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中国は一段と挑発を強めてくる （ロイター）
「国内不安を反日行動にすり替え」宮崎正弘氏が占う１４年の中国
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140104/frn1401041451002-n1.htm
2014.01.04 夕刊フジ
今年の日中関係を占うと、基本的に「政治冷却、経済微温、軍事対決」という構造が継続されるだろう。
もともと尖閣諸島の問題は中国が仕掛けてきた。それも暴力的手段を用い、なにひとつ道義的な主張はなく論理は最初から破綻している。だが、反日暴動、領海侵犯、領空侵犯を繰り返し、ついには「防空識別圏」を一方的に通告して、そのなかに尖閣上空を含めた。
かつて、台湾が「防空識別圏」を設定したとき、たとえば香港行きのＪＡＬ（日本航空）はフィリピン上空を迂回（うかい）する羽目に陥った。このため飛行時間が１時間程度遅れた。
中国が主張する「防空識別圏」は韓国領空から台湾の北側まで日本の南西諸島に沿うように設定されており、この防空識別圏を飛ぶ航空機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負うとされている。
日本政府はただちに反論し、強く抗議した。
米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」を中国政府に伝えたほかアジア各国も反発した。
これは中国空軍が、尖閣の海域に頻繁に領海侵犯を繰り返す海軍に突き上げられての行動と受け取られる。党中央軍事委員会の許斯亮副主任も馬暁天委員も、空軍出身であり、ミサイル、宇宙、航空開発で予算をふんだんに取ってのし上がったが、尖閣に関しては張り切りすぎの海軍を横目に空軍は無人機を飛ばし、偵察飛行を繰り返しただけだった。このため海軍の突き上げに遭遇しての見切り発車だった可能性がある。
国内問題をみれば、中国はそれどころではない。頻発する連続爆破テロ事件で明らかになったことは中国共産党が一枚岩ではなく、強権による社会の安定という人工的な秩序が瓦解（がかい）しつつあることを示している。社会は不安であふれているのが中国の実態である。
第１に党内の権力闘争が収まらず、各派がてんでばらばらの行動をとっている。権力の分散状況に収拾がついていない。
第２に軍の統制がとれていない。第３は大混乱を前にしての外国企業の撤退と居残り組の焦燥が表面化している。
第４に市場の反応だが、中国株式市場は過去数年低迷したまま。第５は、国民心理の混乱、新興宗教の台頭が顕著である。
そして第６。不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が時間の問題となっている。
こうみると、連続する不測事態の始まりでしかない。経済成長が低下して失業がますます増大、不良債権問題が露呈したら中国は矛盾のすり替えのため反日的行動を今後も続けるだろう。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「習近平が仕掛ける尖閣戦争」（並木書房）など。
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