中国指導部は、農村から都市への人口流入を促すことで内需を掘り起し、投資主導型経済から消費主導型経済への転換を図ろうとしている。

しかし、現在の土地・戸籍制度の下では、農村から都市への出稼ぎ労働者（農民工）は都市戸籍を持たないために出稼ぎ先で必要な社会保障を受けられないほか、農地も自由に売買することができず、農村に縛り付けられているような状態となっている。安心して都市で働き、消費を増やすことができないのが実情だ。

中国全体で農民工は約２億人に上る。

そのうちの１人、中古の家具や家電の売買を手掛けるタン・インユー氏は四川省の省都・成都市で約２０年間働いている。村に帰りたくはない。しかし、成都の都市戸籍を得ることもできずに不満を募らせている。タン氏は「農作業に戻ることはないが、ここ（成都）で不動産を購入する余裕もない。価格があまりにも高すぎる」と話す。

成都などでは土地・戸籍制度改革に向け、農民に土地のリースや売却を認める試行プログラムが進行中だ。しかし、その歩みは遅く、数々の問題に見舞われており、全国規模での実施には暗雲が漂っている。

中国人民大学のエコノミスト、陶然氏は「成都や重慶における試行プログラムの進展は緩慢だ」と指摘。「それはイデオロギーの問題ではなく、利害の問題だ」とした上で、「地方政府は土地の売却を独占し、債務返済に充てたいと考えている」と述べた。

農地に対する農民の明確な権利が保障されていないため、地方政府が農地を収用し、開発業者に転売することで歳入を確保している。農地を収用された農民の中には、補償が公正ではないなどとして不満も根強い。

＜急進的な改革は不可能＞

タン氏の一家は成都から９０キロ離れた農村に５０年以上にわたって受け継いできた０．２ヘクタールの農地の権利を持つが、売却することができないため、農村とのつながりを正式に断ち切ることにはちゅうちょしている。それができるまでは成都住民として登録することは不可能だ。

タン氏は妻も成都で働いており、娘と息子は中国の別の場所で働いている。村には母親が生活しており、農地の世話は親戚に任せているという。

中国が都市化政策を成功させるためには土地・戸籍制度改革が欠かせない。たとえ農村戸籍保持者が農地のリースや売却を望まなくても、法的権利が保障されていなければ、居住地でのビジネスに対する意欲がそがれる。

土地制度は中国共産党のイデオロギーに基づいているほか、戸籍制度は１９５８年に始まった。成都などでの試行プロジェクトはこれらの制度の改革を目指したもので、農村戸籍保持者に取引所における土地の権利の売却を認めている。しかし、プログラムはあくまで慎重に進められている。

成都農村財産権取引所の幹部、侯鵬氏はロイターに対し、「あまりに急進的な歩みは不可能だ」と指摘。「土地改革は非常に複雑だ。多くの人の利害が関わってくる」と述べた。同氏は、農村戸籍保持者が都市で長期の安定した雇用を確保できる前に農地売却を急がないようにしなくてはならず、社会の安定維持のために改革は漸進的に進める必要がある、と指摘している。

＜最大の難関は地方政府＞

成都などの試行プログラムには限界もある。

まず、農地から建設用地への転用には国家の承認が必要となる事だ。建設用地に転用されれば開発を通じて大きな利益を生むが、国の承認が得られなければこうした恩恵が限定的なものとなりかねない。

政府系エコノミストによると、政策当局者らは、農地の権利を担保とした銀行融資や、大型農業関連企業の株式への転換といった政策を検討している。

改革に向けた最大の難関は、地方政府の利害問題となりそうだ。土地収用をめぐり公正な補償を農民に提供することは都市化の実現を後押しするとみられるが、わずかな補償、もしくは全く補償なしに土地を収用し、開発業者に高値で転売することは、地方政府の財源として既に定着している。

このため、改革にはそれを補うだけの財源を確保しなければならず、地方と中央を含めた大幅な財政・税制改革が不可欠となる。

政府系シンクタンク、中国経済体制改革研究会の石小敏・副会長は「地方当局は収用を通じた土地供給を独占したいと考えている。農地を市場化すれば、その独占状態を崩すことになる」と話す。

成都の場合、土地売却に伴う政府歳入は、試行プログラムを通じた農地売却の額を大きく上回っている。

地元メディアによると、成都市政府の土地売却収入は今年１─８月だけで３６７億元。これに対し、前出の侯氏によると、取引所を通じた土地取引は２００８年以降の累計でも２００億─３００億元にすぎない。

清華大学の調査によると、ここ数十年間にわたる急速な都市化により、６４００万世帯が土地の収用、もしくは家屋移転を余儀なくされた。政府に対する抗議デモも頻発している。

今年に自宅からの立ち退きを余儀なくされた成都内の村に住むリー氏（６２）は「政府は新たな地方を建設していると言うが、自らのためにわれわれの土地を収用することが目的だ」と語る。リーさんが新居を約束されているのは２─３年後だという。

（Kevin Yao　翻訳：川上健一　編集：宮崎亜巳）

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　少数民族が最も多く生活しているのは雲南省や広西チワン族自治区を中心とする南西部である。特に規模が大きな少数民族はチベット族、モンゴル族、ウイグル族、朝鮮族、チワン族などである。最後の王朝を樹立した満州族は長い年月を経てほとんど漢民族に同化された。

　中国では、少数民族の自治が憲法によって担保され、行政区域として少数民族自治区や少数民族自治州などが設けられている。しかし、中国の少数民族政策に批判的な海外の評論家は、中国政府が少数民族を弾圧していると指摘している。

　実際の行政管理において、少数民族自治権が十分に尊重されていない状況があることは確かだ。しかし一方で、少数民族に対して政府が様々な優遇政策を実施していることも事実である。

　具体的に言うと、大学受験の場合、例えば同じ北京大学でも、少数民族であれば漢民族よりも低い点数で入学できることになっている。そして、漢民族に対しては一人っ子政策が厳格に実施されているが、少数民族であれば2人まで出産が認められている。さらに、レストランなどの看板は漢字よりも少数民族の文字が優先的に表示される。中国の通貨人民元紙幣に主要少数民族の文字が必ず併記されている。

　だが、こうした少数民族を優遇する政策は、少数民族の自治に取って代わるものではない。少数民族は憲法で担保されている自治権が十分に行使されているとは言えない。

文化の尊重に欠ける少数民族政策

　北京の天安門広場は中国の象徴である。そこにウイグル族の人が運転する車が突っ込み炎上した。中国政府の発表によれば、これは事故ではなくテロ事件だという。この事件で車内の3人のほか、観光客2人が死亡し、40人も負傷した。いかなる原因であれ、罪のない観光客や一般市民を巻き添えにするテロ事件は許されるべきではない。

　この事件の詳細について中国国内メディアはいっさい報道していない。中国外務省のスポークスマンは、テロ事件の容疑者を非難するとともに、新疆ウイグル自治区の平静を強調するのみである。これでは事件は収束しないだろう。

　中国政府によれば、この事件の背景には、新疆ウイグル自治区の独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」があるという。その証拠は示されていないが、東トルキスタン・イスラム運動がテロ発生の土壌となり得ることは確かだ。中国にとって最も避けなければならないのは、漢民族とウイグル族が対立することである。

　政府が力尽くでウイグル族を抑え込むのは、逆効果にしかならない。強権を振りかざしても融和は生まない。生まれるのは恐怖心だけである。その恐怖心こそがテロの温床となる。

　異なる民族が共生するためには、互いの文化を尊重することが欠かせない。いまの中国の少数民族政策にはその点が欠けている。

融和と対立を繰り返してきた中国とウイグル

　そもそもウイグルはいつから中国の統治下に入ったのだろうか。

　古代歴代王朝にとってウイグルは西域であり、シルクロードの通り道である。ウイグルと王朝が良好な関係にあった時代は別として、歴代王朝は「胡人」と呼ばれる西域の騎馬民族の侵入を防ぐために、万里の長城を建設した。甘粛省嘉峪関を最西端とする万里の長城の建設は、歴代王朝とウイグルをはじめとする西域少数民族の関係を少なからず物語っていると言えよう。

　現存する史料によれば、ウイグル地区が最初に中国の統治下に入ったのは漢の時代だったと言われている。

　その後、独立を宣言したり、中国の統治下に入ったりすることが繰り返されていた。歴史的に見れば、中国が繁栄し国力が強い時期はウイグル地区がその統治下に入ることが多い。逆に、中国の国力が弱くなれば、ウイグル地区が独立を図る。すなわち、ときには融和し、ときには対立する歴史だった。

　1949年に毛沢東が率いる中国共産党が中華人民共和国を建国した。その後、55年に新疆ウイグル族自治区が設置された。

　中華人民共和国建国後、ウイグル族自治区で石油などの天然資源が採掘された。地理的な特性に加え、豊富な資源が埋蔵されていることからも重要性がいっそう増している。

　一方、東部沿海部に比べ、ウイグル族自治区の経済発展が遅れているのは事実である。また、同じウイグル族自治区のなかでも貧富の差が拡大している。こうした所得格差の拡大によって低所得層の不満が募っている。今回の事件について海外メディアの一部の報道では、ウイグル族自治区における貧富の差の拡大が背景にあると指摘されている。

　貧富の差の拡大はウイグル族自治区に限る話ではない。中国全土で貧富の差が急速に拡大しているのである。

中国共産党の執政能力の低さ

　天安門の事件の1週間後に、山西省共産党委員会の前で連続爆発事件が発生し、9人の死傷者が出た。なぜこうした事件が多発するようになったのだろうか。

　その背景には、共産党一党支配の政治がもたらした貧富の差の拡大に加えて、共産党幹部の腐敗への不満がある。

　共産党の指導部は国民に「和諧社会」（調和の取れた社会）づくりや中国の夢の実現などを約束するが、共産党幹部の実際の行いは明らかにそれに反している。習近平国家主席は「憲法の生命力はその実施にあり」と指摘するが、様々な現場で憲法に違反する共産党幹部の言動が多発している。

　端的に言ってしまえば、中国で起きている様々な事件の根本的な原因は、中国共産党の執政能力の低さにあると思われる。

　中国人歴史学者、呉思氏は中国が直面する危機を5分類している。つまり、（1）全国規模な動乱、（2）省レベルの混乱、（3）市レベルのデモ・抗議活動、（4）県・郷・鎮レベルの騒乱、（5）村レベルの抗議活動である。

　中国社会の現状を見ると、（4）と（5）の頻発に加え、最近（3）も散見されるようになった。このままでは、（3）（4）（5）の危機は（2）に発展する恐れがある。（1）の危機についてはまだその兆しが観察されていないと言われている。

　こうした様々な危機を回避するためには、抜本的な政治改革が不可欠である。

　しかし、現実的に考えれば、政治改革は現在の共産党幹部、すなわち、勝ち組の利権を剥奪することを意味する。共産党が自ら改革を断行するとは考えにくい。

　温家宝前首相の言動はその典型である。在任中繰り返して政治改革の必要性と重要性を唱えたが、行動が伴わなかった。

　同氏は政治改革の必要性と重要性を唱えることで市民の支持を博し、一方、改革を実行しないことで共産党幹部の支持を得た。ある意味、温家宝前首相は歴代首相のなかで最も人気の高い首相の1人だったと言えるのかもしれない。

　では、どのような状況になれば、政治改革が進むのだろうか。

　政治改革の最大の原動力は危機感であろう。深刻な危機に直面すれば、指導者は政治改革の実行を本気で考えるようになる。

　現在の中国社会は危機から来る改革の圧力が日ましに強くなっている。これまでの10年間（胡錦濤政権の10年間）は政治改革が先送りされたが、これからの10年も政治改革を先送りすることはもはやできないだろう。

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　中国指導部は、9日に北京で開幕した中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）に大きな期待を抱いている。この会議では今後数年の経済改革案が採択される予定だ。

　李首相や習近平国家主席など指導部に突きつけられている重要な問題の1つは、経済改革を阻んでいるとエコノミストなどが指摘する既得権者を排除する覚悟があるかどうかだ。

　既得権者が幅をきかしているのは中国だけではない。だが、中国では共産党が政府だけでなく経済の大部分を支配していることから、利益団体を支える利権ネットワークは深く張り巡らされ、見返りも大きい。こうしたネットワークが、国が主導するセクターの汚職や非効率性という中国特有の問題の核心になっているとみられている。

　利益団体間の対立の一部は構造的なものだ。中央省庁は影響力と資金をめぐって争い、地方政府は地元の雇用の柱である産業を守ろうとしている。そして国有企業は市場競争の激化を招く措置に反対している。

　国有大手は特に力が強いとみなされている。その一部は国家計画経済体制だった毛沢東時代の生き残りだ。これらの国有企業は野心家の実験場としての役割を果たしている。その後、彼らは党上層部に昇格していく。このようなつながりは、企業が環境規制や、新しい生産ラインと不動産への支出を禁じる命令をかわすのに役立っている。

　今年に入ってから中国石油天然気集団（CNPC）の現職・元上級幹部らが身柄を拘束されたことについて、政治評論家の間では、政府の命令に耳を傾けさせようとするための、すべての国有企業に対する威嚇射撃との見方もある。　

　指導部はこれまで、政治改革は3中全会の議題にはならないことを示唆している。8日付の共産党機関紙、

人民日報の論説では、欧米型の民主主義を中国に導入することを求める声に反対する政府の定説が繰り返された。

　だが共産党の幹部養成機関である中央党校の機関紙、学習時報の編集者を務めていたトウ聿文氏は、政治改革が実現しなければ、既得権を切り崩すのは不可能だと話す。金融情報サイト和訊網（Hexun.com）は論説で、中国で透明性が向上しなければ、既得権者は今後も陰に隠れて行動し、その支援者や思惑は公にされないと指摘。そのうえで「政府は利益団体の拡大を規制する一連の法律と制度を制定しなければならない」と述べた。

　中国当局者の一部は長年、政治改革は経済改革の後になると主張している。ここにきて、政治自身が経済改革の新たな障害になっているとの声も出ている。

　
2013年 11月 11日 10:34 JST
出稼ぎ労働者を都市生活者に―中国・銅陵市の試み
記事
By BOB DAVIS
[image]
Agence France-Presse / Getty Images
中国の安徽省・合肥市の労働者
　【銅陵（中国）】長江沿いにある中国東部の安徽省銅陵市は明の時代から産銅の町として知られるが、銅鉱石の埋蔵量は残り少なくなっている。そこで同市は工業都市への変貌を望んでいるが、重要な要素が欠けている。工場労働者の安定供給だ。

　そのため、銅陵市は中国の多くの自治体がやりたがらないことをしている。出稼ぎ労働者やその家族に移住を促し、教育、医療、住居の面で地元住民と同等の権利を与えている。地方出身者に同国の悪名高い「一人っ子政策」の適用外とする権利を与え、2人目の子供を持てるようにさえしている。

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　この政策は功を奏している兆しがみえる。安徽省全体の人口が減っているにもかかわらず、銅陵市の人口は増えており、地域経済はわずかながらも活気付いている。銅管を製造する海亮集団（Hailiang Group）の銅陵子会社の責任者は、「農民は自らの土地を離れ、市の工場に働きに来ている」と話す。同社は向こう3年間で現在280人の従業員を2倍以上に増やす計画で、それが可能だろうとの見方を示す。

　人口75万人の銅陵市は2010年以降、居住許可制度の改革を経済戦略の中心に据えている。

　全ての中国人はいわゆる「hukou（戸口＝戸籍に相当）」を持つ。これはある特定の場所（通常は故郷）に住む権利を与える書類で、中国人を地方住民と都市住民に分断している。戸口という立場によって得られる社会保障には大きな差がある。世界銀行の研究者は同国で最も裕福な省が費やす1人当たりの社会保障費は、最も貧しい省のそれの8倍に及ぶと推測する。

　中国社会科学院の研究員、何帆氏は、「中国は小さな王国の集まりのようで、社会保障水準はさまざまだ。人々はより良い場所に移ろうとするが、戸口がそれを阻む」と話す。

　中国のエコノミストによれば、9日に始まった向こう10年間の経済の青写真を描く予定の中国共産党の会議（3中全会）では、戸口制度をより公平にするための話し合いがなされる見通しだ。中国国家発展改革委員会は6月、銅陵といった比較的小規模な都市から戸口による制限を緩和すべきだが、大都市については急いで緩和はしないとする報告書を公表した。

　共産党の経済計画の作成に関わった研究者らによると、大都市は、より包括的な変革には反対しているという。大都市の社会保障は、銅陵のような中小都市より充実しているため、地方出身者の家族向けの出費が増大するからだ。

　戸口制度の抜本改革を目指す有力な政府系シンクタンクの国務院発展研究センターは、全国統一的な社会保障パッケージを作り、生活水準に大きな地域差が出ないようにするよう共産党指導部に促している。

　現行制度の下では、北京の戸口を持っていると、学生は中国で最良の部類に入る北京の大学に入りやすくなる。また、比較的良いとされる病院での治療費の支払いの一助になる医療保険が得られる。地方の戸口は農民に自らが耕作する土地の権利を与えている。社会保障の水準は必要最低水準ではあるものの、信頼に足る生活を送るには十分であることが多い。ただし、医療の選択肢は都市よりずっと少ない。

　戸口制度の始まりは、1958年にさかのぼる。中国共産党は当時、耕作に従事する農民を十分に確保したがっていた。この政策は中国が中南米やアフリカが悩む問題、つまり大都市の周辺にスラム街ができるという問題を回避するのに役立った。しかし、戸口制度は農民が出稼ぎする都市に家族を移す動きを制限したため、出稼ぎ労働者はより自由な消費を特徴とする都市型の生活様式への移行に慎重になった。これは中国指導部の目標である消費主導経済への移行と逆行する。

　世銀と国務院発展研究センターのリポートは、中国の農業従事者の10％をシフトさせることで、同国のGDP（国内総生産）が6.4％増加すると予測し、比較的開発の進んでいない西部や中部ではもっと大きくなると予想する。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579190560577583396.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird


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［北京　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -中国共産党の第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）が１２日に打ち出した前途有望な数々の政策案は、退屈な言い回しにくるまれている。それでも重要なメッセージは存在する。それは大幅な経済改革は実現するかもしれないが、政治を取り仕切るのは引き続き共産党内の人間に限られるということだ。

向こう１０年間の政策の青写真となる三中全会の決定は、想像可能なあらゆる改革に言及しているが、詳細な内容はほとんど見当たらない。法の支配、農民の財産権強化、環境資源のより有効な利用、税制改革などはいずれも単に並べて見せたという域を出ない。改革を監視する作業部会の創設と、資源配分で市場に「決定的な」役割を果たさせると表明したことだけが、かろうじて具体性を体現したといえる。

また事前に示唆されていたよりも踏み込みはずっと甘かった。政府系シンクタンクの国務院発展研究センターが公表していた「３８３プラン」（三位一体の改革構想、８つの重点改革分野、３つの関連改革の略称）では、国営企業やサービス部門の改革が求められていたものの、そうした点の詳細を知る手掛かりは乏しい。

しかしあいまいさこそが重要なポイントなのかもしれない。１９９３年の中央委全体会議では、当時の江沢民国家主席が「社会主義市場経済」というよくわからない定義を唱えて、多くの専門家を困惑させた。だがこの定義の下で、あらゆる非社会主義的な変革が成し遂げられ、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟への道のりをたどった。

はっきりしているのは、共産党が政治過程の抜本的な見直しにはほとんど興味を持っていないということだ。１２日夕のニュースに映し出されたのは、いつもながら仏頂面をしたスーツ姿の男性陣だった。１９９２年に最高指導者だったトウ小平氏が上海などを視察して幅広い経済改革の支持を国民に訴える「南方講話」を発表したのとはあまりにも対照的だ。

外国の資本家にとっても手に入るべき果実はほとんどない。投資目標は定められず、テクノロジーや銀行、医療業界において外資１００％を認めるなどの市場開放も約束されていない。

「公的セクター」の支配的な地位は維持されるとみられる。実際、中国の指導部は改革を口にしながらも、まるで共産党の外部にいる人間のことは何も考慮していないかのようだ。 まさにそれが今回の三中全会における「肝」の部分かもしれない。

●背景となるニュース

＊中国共産党の第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）は１２日、今後１０年間の改革案として資源配分において市場に「決定的な」役割を果たさせることや、改革実行を監視する統括チームの創設などを打ち出した声明を発表して閉幕した。声明は、中国独自の社会主義の下での包括的な改革を深化させていく必要性を訴えている。

＊改革の中身としては所得配分の見直しや環境保護、法の支配の促進などが挙げられ、企業や資産に関する所有形態の多様化も求めている。一方で、国営企業の「主導的役割」を強調し、財政や金融面の改革にも言及している。

＊都市部と農村部の改革には特に注目が集まった。農民には一層の財産権を付与するとともに、都市と農村の住民がともに経済発展の恩恵を享受しやすくする仕組みを推進すると表明した。

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