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JBpress>海外>The Economist [The Economist]
中国の水問題：絶望的な対策
2013年10月17日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌 2013年10月12日号）
中国では河川が消えつつある。運河の建設はその解決にはならない。
中国の皇帝は、水に対する支配を国を統治する最も重要な方法の1つと考えていた。そして、西暦500年頃に完成した、北京と杭州を結ぶ京杭大運河のような壮大なプロジェクトに王朝の資源をつぎ込んだ。
中国共産党の指導者はこの情熱を受け継いだ。1代前の中国共産党中央政治局常務委員会は、9人の委員のうち8人がエンジニア出身で、前国家主席の胡錦濤氏は水力工学のエンジニアだった。中国が建設した大規模ダムの数は中国以外の全世界合計に匹敵する。
国の存続をも脅かす深刻な水不足
中国の川で魚が大量死、当局はアンモニアが原因と発表
今年9月には中国・湖北省の武漢にある川で、大量の死んだ魚が川面に浮いているのが見つかり、地元の人々が死骸の回収作業に追われた。〔AFPBB News〕
京杭大運河は今、世界に類を見ないような史上最大級の土木プロジェクトの結合部を形成している。プロジェクトの第1期は今年末までに稼働する予定で、その計画は「南水北調工程」という冴えない名前で通っている。
仮に南水北調が完成することがあれば、総工費500億ドル以上を費やし、南の揚子江から北の黄河まで、一部はヒマラヤ山脈の高地を通る全長2000マイル（3218キロ）の新運河で水を運ぶことになる。
中国で最近見られる一部の行き過ぎたインフラ計画とは異なり、水路を迂回させるプロジェクトは深刻な問題に対応するものだ。中国では危機的なまでに水が不足しているのだ。
南部は青々とした湖がいっぱいの地域だが、中国の人口の半数が暮らし、大半の農地を擁する北部はむしろ砂漠のようだ。「水ストレス」の国際的な定義は、利用可能な水の量が1人当たり年間1000立方メートルとされる。中国北部に住む人の平均値は、その2割以下だ。
中国の人口は世界の2割を占めているが、世界の淡水の7％しか持たない。前首相の温家宝氏はかつて、水不足は「中国国家の存続そのもの」を脅かすと述べていた。
水不足は中国国内の水が消えつつあるために、さらに悪化している。1950年代には、集水面積が100平方キロ以上の河川が5万本あった。それが今では2万3000本まで減った。主に農家や工場による乱用の結果として、中国は2万7000本もの河川を失ったわけだ。
水不足は多大なコストを強いる。中国はシェールガス革命を期待しているが、革命に必要な水がない。シェールガス埋蔵量のほとんどは、中国で最も乾燥している地域に眠っているからだ。世界銀行は、中国の水問題のコスト――主に健康被害――は年間国内総生産（GDP）の2.3％に当たると試算している。
妥当な問題特定、誤った解決法
中国は明らかに何らかの対策を講じなくてはならないが、それは南水北調ではない。膨大な費用は別にしても、このプロジェクトにかかわる2つの大河は生態系が大きく異なり、一方の河川から取水して他方の河川に流すと、取り返しのつかない環境破壊を生む恐れがある。
プロジェクトのうち既に完成している場所では、多くの生物が死亡している。また中国の巨大土木計画は近隣国に被害を与える可能性もある。南水北調プロジェクトは中国南部の河川で実施される予定の複数の提案の1つに過ぎない。ほかにはブラマプトラ川やメコン川の上流での計画もあり、下流域に住む10億人に影響が出るかもしれない。
そして、これらのプロジェクトによって増加する中国の水量は、ほんの数パーセントに過ぎないのだ。
中国政府は間違った方向から水問題に取り組んでいる。河川をダムで堰き止めること、もしくは迂回させることは、供給量にしか対処しない。河川からの取水量を増やすか、河川から別の河川に水を流すことで可採水の量を増やす取り組みだ。
政府は需要に焦点を当て、限られた水資源をもっと有効に活用すべく、水の消費量を減らすことを重視した方がいい。ほとんどの都市では水道料金が安過ぎ、概して欧州の10分の1程度だ。そのような誤った価格設定は水の無駄遣いを招く。工業用水の再利用は少な過ぎ、農業はあまりに多くの水を無駄遣いしている。
水道料金が高くなれば、農家と工場のコストが上昇するが、国中に水を運ぶのに巨額の資金を費やすよりはマシだろう。
開発計画も水不足を念頭に書き直すべきだ。中国はゴビ砂漠に人口100万人規模の都市をいくつも建設している。これは全く意味をなさない。中国政府は水がない場所で水の需要を増やすことをやめなければならない。
また、中国は環境汚染者に罰金を科すべきだ。国土資源省によると、中国北部の地下水の半分以上が汚染が激しく、飲用は言うまでもなく、洗濯用にも使えない。毒性が強過ぎて、田畑でさえ使用できない水もあるという。汚染を減らせば、中国国民の健康が改善されるだけでなく、利用可能な水の供給量を増やすうえでダムをいくつも建設するより大きな効果を発揮するだろう。
中国のエンジニアたちは、国の発展の過程で驚くべき偉業を成し遂げてきた。しかし、水問題の解決は、エコノミストと環境規制当局に任せるのが一番だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38939
JBpress>日本再生>世界の中の日本 [世界の中の日本]
中国が日本企業への依存度を
高めなければならない理由
2013年10月17日（Thu） 瀬口 清之
台湾の代表的なEMS企業である鴻海精密工業（フォックスコン）が貴州省で新工場を立ち上げた。その理由は中国の中で貴州省の人件費が一番低いからである。
台湾のEMS企業の中国離れが始まろうとしている
EMS（Electronics Manufacturing Service）は携帯電話やパソコンの委託加工組み立てを請け負う専門企業である。生産は労働集約型であるため、労働力コストを低く抑えることが収益確保の鍵となる。
これまで中国の低い労働力コストを活用し、中国国内で急速に生産規模を拡大してきた。その製品は中国から全世界向けに輸出されており、中国の雇用、税収、貿易黒字の確保に大きく貢献してきている。
台湾系EMS企業は、以前は広東省など沿海部を中心に生産拠点を展開していたが、最近は少しでも労働力コストを低く抑えるために重慶、成都など内陸部を中心に生産拠点を増やしている。しかし、中国の経済成長とともに内陸部でも人件費が高騰し、採算が悪化しつつある。
出稼ぎ労働者暴動に厳重な取り締まり、中国広東省
中国南部、広東省の工場（資料写真）〔AFPBB News〕
中国経済の高度成長が続く限り、中国全土において人件費の急速な上昇は不可避である。今回、鴻海精密工業が貴州省に新工場を建設したが、その工場の人件費もいずれ高騰する。
貴州工場の人件費が上昇して採算が悪化すれば、中国国内にはこれ以上労働力コストの低い場所はないため、次は中国以外の国に拠点を増やしていくしかない。インドネシア、ミャンマー、カンボジア等が次の候補地であろう。
韓国のサムスン電子はすでに携帯電話の主力生産拠点をベトナムに移しつつあり、台湾系EMS企業がASEAN諸国等に生産拠点をシフトするのも時間の問題であると考えられる。その動きが中国経済に与える影響は深刻である。
人件費高騰後の中国経済が安定を保持するための中長期的対策
経済が発展すれば、人件費のみならず、物流コスト、不動産価格等も高まり、生産コストが上昇する。さらに、為替レートも切り上がるため、付加価値の高くない労働集約型産業の国際競争力が低下する。
これは日本も1970年代以降の円高・賃金上昇局面で経験した。労働集約型の日本企業は生産拠点の海外移転を余儀なくされた。
中国の場合、改革開放政策の下で外国資本を積極的に誘致したことから、国内生産に占める外資の比重が高い。外資企業は経済合理性をより重視して生産拠点を選ぶ傾向が強いため、環境変化への対応が早い。
また、経済のグローバル化が進展し、国境を越えた生産拠点の移転は日常茶飯事となっている。このため、生産拠点の海外シフトの動きはかつての日本に比べてはるかに急速に進む可能性が高いと見るべきであろう。
中国の輸出産業の中核に位置するEMS企業の外国への移転が進むと、輸出の伸びが鈍化する。それと並行して、中国の所得水準の上昇が続けば、中国の消費者ニーズは高付加価値製品へと向かう。
中国国内企業の製品の品質向上が消費者ニーズの高度化に追いつけないと、高付加価値製品の輸入が増加する。これらが相俟って、中国の貿易収支を悪化させる可能性が考えられる。
特に中国の消費者の間で信頼度の高い日本製品の需要は今後大幅に伸びることが予想される。これまでの中国では消費の量の拡大に力点が置かれていたが、今後は質の向上へと消費者の関心が移っていくことが予想される。そうなればますます高付加価値の日本企業の製品に対するニーズが拡大することになる。
APEC首脳会議開幕、米大統領欠席で注目集めるのは中国か
10月7日、インドネシア・バリで開かれたAPEC・CEOサミットで講演する中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕
拡大するニーズに合わせて製品を日本から輸入すれば貿易収支が悪化する。それを防ぐには日本企業を中国国内に誘致して現地生産を拡大し、日本からの輸入増大を抑制する必要がある。そうしなければ貿易収支のバランスを保てなくなる可能性が高い。
中国経済の発展は改革開放政策の下、積極的な外資導入の土台の上に築かれたものであるため、今後も外資系企業に依存する状態が続く。中国国内企業のみに頼って新たな高付加価値製品に対するニーズを満たすことは難しいのが実情である。
最近の中国経済を見ると、リーマン・ショック後の経済停滞から急速な回復を遂げた2010年以降、中国国内市場の高付加価値志向が顕著となり、日本企業の製品・サービスの需要が急速に伸びている。
これを眺め、中国各地の地方政府は日本企業に対する誘致姿勢を積極化させており、反日ムードが強まった尖閣問題後も目立たないように水面下で優良日本企業への厚遇措置を継続している。
日本企業もこれに応える形で、尖閣問題後の逆風下でも対中直接投資を拡大し続け、中国各地の雇用と税収確保に大きく貢献している。こうした短期的な貢献に加え、中長期的には、日本の先進技術を中国に伝えることを通じて、中国の国際競争力の維持と貿易収支の均衡保持にも貢献する。
もちろん最先端技術は日本国内に留めるが、中国にとっては日本企業が持ち込む技術水準は殆どが十分先進的であり、中国の国際競争力向上に役立つ。
最近は米国経済が回復の方向にあり、日本企業の関心は再び米国に向かいつつある。こうした流れの中で日本企業の直接投資が米国に向かい始めると中国の存在感は薄れていく可能性もある。
また、すでにチャイナ・プラス・ワンの動きの中で、多くの日本企業がASEAN諸国で生産拠点を増やし始めている。そうしたASEAN各地の工場から中国向け輸出の比率が高まる可能性も考えられる。
そうなれば、中国の雇用、税収、貿易収支にはマイナスのインパクトが働く。日本企業が以上のような方向に動けば、欧米企業や韓国企業もそうした動きを加速する可能性が高まる。
中国政府が採るべき政策
こうした事態が拡大することを防ぐには、中国政府が今後一段と日本企業の誘致姿勢を強化することが必要である。すでに進出して実績を上げている大企業に対しては中国各地の地方政府が積極的に誘致している。このため、そうした大企業は安心して中国での投資を拡大している。
しかし、尖閣問題発生後、まだ中国に進出していない中堅・中小企業の中国ビジネスに対する関心が大幅に低下している。メガバンクの中国拠点の幹部は、中国への新規進出の相談件数は以前の3分の1以下にまで減少したと語る。
日本経済の高い国際競争力を支えているのは中堅・中小企業である。中国が今後も長期的に国際競争力を保持するためには、日本の中堅・中小企業の誘致が極めて重要である。
現状を打開するためにはまず、尖閣問題を棚上げし、日中関係の正常化を早期に図ることにより、日中両国国民相互のベースにある不信感を取り除くことが重要である。
そのうえで、地方政府による誘致活動を強化することが有効である。従来の税制上の優遇措置等に加え、知的財産権の侵害、資金決済の遅延等の問題点を目に見える形で改善すれば、日本企業の中国への関心は再び高まるはずである。
さらにもうひとつ、中国政府が見落としている意外な盲点は、中堅・中小企業のサポート役の確保である。
一定規模以上の中堅・中小企業のメインバンクは通常、地方銀行である。銀行の役割は資金仲介のほか、情報仲介の機能が大きい。大企業が中国に進出する場合には、メインバンクであるメガバンクが中国各地の拠点からサポートする。
しかし、地方銀行をメインバンクとする中堅・中小企業はそうしたサポートを受けることができない。それは、中国において外国銀行の人民元業務取り扱いの認可基準が厳しく、地方銀行が中国での支店開設に踏み切れないためである。
中国の金融当局がこの規制を緩和し、地方銀行の支店開設を促進すれば、中堅・中小企業にとって強力なサポーターが現れることになる。これは日本企業の中国進出にとって大きな支援材料となる。
以上が中国経済の中長期的安定を確保するために早期に採用すべき対応策である。台湾企業の中国離れが時間の問題となった以上、手遅れになる前に有効な対策を明確に打ち出すことが重要である。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38924
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