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2012-01-30(Mon)
原発を巡る情勢の変化に要注意
原発をめぐる情勢を すこしばかり整理しておきたい
目立ったはなしをいくつか
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福島にＩＡＥＡ事務所
2012.1.28 産経
この記事では書いていないが、大阪日日新聞のトップ記事では、天野事務局長が驚くべき言葉を発していたことが書かれている。
「除染や使用済み核燃料の処理の問題に関してはウィーンの本部で扱うが、現地と連絡を密にすることができる」と意義を強調した。
この「使用済み核燃料の処理」ということについては、他のネット上の記事にも一切出てこない。
が、そのことが一層ＩＡＥＡの狙いを明らかにしている。
細野大臣が、ド厚かましくも福島に汚染物質の中間施設を と言っているのは、表向きは事故でばらまいた放射能についてのことであって、使用済み核燃料のことではない。あくまでも表向きは。
ところが、ＩＡＥＡの狙いは、除染と使用済み核燃料の処理であると、天野は口を滑らしてしまった。
大手マスメディアは、すかさずこれを隠したけれども、地方新聞はそのまま報じてしまったのである。
世界で唯一、使用済み核燃料の最終処分場があるフィンランドのオルキルオト。しかしここは、アメリカの使用済み核燃料も、核軍縮でありあまったプルトニウムも処分することはできない。
のどから手が出るほどほしいのは、自由に処分できる核の処分場だ。
言うまでもなく、ＩＡＥＡ事務局長の天野は「あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」絶対の忠誠を誓った男である。
この天野が、わざわざ「使用済み核燃料の処理」が福島に事務所を設置する意義なんだと強調したのだから、その狙いが何であるか、火を見るより明らかだ。
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エネ政策、前原氏ら講演で見解
２０１２．１．２１ 毎日
前原氏は今後のエネルギー政策について「原発を減らし、省エネ化を進めるともに、再生可能エネルギーなど代替エネルギーの多角化を図っていく必要がある」と指摘。
前原が飯田哲也とともに講演し、そこでこんなことを言ったらしい。ＮＨＫのニュースはすでに削除されているが、「日本のような非常に狭い細長い地形の国で、原発のリスクはあまりにも高い」てなことまで言ったと報じられたようだ。
日本の政治家の中で、もっともアメリカの意向をストレートに表現するであろう前原が、半年前とはうって変わって脱原発かのようなこと言い出した。デモや署名運動が効いてきたのではという意見もあり、まったく否定はしないけれども、そんな簡単な問題ではないだろう。
昨年１１月の時点では、いわゆるジャパンハンドラーズの代表格であるＣＳＩＳのセミナーは、こう言っていた
「脱原発は核管理揺るがす」
つまり、なんとしても脱原発なんて許さん という姿勢だった。
ところが、年が明けるとセミナーの講師でもあったジョセフ･ナイは
「日本が原発への依存を減らしていくと、国家としての力が失われるという見方もあります。」という問いに
「そうは思わない。エネルギーがどうやって生成されるかというよりも、日本経済が成長するかどうかにかかっている部分が大きい。」
と答えている。
他にも
「原子力は再生可能エネルギーと並んで、二酸化炭素を出さずにエネルギーを生み出す希望の一つだった。ただ、いまエネルギーの世界での大きな変化の一つは、米国内でのシェールガスの発見と開発だと思う。」
などと、明らかに原発に関しては方向を転換したことをうかがわせている。
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こうした、福島のオンカロ（核の最終処分場）にしようという動きと、アメリカのジャパンハンドラーズが脱原発を容認するかのような発言を始めたことは、リンクしている。
連中は、日本の原発利権村とはイコールではない。処分場が作れるのであれば、原発利権村をあるていど切り捨てることもあり得る ということだ。
そうした視点をもって、原発の動向を見ておかないと、「脱原発依存のために、福島に最終処分場を」というながれにあっさりと持って行かれるような気がする。
なにせ、この地震と津波の国の海岸線に原発を作り続けたのは、このためだったのだから。
原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか
「フクシマを核処分場にする計画」を改めて検証してみる
ここでは 詳しく書かないので、まだ読んでいない方は上記記事を見ていただきたい。
ちょっと長いけれど
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原発国民投票に関して、まだあれこれの議論が続いているようだ。
基本的な決着は、ＩＷＪの今井一氏に対するインタビューではっきりしたように思う。
批判はあるべきだけれども、難癖や誹謗中傷のたぐいは、あきらかに何らかの意図を持っていると思われる。
一番問題になっていた「原発を２０２２年までに停止」という文言については、まず賛成か反対かという聞き方をして、次に反対の人に即時か段階的かを聞く という方式にしたいとのこと。
私はこれで問題ないかと思う。
細々したことを言い出すとキリがないが、私はこうしたときには明確な判断基準がある。
よりシンドイ道を選んでいる方はどちらか、よりシンドイ立場の人に気持ちを寄り添っているのはどちらか。
そう考えると、原発国民投票を非難する人たちの言説は、あまりに独りよがりであり、ためにする議論であることが多い。理論的には、正しいことをいっている場合もあるが、どうも橋下徹と気脈を通じているのではないかと疑いたくなるくらい、品性に問題ありという気がしてならない。
今更言うまでもないが、私が少しだけ手伝った大阪市の住民投票を求める署名は、株主として自分の問題として原発を考えよう、判断しよう という呼びかけだった。それに６万人以上が答えてくれた。
これは、官主導で脱原発依存（みたいなもの）に進もうとしている時には、とても大きな意味がある。
かつて、戦争の責任を自分たちで自覚できなかった日本人が、いままた原発の責任を自分たちの手で裁くことなく、お上の手で勝手に処理されてしまうことは、トンデモ無い禍根を残すことになる。
単なる原発の可否にとどまらない、日本と日本人の歴史の問題だ。
ただし、国民投票を大きなうねりとしていくことはいいけれども、その時に、「脱原発と引き替えに、福島をオンカロに」という取引に応じてはいけない。
それは、脱原発、反原発の心をもっている全ての人に言いたい。
そんな後ろめたい脱原発は、新たな災いをもたらすことは間違いない。
原発のことをふくめて、自分たち未来をつくるための選択なのだということを、忘れないようにしたい
■付記１
みんなの党が提出した「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電所の継続についての国民投票に関する法律案」と、今井一氏らが始めた「みんなで決めよう原発国民投票」を、意図的に混同させようという発言が目に付く。
「国及びその機関を拘束しないものとする」という結論が明記されたみんなの党の法案と、原発国民運動や、まして都民投票とはまったく別物。
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