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放射性物質新基準値案 「生消の納得」が必要 農家 政府に訴え 福島市で説明会
日本農業新聞 2012年1月25日
厚生労働省と食品安全委員会は２４日、現行の暫定規制値に代えて４月からの導入を目指す、食品中に含まれる放射性物質の新基準値案の説明会を福島市で開いた。東京電力福島第１原子力発電所事故で大きな被害を受けているだけに県民の関心は高く、参加者から発言が相次ぎ、生産者、消費者がともに納得できる説明を求める声などが上がった。
説明会は１６日に東京で開いたのに続いて２回目。ＪＡ関係者、農家、食品事業者、主婦ら約１３０人が参加した。
二本松市の５０代の農家男性は「米から暫定規制値超えが出るなど、調査のまずさが農家を追い詰めたことをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。県内の別の農家は「基準を厳しくしても、流通する農産物で『風評被害』が起きないか心配だ」と話し、消費者への十分な説明を求めた。
ＪＡ新ふくしま営農部農業振興対策室の紺野茂美課長補佐も「新基準値の国民への周知を徹底し、国民に向けて安全・安心を宣言してほしい」と訴え、「生産者向けの説明会も必要だ」と注文した。
放射性物質を検査する技師は「新基準値になると検査に余計時間がかかり、負担も重くなる」と指摘。新基準値に対応した検査方法を早急に示すよう求めた。
・安全側に偏り過ぎ 異論相次ぎ 議論難航 安全側に偏り過ぎ 文科省放射線審
食品に含まれる放射性物質の新たな基準値案について、文部科学省の放射線審議会の議論が難航している。「安全側に偏り過ぎて、実態と懸け離れている」として異論を唱える委員が相次いでいるためだ。昨年１２月２７日に同審議会へ新基準値案を諮問した厚生労働省は、４月から新基準値の導入を目指すが、審議会からは「答申には時間がかかる」との声が上がる。２６日にも審議会があるが、答申にこぎ着けるのは難しそうだ。
「安全側に偏り過ぎではないか」「暫定規制値も安全といっているのに、整合性が取れない」。今月１７日の放射線審議会で、委員を務める放射線研究者からは新基準値案を疑問視する声が相次いだ。
基準値案は放射性セシウムで「飲料水」が１キロ当たり１０ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」が５０ベクレル、「一般食品」が１００ベクレルと４区分し、全体で年間線量が１ミリシーベルトを超えないようにした。現行の暫定規制値で許容している年間線量５ミリシーベルトを同１ミリシーベルトまで引き下げ、各食品に当てはめたもので、同審議会はこの数値が妥当かどうかを議論している。
異論が相次いだ要因は大きく二つ。一つは「食品の汚染割合」の考え方だ。事故直後のモニタリング検査で、食品の２０〜３０％程度から放射性物質が検出されたことなどから、厚労省はより一層の安全性を加味して「流通する食品の汚染割合が５０％」と仮定し、新基準値を算定した。
このため、委員からは「原発事故が収束に向かい、平常時に近づいた地域もある中、非常時の汚染割合を基に新基準値をつくるのはおかしい」との声が上がる。「これまで暫定規制値を下回れば安全だとしてきた。暫定規制値と新基準値について整合性のある説明が必要だ」と厚労省の姿勢をただす委員もいる。
もう一つが、乳児用食品の水準だ。同省は、１歳未満の放射性セシウムの限度値を１キロ当たり４６０ベクレルと算定した。
それにもかかわらず、新基準値は乳児用食品を５０ベクレルと設定してたことに、委員からは「一般食品の１００ベクレルで十分安全なのに、５０ベクレルに設定した理由がよく分からない」という意見が出ている。
同審議会会長の京都大学の丹羽太貫名誉教授は「次回（２６日）に答申できるかは、何とも言えない」と厳しい表情を浮かべる。
現場の実態と懸け離れた水準、ともいえる新たな基準値案。同省の諮問通りに答申していいものか、委員の専門家らは、頭を抱える。
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文科省の放射線審議会と厚労省の食品安全委員会、見解が全く違いますね。
どちらの方に最終権限があるのでしょうか気になるところです。
放射性物質新基準値案、それでも甘いのではないかと考えますが、そもそも
福島周辺の汚染地域で農業を営むこと自体に無理があると思います。
『実態と懸け離れている』のは、「原発事故が収束に向かい、平常時に
近づいた地域もある中･･･」とのたまう放射線審議会の方々ではないで
しょうか。
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