2012.12.22は、米連銀FRBの通貨発行権が切れる日。
民間の中央銀行であるＦＲＢが設立されたのはその99年前、1913年。
その当時から、すべて計画されていた事です。
通貨発行券が切れると言う事は、米ドルが用なしになると言う事かもしれません。
これがマヤの予言の一部？？

■ポストさんへ。
これって、重要なことでは？
今後のキーポイント？？

●米大統領候補ロン・ポールの世界革命に注目！(国際政治/謀略) / ヒロさん日記　　2011/12/29（木） 20:44
＊2012年の暮れは世界革命の幕開けとなるかもしれない。

共和党予備選で皮切りとなる1月3日のアイオワ州予備選（党員集会）で、ロン・ポールが勝利する公算が高まってきた。過去の統計では、アイオワ州で勝利した候補が共和党の最終候補になる確率は60％弱。草の根的に順調に支持者を拡大しており、資金量も運動員の数も圧倒的だ。右派の「ティーパーティ運動」と左派の「ウォール街デモ」グループの両方を取り込んで、最終的に奇跡の勝利に向けて前進するはずだ。
彼は長年、上院銀行委員会に所属し、連邦準備制度（FRB）の廃止を訴えてきた。米国では1913年に連邦準備法が制定され、通貨発行権が国際金融資本グループに乗っ取られた。この連邦準備制度は「Fed（フェド）」と略称されており、100年の計を前に断末魔的な弱体化をみせ、9月から火がついたウォール街デモでも「End the Fed（連銀を廃止せよ）」というプラカードが立ち上り始めている。

大統領に就任したロン・ポールは、大統領命令を発令し、世界中に駐留する米軍を即時に撤退させると宣言している。つまり2013年中にも、日本から米軍基地が消滅する可能性もあるのだ。
米軍全面撤退に加え、教育省、商務省、エネルギー省、住宅都市開発省などを解体することで、初年度で１兆ドルの予算を削減。連邦緊急事態管理庁（FEMA）や環境保護庁（EPA）も撤廃。反テロの名目で個人情報に自由にアクセスできる愛国法（Patriat Act）も廃止する。当然、拷問専科のグアンタナモ基地もなくなるだろう。さらに、麻薬合法化も主張しており、CIAなどの闇資金も断とうとしている。

今までの常識から考えれば、金融資本、軍産複合体、CIAなどに真っ向から逆らって、選挙で勝てる見込みはない。だが、いよいよ2012年。ロン・ポールは新しい時代の幕開けを飾る救世主として、ケネディ以上に注目されることになるだろう。

藤田幸久議員の安全を確保されたし。

2012.9.8
　米国農業省の最近の報告書によれば、５０００万人の米国人が2011年の様々な時期に食事を絶つことを余儀なくされた。同省は1700万人の住民を食料摂取が極めて低い危険なレベルの人々に分類している。
　これらの人々の数は、２０１０年より８０万人以上増えたと、農業省は指摘している。中心は独身女性で、アフリカ系米国人らである。
　6月現在で4670万人の米国人は政府支給の無料食券に頼って生活していると、同省は発表した。露のニュースサイトNewsland.ruが2012.9.6に報じた。
　自殺防止局の発表によれば、米国人口３億5410万人の２９％＝３人に１人＝１億270万人が貧困者である。
　オバマとロムニーはロックフェラー独裁支配下で傀儡民主・共和両党の金権シャンシャン・パフォーマンスの党大会で大統領候補に決まったが、
国家と州の財政は破綻しており、金融・経済破綻・大量倒産・大量解雇、大量失業も切迫、米国人民の未曾有の生存の脅威が拡大している。
　1930年代恐慌の時期には、米国で500万人以上の餓死が起こったが議会が統計を隠蔽していたことが、先般やっと暴露された。
日本のマスゴミは隠蔽した。
だが今回はそれとは比較にならない程の、１０倍の餓死者が出る可能性が大だ。
　６州―NY、FL、LA（ルイジアナ）、TX、NE（ネブラスカ）、CAの各州で続々と、ＮＹ州から内戦が勃発するのは、こうした生存の脅威増大によって余儀なくされつつあるからだ。
　抗議運動の拡大、内戦の勃発と拡大で連邦軍が市民銃撃による流血の弾圧を強行して、連邦軍将兵が造反決起、市民革命軍が結成されて、勝利に至る。
その過程で州の”連邦脱退”が続き、ＵＳＡは解体、消滅に至る。

ロン・ポールをみんなで守ろう！

団塊よ最後の力を振り絞るのだぞ！