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中国人富豪 3割超が海外移住:60%超が移住計画:中国政府は“優秀”人材の大量流入促進を政策化
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/779.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 1 月 25 日 03:18:54: Mo7ApAlflbQ6s
 


中国人富豪 3割超が海外移住

専門家:「優秀な海外人材獲得のため永住権発給条件を緩和すべき」
 2014年01月24日14:11

 中国グローバル化研究センター(Center for China & Globalization)と中国社会科学院が21日に共同で発表した調査報告によると、2011年、個人の投資可能資産が600万元(約1億円)を上回る中国人が中国国内に保有する資産の総額は約33兆元(約565兆円)に達し、このうち同年GDPの3%にあたる2兆8千億元(約48兆円)が海外に流出した。また、国内の経済研究機関・胡潤(ルパート・フーゲワーフ)研究院の報告からも、中国のミリオネアの64%が、すでに海外に移住、あるいは財産とともに海外移住を計画しており、移住先として最も人気が高い国は米国であることが明らかになった。人民網が報じた。

 「中国海外移住者報告(2014)」の編集主幹を務めたCCGの王輝耀・代表は、中国人移民について、「国際市場に優れた投資対象があれば、中国が海外資金を吸収するのと同じように、中国の資金が海外に流出することは、ごく正常な現象といえる。だが、現在の中国に見られる『移住者赤字(海外に出る中国人が中国に移り住む外国人よりはるかに多いアンバランスな状況)』という現象は、決して正常な傾向ではない」と指摘した。

 「中国海外移住者報告(2014)」の統計データによると、中国政府が受け入れる国費留学生の割合は、世界の平均水準よりはるかに低い。2011年、中国に来た外国人留学生総数は6万1211人だったが、中国政府が受け入れた国費留学生はわずか100人前後、全体の0.2%だけだった。また、中国の大学を卒業した留学生は、中国で就職先を見つけなければ、中国で就労するための在留許可証の申請資格が得られないことから、同年に国内大学を卒業した留学生に対して中国政府が発給した就労ビザ件数は「ゼロ」だった。同報告の統計データによると、2007年、日本は、日本国内の大学を卒業した外国人留学生1万262人に就労ビザを発給、このうち7539人が中国人留学生だった。

 CCGの王代表はこのような状況について、次の通り語った。

 「中国人富裕層のうち30%が海外に移住しているが、海外の富裕層で中国に移住する計画を持っている人は、一体どれだけいるのだろうか?現存するデータでは、1%にも満たず、限りなくゼロに近い。この数値は、優秀な海外人材を導入する面で、中国はまだまだ立ち遅れているという事実を物語っている。国際都市として発展し続けている北京においても、北京に住む外国人の割合は0.4%にとどまっており、居住人口データならば0.2%止まりだ。国際的な大都市である上海を見ても、外国人人口は、いまだに1949年の建国前の人口より少ない。海外人材の導入は、中国が早急に解決すべき重要課題となっている。中国がすべきことは、国内人材の育成と海外流出を食い止めるだけにとどまらない。起業家、投資家、芸術家などの各種人材を海外から導入するための措置も、重視・強化し続ける必要がある」

 「中国の資産2兆8千億元と富裕層3割が海外に流出――。これは、我々に注意を促す表面的な現象にすぎない。我々が把握すべき本質的な問題は、『移住者の出入り』が、一方通行ではなく両方向にスムーズに流れるような状況を作り出さなければならない点にある。世界では、正常な人口流動が見られる地域もあるが、『出て行くだけで入って来ない』という現象は決して正常とはいえない。海外に移住し、国際的人材が世界規模で動くことは、すでに常態化しており、グローバル化現象となっている。どの国家も『人材獲得競争』を繰り広げている。例えば、米国や英国などの先進国は、このような人口流動を利用し、『移住者ボーナス』を獲得している。中国がこの数十年間利用してきた国民の人口ボーナスは、経済発展に極めて大きな役割を果たした。だが、これからの数十年間は、外国人の人口ボーナスや優秀人材ボーナスを有効活用できるか否かが、中国が国際的発展を遂げるために対処すべき重要課題となるだろう」

 「中国海外移住者報告(2014)」によると、国際人材の流動は、発展途上国から先進国に流れるという特徴を呈しており、世界中で人材が流動する状況のもと、中国政府の現行の人材政策は、もはや国際人材が中国に流れる上でのニーズを満たすことはできなくなっている。中国政府は、出入国制度をより簡便化し、「中国版グリーンカード(永住権)」の発給条件を緩和し、中国国内における外国人を対象とした社会保障制度を規範化し、さらに多くの留学生を誘致し、人材流動の足かせとなる障壁を取り除き、よりハイレベルの外国人を中国に誘致するため、急ぎ各種措置を講じる必要がある。(編集KM)

 「人民網日本語版」2014年1月24日

http://j.people.com.cn/94475/8521492.html


 

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コメント
 
01. 2014年1月25日 16:47:09 : niiL5nr8dQ
コラム:中国資金「国外脱出」で高まる銀行規制リスク
2014年 01月 24日 11:12 JST

1月22日、中国の指導者層が海外に資産を保有していることが明らかになる中、銀行が中国当局による規制強化の影響を受けるリスクが高まってきた。写真は人民元紙幣。2011年6月撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria)
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コラム
コラム:円安・株高の持続力決める5つの世界標準化政策=植野大作氏
コラム:世界景気回復がもたらすリスクオンの円全面安=亀岡裕次氏
コラム:外国企業「中国撤退」の背景
コラム:信頼できない中国のGDP統計、改善策探る時
[香港 22日 ロイターBreakingviews] - By Peter Thal Larsen

欧米の銀行を悩ます次なる規制は、中国発となるかもしれない。金融機関への規制をめぐる最近の動きは、そのほとんどが先進国、特に米国を舞台としていた。しかし、中国の指導者層が海外に資産を保有していることが明らかになる中、銀行が中国当局による規制強化の影響を受けるリスクが高まってきた。

中国では資本規制が厳しいとされているが、近年は多額の現金が国外に流出している。マカオのカジノ急成長、香港やサンフランシスコなどの高級不動産の価格上昇、欧米の一流大学などに通う中国人学生の増加といった現象は、富裕層が多くの資金を国外に持ち出せることを示している。国際調査報道ジャーナリスト連合がまとめた新たな報告でも浮き彫りになったように、中国の指導者層も英領バージン諸島のような海外のタックスヘイブン(租税回避地)を積極的に利用するようになってきたという。

中国政府はこれまで、こうした資本流出の防止にあまり関心を示していない。しかし、その姿勢は急変する可能性がある。中国共産党は現在、多数の高官をめぐる汚職疑惑を調査している。もし汚職に絡む資金が海外に移されていれば、関係する銀行や会計士、法律事務所は、ほどなく矢面に立たされる可能性がある。中国の監督当局にとって、国際的な銀行を見せしめにすることは難しくないだろう。

ただ、タックスヘイブンの仕組みや海外への資金移動が必ずしも違法というわけではない。海外市場で上場する中国企業のほとんどは、海外のタックスヘイブンで登記した企業が保有する。また、中国の多国籍企業が資本を調達したり、国外に資金を移す際も、国際的な銀行に依存している。

それでも、規制に対する当局の姿勢が突如一変する可能性はある。中国当局は昨年来、粉ミルクの価格操作で欧米メーカーに罰金を命じたほか、英製薬グラクソ・スミスクラインによる医師への贈賄疑惑も捜査中だ。2つのケースは目新しい話ではなく、対象企業も限られているという。しかし、取り締まりが強化された場合、「他でも皆やっている」という主張は、防衛策として効果的とは言えないだろう。


 


 
焦点:中国進出の米IT大手、「スノーデン効果」で戦略見直し
2014年 01月 24日 13:27 JST
[北京 21日 ロイター] -中国に進出する米国のIT企業は、「米当局による情報収集活動の暴露」と「価格操作疑惑をめぐる調査」という苦境に直面し、世界第2位の経済大国での戦略見直しを迫られている。

IT大手を通じた米当局によるデータ収集が伝えられる中、IBM(IBM.N)やネットワーク機器大手のシスコシステムズ(CSCO.O)、携帯電話向け半導体大手のクアルコム(QCOM.O)などは、中国の規制当局との信頼関係の再構築や、価格操作疑惑にかかわる問題の解決を目指している。

米インディアナ大学中国政治商務研究センターのスコット・ケネディ氏は、米IT企業は中国で「守勢」に立たされていると指摘。「これらの企業は、意図的であろうとなかろうと、米当局の監視活動や情報収集に協力したとの疑いが持たれている」と述べた。

専門家らは、米国家安全保障局(NSA)の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者による米当局の情報収集活動の暴露を受け、米IT企業の売り上げは大打撃を受ける可能性があるとみている。

米シンクタンクの情報技術・イノベーション財団(ITIF)は、米国のクラウドコンピューティング業界だけでも、向こう3年間に世界で350億ドルの機会損失につながると推計。ITIFの上級アナリスト、ダニエル・カストロ氏は「外国の顧客は米情報当局とIT業界の関係に懸念を示しており、米企業の海外事業は深刻な影響を受けている」との考えを示した。

こうした「スノーデン・エフェクト(効果)」が最も大きく影響するのが中国だと指摘するのは、サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、トニー・サッコナギ氏。「米IT企業の売上高大幅減のリスクが圧倒的に高いのは中国で、続いてブラジルなど他の新興国」だと語った。

事態を複雑にしているのは、米中の対立関係、中国政府による国内企業の推進、米IT大手と米政府の深いつながりだ。

中国の華為技術(ファーウェイ)と競合するシスコシステムズは、中国での受注が2013年8─10月期に前年比18%減少し、新興国5カ国での売上高は20%以上落ち込んだと発表。ジョン・チェンバース最高経営責任者(CEO)は、「新興国市場でこれほど大きな動きは初めてだ」と述べた。

<板挟みの状態に>

中国の国家発展改革委員会(NDRC)が独占禁止法に関する調査を行っているクアルコムやワイヤレス技術開発の米インターデジタル(IDCC.O)にとっては、中国での逆風はさらに強い可能性がある。

クアルコムのポール・ジェイコブスCEOは今月、昨年始まった調査について、中国側から依然理由を伝えられていない、と語った。

前出のケネディ氏は「これらの企業は板挟みの状態になっている」と指摘。「スパイ行為目的に利用しないよう米政府に求めることはできるが、そうすれば同時に政治的サポート源も遠ざかることになる」と説明した。

IBMは新たな技術やサービスの提供を通じて、中国側の懸念解消に取り組むかもしれない。同社は先月、中国での企業向けクラウドシステムを拡大すると発表。ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Nも、クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」について、中国で独自のサービスを開始すると明らかにした。

オバマ大統領は17日にNSA改革の方針を示したが、企業のネットワークシステムなどへの政府による無許可のアクセスについては言及しなかった。

グーグル(GOOG.O)、マイクロソフト(MSFT.O)、フェイスブック(FB.O)、ヤフー(YHOO.O)などを代表するコンピュータ・情報産業協会(CCIA)のエド・ブラック会長は、「大統領の演説は共感的でバランスが取れ、思慮に富んだ内容だった。しかしインターネットをつながった世界の真のニーズに対応するには、不十分な内容だった」と語っている。

(Matthew Miller記者、翻訳:本田ももこ、編集:宮井伸明)


 



02. 2014年1月26日 10:13:34 : CEZwLBsCek
中国人は、海外に行く前に、マナーと道徳と思いやりの心、慈善心、外国語を身に付けるべきです。彼らが勉強すべきことは途方もなく多いですね。

03. 2014年1月26日 18:58:24 : Z7Xc23y0sg
 世界一の外貨準備高と金の保有高を有する国だ。
金持ちは無理に来てもらわなくても結構だろう。
カネを生み出すアイディアを生み出す人間が来てくれれば十分。


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