http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/351.html
| Tweet |
汚染された建材で苦しんでいる方へ
http://takedanet.com/2012/01/post_da75.html
平成24年1月19日 武田邦彦（中部大学）
汚染された砂利や砕石を使って作ったマンションをお買いになった方は本当に気の毒に思います。お役所や建設会社が本当に市民やお客さんの苦しみを自分のものとして感じることができれば、こんな悲惨なことは起こらないのですが、残念ながら今の日本人の男性は「人間の形はしているけれど、心は空」という状態になってしまったのです。
ところで、汚染された建材で苦しんでいる方へ少しでもヒントになると思って、書いてみました。
・・・・・・・・・
【第一原則】 1時間０．１マイクロシーベルトを超えるような住宅は存在できない
日本は法治国家だから、国民を被曝から守る法律ができている。その内容はきわめて複雑だが、「外部被曝と内部被曝を合計して1年1ミリにならないように」という大原則が貫かれている。
つまり、一般の人には「砂利は何ベクレルまで」とかいうことを知らなくても、被曝から守られるようになっていて、専門家は法律を作るときに「一般の人が1ミリを超えないように」ということで、物品の汚染基準、土壌の汚染基準を作っている。
従って、家屋の中に住んでいて1時間0.1マイクロシーベルトを超えるような建築物は違法であり、処罰の対象になる。建築会社が知っていて隠したらさらに罪は深い。
【第2原則】あらゆる物に汚染の基準が定められている。
建材の汚染の問題がでたとき、御用専門家が「砂利の放射線量に関する法律はない」とテレビで言っていたが、これは間違い。日本のあらゆる物品は「物品の種類によらず」、「すべて汚染の基準値」がある。
御用専門家が言っているのは、「砂利の法律にはない」と言っているのであり、「汚染された砂利」の規制は「放射線の法律」の方で規制される。こんなことは専門家にとっては初歩的なことなので、御用専門家が言ったことを録音などをしておいて、裁判になったら証拠品として提出することが力になる。
自治体が「法律の規定がない」と言ったときにも、記録をしておいて、あとで防衛に使うことができる。
【第3原則】日本は政府も自治体も報道も専門家も亡くなった。
日本は長い間、政府も自治体も報道も専門家もあったので、ついそれらの人の言うことを信用してしまうが、今では「詐欺師」のような人しかいない。だから、その人たちの特徴をつかむことだ。
最大の特徴は相手が無知だと思うと、いい加減なことを言うということで、今回の事件では「砂利には規制がない」などということがそれに当たる。調べてみると確かに砂利には規制がないので、うっかりそれに乗ってしまうが実は放射線の規制の方にある。
このようなことを見破るには、専門的知識の方に行かずに「日本は法治国家だ」、「放射線は危険と言っていたいのだから規制はある」という「常識」の方が役に立つ。製造物責任制度もあり、被曝する建築物などは厳しく罰せられるのが現代の社会である。
・・・・・・・・・
ところで、放射線の規制を勉強したい人は、まず「シーベルトが健康と関係がある」、「最初にシーベルトを決めて、それからベクレルを決める」、「すべての物品や行為は被曝を防止する目的で汚染限度が定められている」という原理原則を覚え、その上で、まずは厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」から初めて、次に文部科学省の「放射性物質による放射線障害の防止に関する法律、施行令、規則」を勉強するという順序です。
でも相当ややこしいので、あまり焦らずに少しずつ進めていくことが大切と思います。またウソが氾濫していますので、それも見分けていく必要があります。法律は対象や目的が違いますが、人の健康は同じ基準ですから、目的の異なる法律でも、規制値は同じです。
被曝と健康の基準が同じなのに、法律の目的が異なると、値が変わるということはありませんので、そこもしっかりと基本原則を確認しながら理解を深める必要があります。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素20掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。