が引き金になった可能性がある、今回の突然の厳しい取り締まりには相互に関係するいくつかの理由がある。

　第1に、規制当局は、医薬品業界の枠を越えて力を誇示してきた。独占禁止当局は最近、グレンコアによる鉱業大手エスクトラータの買収（650億ドル）に厳しい条件を付けた。NDRCは1月、サムスンを含むアジアの液晶ディスプレーメーカー6社に対し、価格操作を行ったとして5700万ドルの制裁金を科した。今年は、規制当局が調査を開始した後でネスレ―も粉ミルクの価格を20％引き下げた。

　第2に、中国の政策立案者が輸出から国内消費に焦点を移しているため、彼らが、これから経済を牽引することになる消費者の保護に、より多くの注意を払うのは当然だ。汚染された牛乳から豚の死骸で流れが止まった川に至るまで、繰り返し起きる不祥事が証明しているように、消費者はひどい仕打ちを受けてきた。

　医薬品の場合、消費者に気を配るということは、価格を抑制することや汚職を撲滅することを意味する。習近平国家主席が始めた広範な汚職撲滅キャンペーンに相応しい取り組みだ。

　中国は既に年間600億ドル以上を処方薬に支出しており、米国、日本に次ぐ世界第3位の市場になっている（医薬品コンサルティング会社LEKの試算では、800億ドルに上る可能性もある）。さらに、この市場は年間約17％のペースで成長しており、医療予算に大きな負担をかけている。同時に、より多くの人にきちんとした医療を提供するつもりなら、コストを抑制すること――そしてブランド品でないジェネリック医薬品の利用を促すこと――が当局の義務になっている。

　最後に、厳しい取り締まりには、大衆を喜ばせる、排外的な色合いもあるかもしれない。消費者に対する犯罪の多くには国内企業がかかわっている。だが、反感の矢面に立ってきたのは、中国の消費者に対する「尊大な」扱いとされるものを最近謝罪せざるを得なくなったアップルのような企業だ。

　多くの場合、規制当局は新たな法律を求めることはなく、単に法令集に昔から載っている法律を執行しているだけだ。中国の医薬品業界での経験を持つある弁護士は「医薬品業界の文化は、医薬品会社が既に境界線に近いところで活動していることを意味している。だが、今その境界線が引き直されている」と言う。

西側でさえ、「創造性に富む」売り込み

　急成長し、これまできちんと規制されてこなかった中国の医療市場では、長い間怪しい慣行が、必須とは言わないまでも当たり前だった。比較的規制の厳しい西側の市場でさえ、医薬品会社は、自社の医薬品の利用を勧めることに関しては、果てしなく創造性に富むことが証明されてきた。

　例えば、医師や学者たちは日常的に、熱帯のビーチリゾートや面白いほど一流ゴルフ場に近い場所で開催される無味乾燥に聞こえるテーマ――「炎症性疾患における脂質の利用」のようなテーマ――に関するシンポジウムに招待される。昨年はほかでもないGSKが、認可された用途以外で医薬品を積極的に売り込んだ容疑について米国で罪を認め、過去最高の30億ドルの罰金を支払った。

　中国で活動するすべての多国籍企業は今後、規制への対処が難しくなったことに気付くだろう。それが長期的に透明性の高い、ルールに基づく体制につながるのなら、このような変化が結果的に利益になる可能性はある。だが、短期的には、新たに力を与えられた規制当局の注意を引くだけの不運な企業にとっては、状況が非常に居心地の悪いものになるだろう。これは誰よりも医薬品会社について言えることだ。

By David Pilling

　今や日本の輸出相手国シェアの約2割を占める中国。政治的には緊張関係が続くが、この国での成功が利益に直結するのも事実だ。

　中国でバカ売れ製品の共通点とは

　かつて「世界の工場」と呼ばれた中国は、いまや「世界のマーケット」へと華麗な変身を遂げた。そして、これは日本人の多くが正確に認識していないことだと思うが、日本は中国の旺盛なバイイングパワーの恩恵を、世界で最も多く享受している国のひとつである。

　JETRO（ジェトロ）が発表している「日本の貿易相手国TOP50」（2011年）を見ると、輸出相手国のベスト5は以下の通り。

　1位　中国

　2位　アメリカ

　3位　韓国

　4位　台湾

　5位　香港

　日本の輸出総額に占める中国のシェアは19.7%であり（2位のアメリカは15.3%）、いまや日本にとって中国は最大の「お客様」なのだ。

　しかし、このお客様に商品を買っていただくのはなかなか難しいことである。なぜなら、中国は安くモノを作ることにかけては世界一の国だからだ。値段で勝負しようとしても勝ち目は薄い。

　その一方で、中国人が「日本製」に対する強い憧れを持っているのも事実だ。日本人を嫌う中国人も多いが、同時に日本製の品質と安全性の高さに絶大な信頼を寄せる中国人もまた多いのである。

　品質、安全性の高さを強くアピールしつつ、どのような価格設定をしていくのが有効なのだろうか。中国でバカ売れしている日本製には、このふたつのポイントをうまく押さえたものが多い。以下、中国における売れ筋日本製品をご紹介しながら、その秘密を探っていこう。

　中国人も驚く安さ:半値以下にしなければ値段で勝負できない

　「値段で勝負しても勝ち目はない」と言った先から矛盾する例を出してしまって恐縮だが、イタリアンレストランチェーンのサイゼリヤ（薩莉亜）は、中国人も驚く安さで成功を収めている会社だ。

　サイゼリヤは現在、上海に40店舗以上を展開する人気店（北京、広州にも進出）だが、中国進出当初は値段の高さが祟ってほとんど客が入らなかった。そこでサイゼリヤは値段を下げる作戦に出るわけだが、その下げ方が半端ではなかった。一気に半値以下にしてしまったのである。

　筆者が3年前に上海のサイゼリヤで食べたパスタは、たしか9元であった。中国の庶民が昼に食べる弁当が10〜12元ぐらいだから、それなりに綺麗なお店でパスタを食べて9元は、中国庶民の感覚から見てもかなり安いと言っていい。

　1元は、使い勝手から感覚的に言うなら50円ぐらいの価値があるから（上海のタクシーの初乗りが12元）、9元は日本ならば450円ぐらいの感覚。日本国内のサイゼリヤのパスタは400円前後だから、要するに中国のサイゼリヤは、中国人にとっても日本国内のサイゼリヤと同じ程度に安いということも言えるのだ。

　中国に進出してくる日本の外食産業の多くは、「日本の値段の3割安ぐらいなら中国でも通用するのではないか」と考えて出店してくるが、その程度の安さではよほど特色がない限り生き残れないだろう。

　サイゼリヤの勝因は、中国の庶民に安いと感じてもらえるレベルまでドラスティックに値段を下げたことにある。大胆な値下げ以降、サイゼリヤの店頭から行列が消えたことはない。

　味にこだわらない:多店舗展開と多様なメニュー

　中国人にとって、熊本発の味千ラーメン（味千拉面）はきわめてポピュラーな存在である。ポピュラーとは、どこにでもあるという意味。実際、味千ラーメンは主要な空港や駅ビルなど、人が集まる場所に必ずと言っていいほど入店しており、11年の店舗数は、実に662店舗。中国本土の29省118都市に展開する、一大外食産業である。

　では、味千ラーメンがうまいかと問われると、さすがの中国人も、

　「うーん、味はどうかな」

　と首を傾げるのが普通。豊富な資金力と政治力（創業者の重光孝治氏は台湾出身の客家（ハッカ））によって好立地を獲得しているからこそ、味にこだわらない、そこそこの味でも成功を収めているというのが実態であろう。

　裏返して言えば、味千ラーメンの成功の秘訣は味へのこだわりを捨てたことにある。多店舗展開を目指すとき、最大の障害となるのが味へのこだわりだ。どの店でも同じ味を出そうと思ったら、広大な中国に600以上もの店舗を出すなぞ不可能な話。多少味が崩れても仕方ないと割り切ったからこそ、味千ラーメンは多店舗展開に成功したとも言えるのだ。

　さらに、中国の味千ラーメンには日本のラーメン店と決定的に違う点がある。メニューがむちゃくちゃに豊富なのである。カツ丼、うな重、カツカレーから焼き鳥、コロッケ、果てはチョコレートシェイクといったデザート類まで揃えている。中国のレストランは、日本のファミレス並みにメニューが豊富でないと流行らないのが常識。味千ラーメンは味どころか、ラーメン店であることにすらこだわらないと言ったら言い過ぎだろうか。

　「こだわりの味」をひっ下げて中国進出を果たした一風堂と、味千ラーメンは好対照をなす。一風堂が今後どんな展開を見せるか、興味深いところだ。

　カメレオン商法:飲食店のメニューに「出前一丁」/

　香港・華南地域において「出前一丁」は有名ブランドである。

　香港には茶餐庁（朝食専門のファストフード店）という業態があり、軽い麺類やお粥を提供してくれるが、こうした店では当然のごとく出前一丁がメニュー名の一部になっている。茶餐庁には即席麺にハムエッグを載せたメニューがあり、普通の即席麺を使っている場合は「ハムエッグインスタントラーメン」と表示される。一方、出前一丁を使っている場合は、「ハムエッグ出前一丁」と固有名詞入りで表示され、価格も通常のものより高い。つまり、中国における出前一丁は「高級ブランド即席麺」なのである。

　なぜ、出前一丁がブランド化に成功したかといえば、まず進出の時期が早かったことがあげられる。日清食品は1980年代の初めに香港向けの輸出を開始し、85年に香港に生産拠点をつくっている。また、中国ではものすごい数の味のバリエーションがあることも、ブランド化に大きく貢献している。

　現在、日本国内で販売されている出前一丁は、最もポピュラーなしょうゆ味とごまとんこつ、とんこつ醤油、それに担々麺ごまラー油の4種類だけ。ところが中国には、カレー味、海鮮味、牛肉味の出前一丁があり、スーパーマーケットに行けば常時10種類程度の出前一丁が並んでいるのが普通なのである。

　つまり、日本国内で流通しているものをそのまま売るのではなく、日本製という高級イメージを維持しつつ、形を変えて完全に現地の嗜好とニーズに染まっていくカメレオン商法だ。味千ラーメンと同様、出前一丁かくあるべしというこだわりを捨て去ったことが、最大の勝因であろう。

　香港では、即席麺のシェアの50%を出前一丁が占めるが、中国本土への浸透率はまだまだ低い。中国は世界最大のインスタントラーメン消費国であり、1年間の消費量は425億食。全世界の消費量の半分を占める。出前一丁が華南に続いて華北地域も席巻することになるか、今後の展開に要注目である。

　中国製への不信感:爆発するから触らないほうがいい!

　中国人の中国製への不信感には、すさまじいものがある。その一例が「山賽機」。山賽機とは中国政府非公認の模造携帯電話のことを指し、値段が安いために一時期大流行した。筆者も知り合いの中国人から1台もらい受けたのだが、それを中国人の部下に見せると、

　「爆発するから触らないほうがいい!」

　という反応であった。

　中国は模造品が横行する社会だが、その危うさを一番よく知っているのは当の中国人なのである。まして、赤ちゃんの口に入るものとなれば中国製に対する猜疑心はいやが上にも高まる。わが子に中国製の粉ミルクだけは与えたくないというお母さんが、中国には大勢存在するのである。

　そこで俄然脚光を浴びるのが、日本製の粉ミルクだ。中でも明治ブランドに対する中国人の信頼には、揺るぎないものがあった。中国に駐在している日本人ビジネスマンが日本に一時帰国する際、中国人スタッフから頼まれるお土産の定番といえば「明治の粉ミルク」だったのである。

　しかし、福島第一原発の事故がこの明治神話に水を差すことになってしまった。事故の影響で明治の粉ミルクから微量のセシウムが検出されたことは中国でも大きく報道され、さすがの中国人もこれにはたじろいだ。しかし、驚くなかれ筆者の周囲では、

　「たとえ微量のセシウムが混入していても、中国製の粉ミルクを飲ませるよりはまだマシ」

　という声が多かったのである。

　明治が中国国内に粉ミルクの工場を建設し、日本の技術で品質管理をしてくれればベストだという意見は確かにあるが、一方では、いくら日本の技術でも、中国国内で生産されたものよりは、日本国内で作られたものが欲しい、という中国人も多い。

　セシウムか中国製か。原発事故は、日本の粉ミルクに絶大な信頼を寄せてくれていた中国のお母さんたちに、究極の選択を迫ることになってしまったのである。

　値段の高さでアピール:中国製の2倍近い値段で飛ぶように売れる

　粉ミルクと並んで日本製の安全性に対する信頼が高いのが、牛乳だ。

　中国では08年に、乳業メーカーが牛乳や粉ミルクに有毒のメラミンを混入させていたことが発覚する事件があった。数十万人の乳幼児が被害に遭ったとされ、なんと、関係者のうち数名は処刑されてしまった。このメラミン事件以降、国産の牛乳に対するアレルギーが高まり、値段が高いにもかかわらず外国メーカーの牛乳に人気が集まっているのだ。

　日本国内ではほとんど知られていないことだが、アサヒビールは中国では有名な「乳業会社」である。山東省に農場を所有して乳牛を飼育し、その糞を堆肥にして化学肥料に頼らない野菜を作るという循環農業を実践している。

　メラミン事件は、このアサヒの農場で作られる「唯品」という牛乳に圧倒的な信頼感を持たせることになった。

　「唯品」の小売価格は、1リットルパックが23〜25元（日本円で300円程度）。中国製の牛乳が11〜16元ぐらいだから、安い中国製と比べれば2倍近い値段である。それでも「唯品」が飛ぶように売れるのだから、中国人の「食の安全」への希求は日本人の想像をはるかに超えるものだと言っていいだろう。

　アサヒの「唯品」の場合、安全性の高さが売りだけに、価格はむしろ高いほうがいいという見方も成り立つ。中国製並みに安ければ、同等の危険性を孕んでいると思われかねない。つまり値段の高さでアピールしているのだ。食の安全が担保されていない中国では、安ければ売れるとは限らないのである。

　デマで買い占め:健康のためのお金を惜しまない

　以前、毛髪を用いた健康診断システムで中国に進出したいという企業から相談を受けたことがある。

　本物の中国人の毛髪を使った診断結果を見せてもらったのだが、非常に興味深いものがあった。所得の低い層ほど毛髪の中に水銀などの有害物質が多く、所得が高くなるにつれて少なくなっていく。そして、いわゆる富裕層になると、平均的な日本人よりも有害物質の量は少なくなるのである。つまり、中国人はお金持ちになればなるほど安全な食事を心がけるようになるというわけだ。

　医療体制が整備されておらず、「医者にかかると何をされるかわからない」という不安も手伝って（筆者の知り合いの日本人は、盲腸の切除手術を受けたのに傷口を縫合してもらえなかった）、中国人には、健康のためならお金を惜しまずに使う、という意識がとても強い。もちろん、使えるお金があればの話だが……。

　中国でヤクルト（益力多）の人気が高いのも、中国人の健康志向の表れと言っていいだろう。ヤクルトは、すでに64年から台湾に進出しており、中国本土では02年から製造販売を開始している。スーパーやコンビニの店頭に並べるだけではなく、日本国内と同じように、ヤクルトレディーが1人ひとりに丁寧に効能を説明しながら地道な販売活動を展開したことが奏功し、ヤクルトはいまや、買い占め騒動が起こるほどの人気商品になっている。

　12年の6月にもヤクルトを飲むとガンが治る、美白効果がある、豊胸効果があるといったデマで買い占めが起こった。こうしたことが起こるのも、ヤクルトが健康飲料として確乎としたプレステージを確立しているからであると言えるだろう。

　裏返して言えば、信用ならない中国の病院が少なからずあるということである。

　（Mizuno　Consultancy　Holdings社長　水野真澄　構成=山田清機　撮影=Cui　Ming、坂本道浩）

中国人、米国人、ドイツ人、どの上司が厳しいか

打てる策はない!?　爆発する中国の反日感情

中国人と付き合う際、最低限知っておくべき歴史は?

　ただ、中国は世界第２位の経済大国ですから、緩やかな減速でも周辺国や資源国、そして日米の経済に大きな影響を与えます。もちろん、複雑な内部事情を抱えた中国の政権運営にも影響を与えます。

　今回は、前半では中国のGDPを読み解きながら、中国経済を見極めるための注意点を指摘していきます。後半では、中国が世界に与える影響や、日本の対中外交について、私の考えを述べたいと思います。

「成長率7.5％」は微妙な数字だが、輸出の悪化が表面化してきている

　冒頭でも触れましたが、中国の2013年４〜６月期のGDP成長率は7.5％と発表されました。この数字は非常に微妙なもので、前四半期の7.7％よりは減速していますが、６％台まで落ち込んだわけではない。かといって、８％を達成したわけでもない。また、中国政府は7.5％の成長を今年の年間目標としていましたから、今のところは、まずまずの数字ではないか、というところでしょう。

　緩やかに減速傾向が続いていますが、米国景気も底堅くなってきていますから、欧州問題や中国のシャドーバンキングなどの問題が悪化しなければ、中国経済は短期的に大きく落ち込むことはないと思います。

　ただし、楽観視もできません。中国経済を支える輸出が落ち始めているからです。

　中国の６月の輸出は、前年比マイナス3.1％となり、１年５カ月ぶりに減少しました。輸入も同比0.7％減。シャドーバンキング問題に関連する金融引き締めなどによって国内の景気が減速してきていること、それから大きな貿易相手地域である欧州の景気が落ち込んでいるためです。

　ただ、輸出が減少した分、輸入も抑えましたから、６月の貿易収支は271億ドルの黒字を確保しました。それでも、市場予測を少し下回っています。中国経済は輸出で稼いでいる部分が大きいですから、この輸出動向や貿易収支が今後どのような動きをするかが、同国の景気を見極める大きなポイントとなります。

　さらに注意すべきなのは、輸出が減少したからといって、貿易黒字確保のために輸入も減らしてしまうと、その後に悪影響が出てくるということです。中国の貿易の多くは加工貿易ですから、原材料などの輸入が減ると、その後の輸出も減少するのです。そして、貿易収支だけでなく国内産業の稼働率、ひいては失業率にも影響を与えます。失業の増加は、社会不安をもたらします。輸入と輸出の推移にも注意が必要です。

>> 中国経済の減速は、資源国やアジア各国にも大きな影..中国経済の減速は、資源国やアジア各国にも大きな影響を与える

　中国は世界第二位の経済大国ですから、輸入が減ると資源国の経済にも悪影響が広がります。すでにブラジルやオーストラリアなど資源大国の景気が減速し、失業者が増えています。

　中国は昔、世界中の資源を食い尽くす「爆食」の国と呼ばれていました。世界中から資源を輸入しまくっていたことで、資源価格が世界中で高騰したり、資源国の経済を支えている面が少なからずあったのです。

　それが、今は中国政府が「爆食」を抑制していますので、資源の輸入が減少し、資源国の通貨が弱含んでいます。例えば、オーストラリアドルや、ブラジルレアルは通貨安が進んでいますね。その結果、これらの資源国では、輸入物価が上昇するなどといった大きな影響を受けているのです。

　中国の影響を受けるのは、資源国だけではありません。アジアの周辺国も中国経済に依存している割合が大きいですから、中国が減速すれば直接影響が及ぶのです。中国のGDPとともに、アジア各国のGDPの動きにも注意が必要です。もちろん、日本も影響を受けます。

　その結果、早くも資源国や新興国の外貨準備が減りはじめています。中国の輸入抑制という要因だけでなく、米国の量的緩和第３弾（QE3）が縮小される可能性が出てきたことで、マネーが新興国から引き上げられ、新興国通貨が売られやすくなり、ますます通貨安が進んでいるのです。そこで一部の国では、通貨安を食い止めるために、中央銀行が外貨準備を売って自国の通貨を買うという大規模な為替介入を行いました。こうして外貨準備が大幅に落ち込んだのです。

　日本にとっても人ごとではありません。日本から見た中国は、米国と１位２位を争う大きな輸出相手国ですから、中国経済が減速して日本の製品が売れないということになれば、ただでさえ赤字続きの日本の貿易収支がますます落ち込む可能性があるのです。

　特に自動車などが売れなくなると、現地生産が進んでいるとはいえ、自動車部品や素材、半導体などの多くの業界の輸出が落ち込みますから、日本経済全体にも悪い影響が広がる恐れがあります。

>> 景気減速がシャドーバンキング問題を悪化させる可能..景気減速がシャドーバンキング問題を悪化させる可能性も

　中国経済について、もう一つ懸念しているのは、以前もお話ししたシャドーバンキングの問題です。シャドーバンキングの残高は約８兆元（約125兆円）あると言われていますが、中国政府も実体を完全には把握できていませんから、それ以上の規模がある可能性があります。

　もし、中国経済が減速すると、シャドーバンキングを通じて投機などに向かっているお金が縮小することが考えられます。さらに、現状は、格差是正の目的で中国政府が金融を引き締め、シャドーバンキングを縮小しようとしていることも、投機資金を減少させることになっています。その延長線上で不動産バブルの崩壊を招けば、中国だけでなく世界経済に大きなダメージが及ぶ恐れがあるのです。

　ですから、成長率7.5％という数字は、非常に微妙な水準だと思うのです。急減速ではありませんが、昔ほどの勢いはなく、楽観視もできません。今後は、特に中国の貿易収支、輸出額、輸入額などの推移を見ながら、景気の動向を見極めていく必要があります。シャドーバンキング問題に関連するニュースにも注意しなければなりません。

>> 米国にとっても、中国の存在感は非常に大きい

米国にとっても、中国の存在感は非常に大きい

　今月11日、米国と中国の間で戦略・経済対話が行われ、ずっと停滞していた両国間の投資協定の締結交渉を全分野で進めることで、初めて合意されました。

　この背景には、米国にとって中国の存在感が増してきていることがあります。米国の貿易赤字は、年間約7300億ドル（2012年）という膨大なものです。そのうち対日赤字は、増減はありますが毎年10％程度を占めていて、2012年は約764億ドルでした。

　一方、中国はその約４倍である3000億ドルもあるのです。つまり、米国にとって中国は貿易相手国として、そして膨大な貿易赤字は国内の雇用にも大きな影響を与えますから、80年代の日本のように非常に重要な立場であるというわけです。かつての日米の貿易摩擦と同じことが、米中の間で起こっているのです。

　もう一つ、米国と中国の間に大きな問題があります。中国が軍事的な存在感を強めており、米国にとって無視できない状況になってきているのです。以前、中国が米国に対して「ハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しよう」という話を持ちかけたことが、米太平洋軍キーティング司令官（当時）の発言から明らかになりましたが、これも中国の軍事的なプレゼンスが増してきていることを象徴するエピソードです。

　さらに中国は、中国の海域における軍事的防衛ラインを拡大しようとしています。今のところ中国は、沖縄から台湾、フィリピンにかけてのいわゆる「第一列島線」までは、ある程度の存在感を持っています。それを、次は小笠原からグアム、サイパン、オーストラリアに下りていく「第二列島線」まで影響力を及ぼしたいと考えているのです。

　当然、米国としては微妙なところですし、警戒感も強めています。もし、本当に第二列島線のあたりまで中国が出てきますと、米中が真っ向から対立する可能性があります。日本にとっても安全保障上大きな問題となります。

　このように米国にとっての中国は、軍事的な面でも、貿易という面でもとても影響のある存在となりつつあるのです。

　米国は、基本的には自分たちの主義主張を通そうとする国ですが、経済の利害の大きい国に対しては、取るべき態度を使い分けます。例えば、かつてミャンマーは長い間、軍事政権に支配されていましたが、同国は米国にとって経済的利害が小さいということから、米国は人権問題などで強硬な態度に出ていました。

　しかし、あまりにも経済的利害が大きい中国に対しては、人権問題を主張しながらも、経済の問題で妥協することがあるのです。中国に膨大な米国製品を買ってもらい、米国企業を繁栄させてもらうことは、米国の国益にとってすごく大切だという認識があるからです。

　ちなみに日本はそういう認識がすごく薄いですから、米国のように経済を重視して外交をするということはありません。「経済は経済で」というようなスタンスです。

　米中関係は、お互いにとってますます重要かつ脅威のある存在になってきていますが、一方で、その間に挟まれて日本の存在感はどんどん小さくなってきていることを私はとても懸念しています。この点について、日本はもっと危機感を持たなければなりません。

　もし、両国にとって日本がどうでもよい存在になってしまったら、これはきわめて憂慮すべきことです。

>> 米国と中国の間に挟まれている日本　重要なのは、国..米国と中国の間に挟まれている日本　重要なのは、国力を強めること

　今年４月に行われた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けた日米の事前協議では、日本はほとんど有利な条件を引き出せませんでした。

　以前もお話ししましたが、TPPはオバマ大統領が言い出した話ですから、日本には「参加しない」という選択肢はありません。ですから、政治的な意味で参加するという態度を取ること自体が重要だということです。それは私も理解できます。

　しかし、そこで経済的メリットをどれだけ取れるかが、日本の国益にとって非常に大事であるわけです。自動車だったら、関税を撤廃できるか。農業だったら、競争力の強い農家をつくることができるのかどうか。結果は、自動車の関税撤廃も事実上「やらない」のと同じですし、農業も現状と変わらないままです。

　今後、日本がTPP交渉の席についたとき、どれだけ自国に経済的メリットを得られるのか、さらには、この停滞している日本経済を活性化できるきっかけとなるのかどうか、我々は注視していかねばなりません。

　このように、日本と米国、中国との関係を見ていますと、日本が以前ほどの力がなくなってきているということを残念ながら強く感じます。その上、米国の意向だけでなく中国との関係もこれまで以上に意識しなければならなくなってきました。

　以前は、米国とソ連が対峙しているという構図でした。当時、日本は米国の陣営に完全に組み込まれており、ソ連に対しては経済的な繋がりもそれほどありませんでしたから、自国の立場をシンプルに考えることができたのです。

　しかし、冷戦構造が崩壊したのち、中国の存在感が強くなってきました。日本は経済的な関わりの強い中国と、同じく経済的、軍事的な関わりが強い米国に挟まれるという構図に移り変わってきました。さらに、日本の軍事的な力は中国に真っ向から対立するには十分には強くありませんし、経済力も年々弱まってきています。これが、日本の置かれている現状です。

　では、日本は国力をどうやって高めればよいかといいますと、第一に経済力を強くすることです。そのために国内で強みを生かせる成長産業をつくり、内需・外需ともに呼び起こせるような成長戦略を打ち出すのです。そのためには、規制緩和をさらに進め、法人税の減税などが必要です。日本はただでさえ少子高齢化が進んでいるわけですから、このままでは経済力がどんどん弱まり、余計に存在感を失ってしまいます。

　政府は日本の国力、そして世界的な立場が弱まりつつあることにもっと危機感を持たなければなりません。その上で、本当に経済の足腰を強めるような政策を打ち出していかなければ、日本の未来は暗いものになってしまいます。経済という面だけではなく、外交という面でも、成長戦略は非常に重要な鍵を握っているのです。

（つづく）
>> 本連載は、BizCOLLEGEのコンテンツを転載したものです

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小宮一慶（こみや・かずよし）

経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から２年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！

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