By RICHARD SILK, YAJUN ZHANG AND TOM ORLIK
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Xinhua/Zuma Press
労働者を都市へ流入させるための政策が中国の経済改革案の中心になっている。写真は新疆自治区に帰る労働者

　【北京】中国政府が7月半ばに打ち出した銀行部門の規制緩和は、同国の経済モデルの移行計画にとって重要な一歩だった。しかし、それは中国の新指導部にとっては容易に踏み出せる最後の一歩だったかもしれない。今後の経済改革計画は共産党内で激しい反発に遭いそうだ。

　習近平国家主席と李克強首相は、国家の役割をもっと制限することを提唱しており、政府は投資重視型から内需重視型の経済への移行のため経済を調整する方針を示している。

　中国政府は7月19日、銀行部門に一段と市場の力を注入するため、銀行の貸出金利の下限規制を撤廃した。だがそれ以外の改革案は厳しく見直されている。このため年末までに行われる予定の共産党中央委員会第3回総会（3中総会）では、改革案は骨抜きにされたり棚上げとなる可能性が大きい。3中総会は、構造改革案についての合意を目指すことになっている。

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　米ブルッキングス研究所のチェン・リー氏によると、市場志向の改革派として知られる劉鶴党財経指導小組弁公室副主任を中心とする作業グループが、3中総会に向けて具体的な経済改革案の策定を進めている。

　リー氏は「劉氏は15―20年間、財政を扱ってきた能力のある経済テクノクラートだ」と述べ、「信念を曲げない」と評価する。問題は、劉氏がそうした能力を発揮して、経済改革に対する強硬な反対論に打ち勝つことができるかどうかだ。

　劉氏のグループは現在、一連の経済改革案を徹底的に議論しており、その結論を秋に提示する見込み。経済学者の益平氏によれば、検討されている改革案は、数十年にわたって続いてきた開発型の経済計画に別れを告げるものだ。改革案には、土地所有や都市居住に関する規制撤廃や、財政難の地方政府が収入増となるような税制改正、エネルギー価格の規制緩和などが盛り込まれる見通し。銀行預金の金利自由化や、資金の国内外の移転規制の緩和などの金融改革も、検討課題の上位の方に置かれているという。

　しかし、経済改革案の多くは、さまざまな政府機関の利益に反する。国有銀行は、預金金利を競争的なものにせざるをえなくなる。地方政府は、増加する都市住民のための社会福祉支出を増額する必要が出てくるが、増税がその財源を賄えるかどうか明らかでない。

　北京大学の姚洋教授（経済学）は、「人々は財政改革に多くの期待を持っているが、実質的な進展があるとは思えない。中央と地方の政府の利害を均衡させるのは難しい」と話す。

　劉氏のグループに近い研究者によれば、李首相が推進している成長加速と民間消費拡大のための都市への移住促進が経済改革案の中心に置かれている。だが、各省庁がすでにこの都市化計画を骨抜きにしたという。同研究者は、中国ではほとんどの計画案はコンセンサス方式をとるため、「異論の多い部分は削除されてしまう」と語った。

2013年 8月 27日 13:09 JST
中国企業・家計の借入れ増加、成長の足かせに
By TOM ORLIK
　中国の野放図な融資の伸びが経済成長鈍化と金融市場の緊張を引き起こす恐れが高まっている。

　古い産業部門ほど、こうした問題を如実に示している分野はない。この部門では国営の鉄鋼会社やセメント企業が、生産能力の過剰にもかかわらず借り入れを継続し、業容を拡大している。中国の格付け会社の大公国際によれば、債務が高水準で利益が少ないため、国営鉄鋼大手の首鋼集団など一部企業は新しい融資を使って古い債務の返済に充てている。

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Reuters
セメントのパイプに水を掛ける工場の従業員（江西省鷹潭）

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左：中国企業と家計の債務の対GDP比、中央：返済額の対ＧＤＰ比、右：中国GDPの対前年比

　首鋼集団はコメントを避けた。

　4年半にわたる借り入れの猛烈な拡大の結果、中国の債務負担が全国的に大幅に増加した。国際決済銀行（BIS)によると、企業と世帯による借入残高は2012年末、国内総生産(GDP)比で170％に達し、08年の117％から急増した。12年末の米国の157％を上回る比率だ。

　金利を6.9％（6月の平均）と想定し、向こう10年間に債務を返済するなら、企業と世帯の債務の元利支払い合計は、中国のGDPの約3分の1に相当する。これは金融危機以前の07年の米国の比率21％を上回っている。BISによれば、米国では12年末もおおむね変化していないという。

　危機が差し迫っていることを示す兆候はほとんどない。中国の銀行の不良債権比率は低い。貯蓄率が高くて、銀行預金が積み上がり続けている。資本勘定が厳格に管理されているため、資金が他のところに流出するのは難しい。

　しかも、中国当局が問題を管理する手段は幾つもある。多くのケースでは、貸し手と借り手がいずれも国営企業だ。中央政府の債務は少ない。

　しかし危機に陥らなくても、返済コストの上昇はなお、経済成長を圧迫する恐れがある。成長率は既に過去20年間で最低に落ち込もうとしている。借入資金が債務返済に充当されれば、企業はそれほど投資できないし、地方政府は重要な公共サービス向けの支出を制限しなければならなくなるかもしれない。高債務の企業や政府はデフォルト（債務不履行）に陥る公算が大きくなる。経済成長が鈍化し続ければなおさらだ。

　これに、過度に貸し出している金融部門の脆弱性が加わる。不良債権が増えれば金融部門は貸し出しを抑えなければならなくなるかもしれない。銀行融資残高は2008年末以降、既に倍増している。

　インフレ加速への対応や規制当局による銀行部門の規制緩和に伴い、金利が上昇に転じる可能性があるが、それがさらに圧力になるだろう。

　既存の債務水準からみれば、貸出金利が1％ポイント上昇すれば、返済の年間負担がさらにＧＤＰのほぼ2％分増えるだろう。

　主要なフォールトライン（断層）は、中国の地方政府の返済能力だ。08年の金融危機以降、中国全土の都市は道路、鉄道、空港への支出急増に充当するため借り入れを急増させた。これらの事業の多くは短期的にほとんど利益を生まないから、返済は至難の業になり、一部の地方政府は既存融資返済のためさらに借り入れを増やそうとしている。

　中国の格付け会社である中国誠信によると、12年末時点で、中国南西部の都市・昆明の金融公社の一つ、昆明トランスポート投資は379億人民元の債務を抱えている。同市の税収全体を上回る債務だ。誠信は格付けリポートで、昆明トランスポート投資の利益はせいぜい金利返済をカバーできるほどだから、「この債務負担は重い」と指摘している。昆明トランスポート投資はコメントを避けた。

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　過去最大級の債務を積み上げているのは、首鋼のような鉄鋼大手やアルミ精錬会社、セメントメーカーといった重工業企業だ。金融情報会社ファクトセットのデータによれば、重工業企業の純債務は2012年には純利益の30倍相当に達し、11年当時の10倍相当を大幅に上回った。債務が増え続け、利益が急減した結果だ。アルセロール・ミタルなど海外のライバルの債務・利益比率はこれを大幅に下回っているし、安定している。

　中国はまた、借入金の増加に比べ経済が成長していないようだ。今年上半期の信用は前年比で約20％増に達したのに対し、GDPはわずか7.6％増だった。その理由として一つ考えられるのは、新しい債務が生産的な投資を生み出すのではなく、既存融資の利子返済に充当されていることだ。

　中国の中央銀行である人民銀行は、ほとんど意に介していないようにみえる。同行は、信用が経済に波及し、景気を押し上げるにはしばらく時間がかかると説明している。これに対し、民間アナリストはそれほど強気ではない。

　ソシエテ・ジェネラルの中国担当エコノミスト、ウェイ・ヤオ氏は「これは債務のわなで、企業は融資返済のためますます借り入れを増やさねばならなくなるだろう」と述べた。同氏の試算によれば、昨年末の中国の債務返済コストはGDPの約38％に相当するという。

　中国の政府と企業は、債務返済のため、売却できる資産を持っている。昆明トランスポート投資も首鋼も、債務以上に資産がある。

　しかしアナリストたちは、こうした資産面の安全対策は現実のものというより幻想かもしれないと言う。危機の場合には、資産は額面通りに売却しにくくなるからだ。

　重債務はまた、借金での資金調達によるインフラ支出型から消費型に経済を転換する中国の努力にも重しになるだろう。

米国はどう見る？　薄熙来の失墜
裁判で共産党「神話」の虚構が明らかに

2013年08月28日（Wed） 古森 義久
　中国重慶市共産党委員会の薄熙来元書記の裁判は、中国を揺るがすだけでなく、米国でも大々的に報道されるようになった。

　中国の政治の頂点を極めるかのように光り輝いた薄元書記は、いまや捕われの身の犯罪被告人へと転落した。米国はこの裁判をどう見るのか。米国の今後の対中政策の行方を占ううえでも、薄熙来事件への米側の認識を知ることは意味があるだろう。

安っぽいドラマのような裁判の展開

　薄熙来と言えば、まさに白馬にまたがったプリンスだった。華やかな政治リーダーの少ない共産党体制の下でも、薄被告は例外だった。とにかく格好いいヒーローだったのだ。

　彼が大連市長だった2000年、私も目前に見て、そのバイタリティーと大衆を引きつける魅力にびっくりした経験がある。大連での大きな記念式典に出席した薄被告はさっそうとしていて、独特のオーラを放っていた。ちょうどその式典に加わった村山富市元首相とのコントラストが鮮烈だった。なにしろこの頃の村山氏の中国訪問と言えば、ひたすら日本の｢過去の罪｣を謝るばかりだったからだ。

　だが、そのオーラを発散していた同じ人物がいまや収賄や横領、職権乱用の罪で起訴され、被告となっている。山東省済南市の裁判所で自らの無実を必死で主張する身となってしまったのだ。

　裁判の展開は殺人あり、不倫あり、汚職あり、裏切りありと、まさにドラマである。安っぽい、どろどろのドラマと呼んだ方が正確か。中華人民共和国の独裁政権の中枢にいた人間がこんなにも俗塵にまみれた真実の顔を明かすというのも面白い。おまけに彼は凶悪で危険な部分も多々あるようなのだ。

　アメリカでの薄熙来裁判報道も、スキャンダルのディテールを興味本位で伝えてはいる。だがこの全体の政治展開の意味について、一歩離れ、数歩高い立場から論じている評論もある。薄熙来事件の政治的な意味づけである。

共産党の「神話」を突き崩した薄熙来の動き

　米国大手紙の「ウォールストリート・ジャーナル」は8月22日付の社説でこの事件の意味をそんな視点から論じていた。｢中国の王座ゲーム｣と題する社説である。

　その要点は以下のようだった。

　｢薄氏が、妻によるイギリス人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺害発覚の後に失脚したという事実と、それに続く裁判は、少なくとも中国共産党のこれまでの3つの主張を崩すこととなるだろう。たとえ薄氏を裁く裁判のシナリオがすでに書かれており、そのシナリオから逸脱することはあまりないとしてもだ。

　3つの主張とは以下のようなものである。

　第1は、共産党の全国最高の指導部が団結している、という主張である。

　第2は、共産党の次世代の指導者の選出プロセスがすでに制度化された、という主張である。

　第3は、1967年から77年にかけての文化大革命中に見られたような公然たる権力闘争はもう決して起きない、という主張である｣

　この社説は、これらの主張がいずれも虚構の｢神話｣であることが、薄事件とその裁判によって立証されたという。

　その理由の要旨を次のように記している。

　｢2012年11月に共産党政治局常務委員会の7人のメンバーが新たに選ばれると、それに入っていなかった薄氏はその一員になるために大衆迎合的なキャンペーンを始めた。その方法は胡錦濤氏の主張の中の最も左翼的な部分を取り上げ、毛沢東思想に結びつけ、大衆を煽るという形だった。だが、薄氏自身は資本主義を非難しながらも、資本主義的な利益を違法に受けて、私腹を肥やした。その間、共産党のトップたちの間では薄氏への態度が決まらず、重慶での薄氏の『改革』を支持する人たちもいた。しかも特に危険だったのは薄氏が暴力や武力を利用する傾向があったことだ。重慶での『マフィア狩り』での実力行使や雲南省駐留の人民解放軍第14軍団への接近などは、その傾向を明示していた｣

　以上のような薄熙来被告の動きは、共産党最高部の団結、次期指導者選出の制度化、権力闘争の終結などがいずれも｢神話｣にすぎないことを証明してしまった、というのだった。確かに裁判での薄被告の供述やその他の証人の発言も、みなその｢神話｣が虚構であることを裏づけていた。

　同社説は、今回の裁判ではすでに基本的なシナリオは書かれており、薄被告には、汚職の罪としてはあまり厳しくない判決が下されることが決まっていると指摘する。その結果、中国の一般国民の権力に対するシニシズム（冷笑）や怒りがまた増すだろうとも予測する。

　そして同社説は次のように総括していた。

　｢共産党は、薄熙来被告の失脚は中国の『法の統治』への前進の表れだと主張した。だがこの裁判は逆に、中国の安定は実に壊れやすく、この裁判も全体主義の見せかけであることを明白にした。薄熙来事件は私たちアメリカ側に、中国の王座をめぐる、ゲームのカーテンで隠された内側をちらりと見せつけることとなったのだ｣

　中国共産党はまだまだ閉ざされた権力独占集団であり、そのトップの座をめぐる権力闘争には規則も制度もないのだ、という認識だろう。いま進行中の薄熙来裁判はその実態をいやというほどさらけ出した。こんな見解の社説だと言える。

「法の統治」より上に立つ共産党の最高指導者たち

　米国のもう1つの大手紙「ワシントン・ポスト」の社説も同様だった。8月23日付の｢中国の中途半端な措置｣と題する社説である。副見出しには｢薄熙来の見せかけ裁判は中国指導者の多くが法律の雲の上にいることを示した｣とあった。つまり中国共産党指導者たちには｢法の統治｣は及ばないというのだ。

　同社説はまず以下の点を強調していた。

　｢薄熙来裁判は中国共産党の最高幹部たちがその1人に懲罰を加えるために開いたショーにすぎない。中国は『法の統治』の国家ではなく、むしろ『法の統治』を欲する側と戦う国家なのだ｣

　｢法の統治を真に尊重する国家では、国の最高指導者たちも法の統治という雲の上には立っていない。しかし中国では共産党は法の上に立っている。共産党が判事、検事、警察に命令をしているのだ｣

　｢今回の『裁判』では薄被告は汚職の容疑に対し反論しているが、その法廷での展開がどうなるにせよ、判決は秘密裏に共産党の首脳によって決められる｣

　｢中国はこれまでに『法の統治』を広めるような措置をいろいろ取ってきてはいる。だが共産党の正当性に挑戦する法の執行は決して許されなかった｣

　｢共産党首脳は、法律に拠って立つ国家は健全であり、国民の間の紛争や緊張を解決すると述べる。だがその法律は共産党の最高部までには適用されていない。この中途半端な『法の統治』では決して国民の信頼が得られず、制度の継続性をも失うことになる｣

　要するに中国の｢法の統治｣は共産党首脳には適用されず、中途半端に終わっているというわけだ。そしてその実態がこんどの薄熙来裁判で改めてさらけ出された、というのである。このあたりがアメリカ側の普通の見方と言えるだろう。

そのことを月上空から撮影して足跡もないこをを証明してもらしたい(^^)

イラクでデタラメ証拠でイラクを爆撃蹂躙し、こんどは自作自演の毒ガス攻撃でシリアを爆撃したいらしいが、こまったペテン師国家アメリカの正体を明かしてもらいたい。

なお、中国は元寇としてかつて日本を２度も攻撃して大敗したが、元は中国とは関係ないなどとは言わせない。１０００年たっても侵略して壱岐などで人民を全員殺していることなど、絶対に許すことはできないのだ。今からでも賠償させるべきだ！

その前に福島原発事故処理や、その他の原発の廃炉作業とか、
それどころでは無いのだけれどもね。
全く将来世代の夢まで閉ざす、とんでもない負の遺産を残してくれたものだよ。