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中国を巡り貿易摩擦が頻発、原因を分析
2014年02月11日08:34
今年に入り、世界が中国に対して反ダンピング・反補助金調査や貿易摩擦を頻繁に仕掛けている。欧米などの先進国が中国製品に対する貿易の壁を強化しているほか、インド、ブラジル、メキシコを含む新興経済国の中国に対する貿易保護措置も増加傾向にある。1月1日から10日の間だけでも、中国商務部（省）は14回の貿易予警報を出しており、現在までに計17回に達している。専門家は、「新年早々これほど頻繁に貿易摩擦が生じているが、政府と企業は事前に対策を講じ、協議・対話により問題を解決すると同時に、団結し法的手段により積極的に応じるべきだ」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。
◆貿易保護の最大の被害国に
米国は1月23日、再び中国の太陽光発電製品を対象とする反ダンピング・反補助金調査を発表し、中米の貿易摩擦に対する強い注目を集めた。米国は今年に入ってから、中国に対して何度も貿易保護措置を講じている。米議会は1月15日、一部の米政府機関による中国製の情報技術製品の購入を制限する等の内容を盛り込んだ法案を可決した。米国際貿易委員会は1月17日、ZTEなどの米国で販売されている中国製の携帯電話・タブレットPCを対象に、「337調査」を実施した。
同時に新興工業国と発展途上国の、中国との貿易摩擦が増加の勢いを示している。インドは中国製のフロートガラスに対して反ダンピング調査を、ブラジルは中国製の溝付銅管に対して反ダンピング調査を、コロンビアは中国製の合成繊維に対して保障措置を講じた。
2013年だけでも19の国と地域が中国に対して貿易救済調査を実施しており（計92件）、2012年より17.9％増となった。
中国商務部の沈丹陽報道官は、「中国は依然として、保護貿易主義の最大の被害国だ。既存のデータを見ると、中国は18年連続で反ダンピング調査を最も多く受けた国、8年連続で反補助金調査を最も多く受けた国になっている」と述べた。
◆新興国との競争が激化
新年早々、これほど多くの貿易摩擦に直面していることについて、沈報道官は「貿易摩擦は、中国が世界2位の経済大国、世界一の輸出国になったことに伴う現象であり、一定の必然性・長期性・複雑性を持ち、短期間内にこの局面を根本から覆すことは困難だ。一部の国家は経済回復が緩慢で、自由貿易の理念が弱まっており、保護貿易主義がエスカレートしている。また中国の輸出市場はバランス化が不十分で、輸出製品の先進国・開発途上国の製品との競争が激化しており、貿易摩擦を引き起こしやすい」と説明した。
特に昨年より新興経済国の成長率が低下していることで、中国との貿易摩擦の増加を促した。中国商務部産業損害調査局の呉岩副局長は、「これにはまず、外部の要因がある。国際市場は近年低迷を続けており、中国の開発途上国・新興経済体に対する輸出が急増し、貿易摩擦がそれに伴い生じている。それから、国内の要因がある。中国はその他の開発途上国、新興経済体と近い発展段階にあり、製品構造・産業構造も似通っているため、双方の競争関係が非常に際立っている」と指摘した。
中国商務部研究院総合戦略研究部の張莉副主任は、「今後の周期的な経済低迷中に、一部の先進国は中國に対して、より多くの保護貿易主義の手段を講じる可能性がある。現在の貿易保護手段には、新しい発展が見られる。これには輸出許可に対する管理の強化、国家安全審査、人民元相場の引き上げの強制などがあり、今後さらに多様化し、目に見えにくい形になっていく。ゆえに中国が2014年に直面する貿易摩擦は増加を続け、中国は依然として貿易摩擦が最多の国になると見られる」と分析した。
◆対話で積極的に対応
中国に対する貿易保護の増加傾向を受け、中国商務部も積極的に対応している。沈報道官は、「国内産業の利益保護の面で、中国商務部は企業を対象とする法的技術指導を強化しており、中国企業の法律による権利保護、関連する協会と国外の業界の交流を支援している。輸入製品の不公平な競争について、中国商務部は貿易救済調査を実施し、産業の安全と企業の合法的な権益を守っている。中国は昨年、6種の輸入製品を対象に、11回の反ダンピング調査を実施した。また1種の輸入製品を対象に、1回の反補助金調査を実施した」と述べた。
中国企業は貿易クレームを受けた場合も自信を失わず、協力して積極的に対応するべきだ。中国国家発展改革委員会対外経済研究所国際合作室の張建平主任は、「まず、どの業界・企業でも、訴えられた場合は積極的に応じる必要がある。次に、中国企業は法律の武器を活用するべきだ。最後に、業界協会の統一的な組織を通じ、関連部門の支援を受けながら統一的に訴えに応じ、立場を一致させれば、勝訴の確率は上昇する」と提案した。
グローバル化が進む今日に、貿易保護の棒を振るっても他者を傷つけるだけで自分の利益にはならず、積極的に対話し問題を解決することで初めてウィンウィンが実現される。中国とEUは2013年に、協議を通じて太陽光パネルの貿易摩擦を解決し、良き前例となった。（編集YF）
「人民網日本語版」2014年2月11日
http://j.people.com.cn/94476/8532176.html
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