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震災１０会議、議事録残さず 政権、ずさんな情報管理
http://digital.asahi.com/articles/TKY201201270670.html?ref=comtop_middle_open
2012年1月28日03時00分 朝日新聞デジタル
東日本大震災を受け、政権が対策を協議するために設けた１５の会議のうち、１０会議で議事録を残していなかった。このうち三つの会議では、議事概要すら作っていない。震災や原発事故の検証作業にも影響を与えかねず、野党側は国会での追及を強めていく構えだ。
■岡田氏、権限不明確と釈明
公文書管理担当の岡田克也副総理が２７日の閣僚懇談会で、１５会議中１０会議で議事録がないことを報告。２月中をめどに、当時の議事概要の取りまとめを求めた。
原発事故への政府の対応を決める原子力災害対策本部は、首相が本部長で、経済産業相や原発相ら関係閣僚や官僚をメンバーにする。昨年３月１１日から１２月２６日まで計２３回開かれ、事故収束に向けた工程表をまとめたが、議事録も議事概要も残っていない。
事務局の経済産業省原子力安全・保安院は「非常事態だった」（幹部）と釈明するが、議事録がないことは昨年５月の時点で分かっていた。当時の枝野幸男官房長官は「プロセスも含めて全面公開したい」と約束したが、保安院は「明確な指示は下りていなかった」とし、「会議のテープも取っていないので、関係者から聞き取って資料を探すしかない」と話している。
震災後１９回開かれ、地震や津波への対応を決める緊急災害対策本部（本部長＝首相）についても、議事録や議事概要がない。事務局は平野達男防災担当相に対して「記録を残す慣習がなかった」と説明。「全部の発言記録があるわけではない」としており、正確な記録づくりは難しい状況だ。
昨年４月に施行された公文書管理法は、閣僚で構成される会議について「意思決定に至る過程を合理的に検証できるよう、文書を作成しなければならない」と義務づける。菅政権が決めた復興基本方針でも「地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る」としていた。
岡田氏は２７日の会見で「厳しい環境のなか、（会議の）権限もはっきりしない中で起きた不幸な事件だ」と、緊急時でやむを得ない状況だったとの認識を示した。当時の閣僚や担当者は処分しない方針だ。
ただ、民主党政権になってから始めた各省の政務三役会議でも、多くは官僚を入れず、議事録は「決定の場でないので作っていない」（藤村修官房長官）。今回の記録不備は、脱官僚にこだわった民主党による不透明な政策決定システムが背景にあるといえる。
野党側は、ずさんな政権運営のあらわれととらえ、「重大な問題だ」（塩谷立・自民党総務会長）、「政権運営をしているとの自覚が欠けている」（井上義久・公明党幹事長）、「情報公開の土台が崩れる重大な法律違反」（志位和夫・共産党委員長）と批判する。早くも国会審議の火種になっている。
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