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東電 原発再稼働で黒字化 値上げも条件
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012690135408.html
2012年1月26日 13時55分 東京新聞
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、原子力発電所の再稼働と家庭部門の電気料金値上げを前提にして、東電の二〇一四年三月期の最終的な損益を黒字化させる試算をまとめたことが二十六日、明らかになった。試算は、三月に東電と支援機構が策定する「総合特別事業計画」の資金計画の柱となる。だが、原発の再稼働と電気料金値上げに対する国民の反発は極めて強く、実現は難しそうだ。
試算では、今年十月にも電気料金を１０％程度引き上げたうえ、定期検査で停止中の東電の柏崎刈羽原発（新潟県）を一三年度から再稼働することを前提にしている。
東電は現在、停止した原発の代わりに火力発電の比重を高めていることから燃料費の負担が重くなっている。一二年三月期決算の最終的な利益を表す純損益は六千億円弱の赤字になる見通しだ。
原発の再稼働で燃料費の負担は軽減されることから、一四年三月期には不動産売却なども当て込み純損益を黒字化し、一五年三月期で経常損益も黒字化するシナリオを描いている。
政府は決算の状況を見ながら、損害賠償の支払いのために政府から受けている資金援助の返済の時期を決める方針だ。
東電は、現状では福島第一原発の廃炉費用などで債務超過に陥る可能性がある。そのため、今年六月の株主総会で株式の発行枠を広げた後、一二年度中に政府が一兆円規模の公的資金を注入して実質国有化し、政府主導で抜本的な経営改革を進める。ただ、政府がどれだけ議決権を持つかなどで、詰めの調整は難航している。取引金融機関も一兆円規模の追加融資を実施し、資金繰りを支援する。
◆国民の負担前提 反発必至
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構がまとめた東電黒字化の試算は、原発の再稼働と電気料金値上げを前提にした。黒字化を急ぐのは、東電の破綻を避ける狙いがあるためだ。だが、東電のリストラ、合理化計画が「生ぬるい」と指摘される現状で、国民に生活上の不安を与え、経済的にも負担を強いる内容には大きな反発が出るのは間違いない。
東電は今年四月から大口契約の法人を対象にした「自由化部門」の電気料金を、平均で１７％程度引き上げる。これだけでも企業収益の悪化を通じ、従業員の賃金に跳ね返るおそれがある。消費増税をめぐる議論がされている中、家庭部門の電気料金を上げれば、家計への負担は重くなるばかりだ。
だが、料金値上げは簡単ではない。認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「生まれ変わった東電を目に見えた形で示す」ことを絶対条件に挙げている。
原発再稼働も、地元自治体の理解を得るのは簡単ではない。原発再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力から提出された大飯原発３、４号機の結果を「妥当」としたが、見切り発車と批判を受けた。東電の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事も、事故の徹底的な分析が終わらない限り、再稼働には同意しない意向だ。
「東電救済」のためのシナリオとなった今回の試算は、現段階では「絵に描いたもち」で終わりかねない。
＜原子力損害賠償支援機構＞ 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、原発事故の賠償に必要な資金を確保するため、政府が原子力事業者と折半出資で設立した法人。「相互扶助」を名目に、原発を保有する電力会社など１２社に賠償金の一部を負担することを義務づけた。東電は賠償金支払いで政府支援を受けるため、機構と共同で今年春に向けて総合特別事業計画を策定中だ。
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