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株式日記と経済展望
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台湾側の外交文書や『蒋介石日記』の記述からは、台湾が当初尖閣諸島を
琉球の一部と明確に認識していたことが確認できるのだ。
2013年9月12日 木曜日
◆国有化1周年 尖閣問題の本質は「台湾問題」 ９月１１日 WEDGE
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130911-00010002-wedge-cn&p=1
昨年9月11日に、日本政府が尖閣諸島の国有化を決定してから1年が過ぎた。その間日中交流は停滞し、尖閣諸島の周辺海域では双方の法執行機関の船がにらみ合う緊張状態が続いた。中国海軍による火器管制レーダー照射や、領空侵犯事例も発生した。
中国側は日本政府が「国有化」を発表した9月10日を屈辱の1周年とみなしており、新設された国家海警局の8隻の監視船を領海に侵入させるだけでなく、爆撃機や無人偵察機を使った空における示威行為も繰り返している。サンクトペテルブルクで開かれたG20首脳会議で、安倍晋三首相と習近平国家主席が初めて挨拶を交わしたが、日中関係がこれによって急速に改善するというのは早計であろう。
尖閣諸島をめぐる日中の主張は真っ向から対立しており、これが簡単に解決することはあり得ない。日本政府としては、不測の事態が武力衝突につながることがないよう現状を管理しつつ、中国との対話を重ね、一方で日本の立場の正当性を国際社会に理解してもらう努力を続けなければならない。
そのためには、まず尖閣問題の本質をしっかりと見極める必要がある。その上で、適切な政策を立てていくのだ。
中国より早かった台湾の主張
尖閣問題は日中間の資源をめぐる対立だと考えられがちだが、その本質は台湾問題である。台湾政府が尖閣諸島の領有権を初めて公式に宣言したのは1971年の6月で、その年の12月に主張を始めた中国政府より半年早い。
台湾が主張を始めた理由は資源である。台湾は特に漁業資源に強い関心があり、米軍統治下の尖閣周辺でも不法操業を行っていた。加えて、1968年に国連極東経済委員会が石油資源埋蔵の可能性を指摘した後、1958年に調印された大陸棚条約の批准をし、アメリカの企業と試掘の契約を結ぶなど、海底資源にも深い関心を持っていた。
台湾側の主張は、尖閣諸島は元々台湾の一部であり、日清戦争を終結させた1895年の下関条約で台湾と一緒に日本に割譲されたとしている。このため、1943年のカイロ宣言、1945年のポツダム宣言、1952年のサンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本は台湾及び澎湖諸島を放棄したのだから、尖閣諸島も一緒に返還すべきだ、というのが台湾の主張のポイントである。
しかし、公開された台湾側の外交文書や『蒋介石日記』の記述からは、これとは反対の事実が浮き上がってくる。台湾側の史料によれば、台湾が当初尖閣諸島を琉球の一部と明確に認識していたことが確認できるのだ。
当初台湾は尖閣諸島を 琉球の一部と認識していたが…
たとえば、1948年に中華民国政府内部では、地理的近接性から八重山または尖閣諸島を台湾の一部にするべきかが検討されていた。歴史的に尖閣諸島が台湾の一部であるというのなら、このような検討をする必要はない。また、政府文書では「尖閣諸島」と日本名が記述され、「釣魚台」という中国名称は使われていない。
1968年4月には、尖閣諸島周辺での台湾漁民による不法漁業、鳥の卵の採集、廃船の処理に関して米国から照会を受けると、台湾政府は「不肖漁民」の管理の強化を約束している。一方、同年8月に台湾漁民の不法漁業に関する日本側の懸念を米側が伝達してきたことに対しては、米国の琉球に対する管轄権は日本ではなく連合国の委託であり、日本側に意見を述べる権利はない旨を回答している。ここでも、尖閣諸島が琉球の一部と認識されていることがわかる。
1969年11月に日米が沖縄返還で合意すると、蒋介石総統は琉球返還は侮辱であるとし、琉球の帰属に対する権利を留保すると日記に書き残している。1970年8月のエントリーには、「尖閣」領有の根拠は琉球の主権を放棄していないことだと書かれている。翌9月には、アメリカが琉球を日本に返還するなら「釣魚台」を琉球の一部とはできないと書かれており、尖閣諸島を台湾の一部とする虚構がここで作られていったことがわかる。
つまり、当初台湾は尖閣諸島を琉球の一部と認識していたが、日米間の沖縄返還交渉を問題視し、尖閣諸島周辺の漁業・石油資源を確保するために同諸島を台湾の付属島嶼という主張に変更したことが史料的に裏づけられている。このため、下関条約で日本に割譲された台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれていた、とする台湾側の主張には根拠がないのだ。
中国が主張する「棚上げ」の真意
一方、1970年代初めの中国は漁業技術も海底開発の技術も欠如していたため、尖閣諸島周辺の資源に強い関心はなかった。しかし、台湾が尖閣を台湾の一部とする主張を始めたため、中国も同様の主張をせざるを得なかったと考えられる。それが、71年12月の領有権の主権につながったのだ。
中国も台湾とほぼ同じ主張をしている。つまり、尖閣は歴史的に台湾の一部だという主張だ。中台の主張で決定的に違うのは、台湾はサンフランシスコ講和条約を受け入れているが、中国は受け入れていないという点である。この違いは米軍による沖縄統治の正当性を認めるかどうかにつながる。
ただし、中国政府は尖閣そのものに強い関心はなかったため、「棚上げ」にこだわった。中国が「棚上げ合意」の根拠の1つとするのが、1972年に周恩来首相が田中角栄首相に語った内容である。周首相が尖閣諸島問題について、「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と言ったのは、台湾が尖閣の領有権を主張し、アメリカの企業に石油試掘権を与えたから問題になった、という意味であろう。中国にとって、尖閣問題よりも日中の国交を正常化させる方がよっぽど重要な課題だった。だからこそ、これを一方的に「棚上げ合意」の根拠としていると考えられる。（後略）
（私のコメント）
尖閣諸島の国有化から１年経ちましたが、相変わらず中国と日本の巡視船によるにらみ合いが続いている。国境というものはそういうものであり、中国は隙さえあればどんどん領地を拡大していく。チベットやウイグルもそうですが、内モンゴルも領有化されてしまった。中国の国力が増大すれば、今度は海洋にも手を伸ばして南沙諸島などを領有してしまった。
次は尖閣に手を伸ばしてきていますが、力と力のぶつかり合いであり、正当性の根拠など問題ではないようだ。フィリピンやマレーシアやベトナムは中国には対抗ができないから泣き寝入りするしかない。中国に対抗できる国は極東では日本しかないから、中国は日本に焦点を定めて攻勢をかけてきている。
アメリカの施政権下にあった時は尖閣を中国も台湾も尖閣の領有権を主張する事は無く、むしろ文書などでも尖閣の領有を自国のものと主張はしていなくて、琉球の一部と認めていた。しかし沖縄の施政権が日本に返還される話が出てくると台湾は自国の領土だと主張し始めた。竹島問題を見るように強引に主張すれば日本は折れて来るとみているようだ。
日本の領土問題の根源は、サンフランシスコ講和条約にあり、中国民国も韓国もソ連も調印していない。中華民国がサンフランシスコ講和条約に招待されなかったのは、中国が内戦状態にあり個別に対応しなければならなかったからだ。未だに中国と朝鮮は分裂国家状態であり、日本としては難しい外交を迫られますが、将来的には台湾も韓国も消えてなくなっているかもしれない。
台湾と韓国の命運は、アメリカの出方にかかっていますが、オバマ大統領は世界の警察官の役割を放棄して、シリア問題にも軍事介入はしたくないようだ。これは極東にもそのまま反映されてきて、問題が起きてもアメリカは一切関与しない政策を取るようになるかもしれない。それは日本にとってはピンチでもありチャンスでもある。
アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争の失敗によって、国内では厭戦気分が高まりシリアにも限定的な介入にも消極的になってきた。チュニジアやエジプトやリビアの政変も民主化が上手くいかなくて、宗教勢力やアルカイダなどの過激派が台頭して、国民が期待したような民主化は難しいようだ。イラクやアフガンもアメリカが撤退すれば同じようなことが起きる。
これからのアメリカの大規模な軍縮によって、中東からもアジアからもアメリカの軍事基地が次々と閉鎖されて本土に引き揚げる時が来るだろう。そのようになれば日本は領土問題に関しても独力で解決しなければなりませんが、竹島にしても尖閣にしても「ノーマンズランド」化して双方とも立ち入り禁止区域にして、棚上げすることが現実的だろう。
周辺の漁業権などは話し合いで漁獲量などを割り当てればいい話で領有権とは別個の問題にすべきだ。島自体は何の利用価値もなく人も住むことができない岩礁であり、中国も韓国も国威の発揚手段として領土問題を活用している。ならば日本も尖閣や竹島問題をテコにして防衛力を整備して中国や韓国に対抗していくべきだろう。
中国や韓国は領土問題で攻勢をかけてきましたが、領土問題は双方とも譲れる問題ではなく、場合によっては経済的制裁合戦が起きている。中国はレアメタル禁輸や反日デモなどを仕掛けてきましたが手詰まり状態だ。韓国にも日本は見えない経済制裁をして韓国の圧力をかけ始めた。中国もバブル崩壊の危機に直面して日本からの投資に期待している。しかし尖閣問題がある限り日中関係は悪化するばかりだから、中国は自分で自分の首を絞めるだけだろう。
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