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2013年11月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「体制崩壊の危機」に直面している中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、「３中総会」の結果、「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」を採択して、１１月１２日、閉幕した。だが、全国規模で毎年約３０万件も発生している「デモ、暴動」に加えて、このところ頻発している「テロ事件」を受けて、これを「強権発動」により、「鎮圧、弾圧」するため武装警官や治安部隊をより一層強化することを決めた。
古今東西、「体制崩壊の危機」に直面した政権は必ず、警察力と武力により取り締まりを強化し、反政府分子を弾圧する。清王朝も然り、習近平政権もこの例に洩れず、体制維持に汲々としていることを天下にさらけ出した形だ。
武力により人民を弾圧して政権維持を図るのを「覇道」と言い、「為政者の徳」を以て「善政」を敷くのを「王道」と言う。習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、「体制崩壊の恐怖」に苛まれ、文字通り「覇王・習近平国家主席」による「覇道」＝「暴虐非道な悪政」に堕落している。ローマ帝国第5代皇帝の「暴君ネロ」（西暦37年12月15日〜西暦68年6月9日）を嫌が上でも想起せざるを得ない。
◆今回の「３中総会」では、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、バブル経済崩壊（不動産バブルの瓦解）、影の銀行（シャドーバンキング）破綻、地方政府の債務不履行（デフォルト）、北京政府・地方政府官僚の腐敗、富裕層による資金の海外流出、貧富の格差などに対して、これらをいかに「根絶するための政策」を打ち出すかが注目されたけれど、警察力、武力による「弾圧強化策」に力を入れただけで、「民生安定策」については、妙策を打ち出せなかった。
すなわち、共産党内や北京政府、地方政府に蔓延っている既得権益層から猛烈な抵抗に合い、土地制度改革は、不発に終わった。土地制度改革に着手すれば、安値での農地収容・転売を通じて政治的業績を上げる官僚（共産党幹部）や巨利を得ることができる開発業者らが握っている既得権益を侵すことになるからである。
これは、中国が、土地の私有財産制度を認めていないことが元凶になっている。共産主義体制の下で、資本主義制度に模した経済政策を続けるという政治的経済的矛盾を抱えている以上、人民の不満は必ず、爆発する。それが、新たな中国革命を惹起し、「中国４分裂」へと進んでいく。
◆この「３中総会」にまるで期を一にするかのように、中国では「インターネット上で、『中国至憲党』と名乗る“新党”の設立が発表され、話題を呼んでいる。収賄罪などで無期懲役が確定した元重慶市党委書記の薄煕来ボーシーライ受刑者の支持者らが結成したとみられ、当局はネット上の関連情報を削除するなど神経をとがらせている」と読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが11月13日、配信した。
薄煕来元重慶市党委書記を支援する動きは、米国内でもあり、「中国４分裂」を見越して、「新党結党」の計画が密かに進められている。しかし、中国内で堂々と正式に新党を結党するのは難しく、その前触れとして「インターネット上で、『中国至憲党』と名乗る“新党”の設立が発表された」ものと見られる。だが、案の定、北京政府は、早速弾圧に乗り出している模様だ。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが11月13日午前0時11分、「中国３中総会閉幕 中国版ＮＳＣ設立へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［中国］【北京＝矢板明夫】中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）は１２日、「国家安全委員会」を新設することを決めた。国内メディアは委員会について、中国版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）誕生との見方を伝えている。３中総会は、『全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定』を採択し閉幕した。国営新華社通信が伝えた。発表されたコミュニケは国家安全委員会の設置目的について、『国家安全体制と国家安全戦略を整備する』としている。香港メディアによると、委員会は中国の軍、警察、外交部門などの情報・安全保障・宣伝部署などを統合する組織になるという。また、コミュニケは『憲法や法律の権威を守り、法に基づき独立かつ公正な裁判権と検察権の行使を確保しなければならない』との一文を盛り込み、裁判所の独立を明記した。『反腐敗』を掲げる習近平指導部としては、地方の党委員会書記ら幹部が裁判の審理や判決に介入する現状の打破が、汚職問題解決の第一歩と判断したとみられる。経済政策では、社会主義市場経済の改革路線を堅持すると述べる一方、『市場が資源配分の上で決定的な役割を果たす』とし、市場を一段と重視する姿勢を示した。投資規制の緩和や国有企業改革などに関しても前向きの姿勢をみせた。このほか、改革全般を推進するために、党内に『指導グループ』を設置するとしている。３中総会の直前には、北京の天安門前での車両突入事件と、山西省の共産党委員会庁舎前での連続爆発事件が発生した。また、各地からきた多数の陳情者が北京で抗議活動を行った」
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが11月13日午前7時45分、「中国ネットに「新党」一党独裁批判…薄氏支持者」という見出しをつけて、次のように配信した。
「【北京＝竹内誠一郎】中国のインターネット上で、『中国至憲党』と名乗る“新党”の設立が発表され、話題を呼んでいる。収賄罪などで無期懲役が確定した元重慶市党委書記の薄煕来ボーシーライ受刑者の支持者らが結成したとみられ、当局はネット上の関連情報を削除するなど神経をとがらせている。『中国至憲党』の発起人は、薄受刑者の支持を訴えてきた北京在住の女性。ネット上で、共産党の一党独裁体制を批判する趣旨で、憲法を根本的な行動規範にすると宣言。薄受刑者が格差是正を掲げた『共同富裕』政策の支持を掲げ、薄氏を『終身党主席』終身党主席とし、党規約に盛り込むとした。中国では実質的に一党独裁ながら、民主党派と呼ばれる八つの政党が存在し、憲法で政党設立を認めているとの解釈もある。しかし、1990年代に各地で『中国民主党』を設立した民主活動家らは国家政権転覆扇動罪などに問われ、次々拘束された」
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