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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は20日、東京都内で記者会見し、電力会社や関連メーカーで原子力発電所の技術向上に取り組む組織を年内に設立すると発表した。米原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）など海外機関と連携し、新しい技術に基づく安全対策を各社で導入する。東京電力福島第１原発の事故で失った原発産業の信頼回復を目指す。
２月に準備室を設け、具体的な活動内容や組織の形態を詰める。新組織は原発技術の専門家を擁し、参加企業に強制力のある改善指導や提言を働きかける。「日本の行政機関に指摘される前に対応できるようにしたい」（八木会長）という。
稼働する原発が５基に減った点を踏まえ、「信頼回復の正念場の年と考え、原発立地地域などの理解を得て再稼働に最大限努力する」と力説。原則40年運転で廃炉とする政府案は「安全性を確かめた上で例外規定に認められる20年の運転延長をできるだけ試みたい」と述べた。
東京電力の企業向け電力料金引き上げは「自由化分野の値上げは各社の判断」と指摘。関電は燃料費増を経費削減で吸収する考えで、値上げは現時点で検討しないとした。電力各社の料金格差で地域を越えた電力販売が広がる可能性は「各社とも自由化分野を値下げするなど（顧客獲得で）潜在的に競っている」とし、現状では否定的な見方を示した。
政府で検討されている発送電分離も「現在の一貫体制が災害時の電力供給などで力を発揮している」と改めてけん制。イランによるホルムズ海峡封鎖が起きた場合の影響は、電力各社の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達で2010年度に３割が同海峡を通ったと説明。オーストラリアなどへの調達先分散が必要と指摘した。
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