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クローズアップ２０１２：東電値上げ案 「リストラ不十分」のまま
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120121ddm003020103000c.html
毎日新聞 2012年1月21日 東京朝刊
東京電力の電気料金が大幅に値上げされる可能性が出てきた。４月から企業向け料金を１７％値上げすることが発表されたのに続き、２０日には一般家庭向け料金を最大１０％値上げする案が浮上した。原発停止による燃料費の増加をカバーする狙いだが、家計や企業には大きな打撃となり、日本経済全体にも影響を与える。東電のリストラ不足を指摘する声もあり、「家庭向け料金値上げがこのまま決まる可能性は低い」と見る関係者もいる。【野原大輔、和田憲二、寺田剛、米川直己】
◇資金逼迫、国有化に抵抗
「（東電の電気料金値上げへの反発は）当然の国民感情だ」。枝野幸男経済産業相は２０日の記者会見でこう述べ、一般家庭向け料金値上げをけん制した。
東電は、１０年間で２兆５０００億円を超えるコスト削減を計画しており、その一環として一般社員の年収を２割カットしている。だが、それでも「我々よりも高い給料をもらっている」（国家公務員）など、依然としてリストラが十分でないという批判がある。政府は現状では「値上げは国民に理解される段階にない」（政府関係者）との意見が強い。
しかし一方で、東電の資金繰りは逼迫（ひっぱく）している。原発停止による火力発電の燃料費増は年間８３００億円に達する。政府から原子力損害賠償支援機構を通じて今年度だけで約１兆円の資金支援を受けるが、使い道は原発事故の賠償に限られ、燃料費の増加分はカバーできない。１兆円を超えると試算された福島第１原発１〜４号機の廃炉費用も大きな負担となり、債務超過に陥る可能性がある。
このため機構は、公的資金１兆円規模を資本注入して東電を実質国有化することと、金融機関が１兆円規模を東電に融資することを、３月末までに策定する東電の「総合特別事業計画」の素案に盛り込んだ。だが、金融機関は「安定した経営が続き、返済できるめどがなければ、東電には融資できない」として、料金の値上げなどを融資の条件として求めている。
素案の資金計画では、早ければ今年夏ごろから３年間をめどに時限的に家庭向け料金を最大１０％値上げすることや、１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働を想定している。大手銀行幹部は「家庭向け料金が１０％値上げできれば、原発再稼働の時期次第で黒字転換が見えてくる」とし、歓迎する意向を示している。また、実質国有化に抵抗する東電は、１兆円の資本注入を避けるため、１０％よりもさらに大きな値上げをしたいというのが本音だ。
だが、値上げ幅や値上げ時期がどうなるかはかなり流動的だ。そもそも「１０％という数字は（昨年１０月公表の）政府の第三者委員会報告書の試算を使っただけ」（機構関係者）で、それで東電の経営が成り立つとの根拠は薄弱だ。また、廃炉費用が想定より大きく膨らむ可能性もあり、東電が収益改善のため期待を寄せる原発再稼働も、地元の同意が不可欠のため「再稼働できるかどうかは不透明」（経産省関係者）だ。
また、大きな値上げは、経産相が認可しない可能性が高い。枝野経産相は「東電が生まれ変わったと感じる改革がなされることが前提」と述べるなど値上げに慎重姿勢を崩していない。金融機関幹部は「東電の資本注入受け入れの決断と枝野経産相の了解がなければ、どんな案も数字遊びに過ぎない」と指摘している。
◇企業向け１７％、海外移転検討も 家庭最大１０％、消費回復に影響
電気料金の値上げは、円高や原材料高騰に苦しむ企業や、復興増税などの負担増を控える家庭に重くのしかかりそうだ。
「製紙業界全体で年６８億円の負担増になる」。日本製紙連合会の篠田和久会長（王子製紙社長）は、２０日の定例会見で企業向け値上げに表情を曇らせた。大手は自家発電設備の増強などで負担軽減を図るが、篠田会長は「中小企業は自家発電設備を持たず逃げ道がない」と懸念する。
生産額に占める電気料金の割合が３・５１％と高い鉄鋼業界。鉄を溶かす際、多くの電気を使う電炉メーカー最大手の東京製鉄は最大で年間７億円のコスト増を予想する。製品輸送コストが見合えば、宇都宮工場（宇都宮市）の生産を東電以外の電気を使う西日本に移転することも検討するという。
自動車業界でも、群馬県に工場を持つ富士重工業は数億円のコスト増を見込み、「自家発電と電気料金のどちらが安いか検討し、負担増を抑えたい」。円高や電力不足に耐えてきた産業界からは「国内生産にこだわってきたが、海外移転の可能性もある」（精密機械部品大手）との声も出始めた。
大規模な自家発電などが困難な中小企業は一段と深刻だ。金属を溶かす時に大量の電気を使う東京都内の鋳造業者は「仕事が減っているのに死活問題だ」と憤る。デフレが続く中、電気料金の上昇分を製品価格へ転嫁するのは難しいという。
内閣府の試算では、企業向けの値上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・１〜０・２％押し下げる影響があるという。もし、さらに家庭向けも値上げされれば、経済全体への影響はより深刻になる。１０％の値上げは標準世帯で月６００〜７００円の値上げになり、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「年間では１万円近い負担増になる。給与は上がらず家計は火の車になる。東電を守るために家計がしわ寄せを受けるのはおかしい」と話す。
ただでさえ、東日本大震災の復興費用にあてる復興増税が決まり、政府・与党が消費増税案をまとめるなど国民には負担増に対する重苦しい空気が広がっている。みずほ総合研究所経済調査部の風間春香エコノミストは「電気料金値上げが加わればさらに消費者の購買力は落ちる。今年は所得・雇用環境が改善し、消費も緩やかに回復するとみているが、回復のペースが鈍る可能性がある」と指摘する。
今後、値上げの議論を通じて、「一般家庭も含めて自由に電気の購入先を選べるシステムを構築すべきだ」（エネルギー会社幹部）との声が強まりそうだ。
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