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平和ボケの産物の大友涼介です。
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【こちら特報部】「核燃基地六ヶ所村 ①」2012/02/06（東京新聞） http://amba.to/xbV7bS
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【こちら特報部】「核燃基地六ヶ所村 ②」2012/02/07（東京新聞）
日本原燃（青森県六ヶ所村）の使用済み核燃料再処理工場内には巨大な貯蔵プールがある。全国の原発で燃やし終えた核燃料の受け入れは、昨年八月末を最後に中断している。再処理で出る高レベル放射能廃液にガラスを混ぜて固める機械が稼働していないためだ。原発を稼働させる限り核燃料は増え続けるが、その行き場となる現場を見て、課題に迫った。（上田千秋記者）
※デスクメモ 再処理工場から約五キロの大変用に面したむつ小川原港。巨大なクレーン施設がひときわ目を引く。核のゴミなどが専用船で搬入されるたびに反対派と機動隊がにらみ合った。その攻防も二〇〇一年、一般人が入れない高架の専用道が完成して終わった。非暴力直接行動は今、霞が関を舞台に続いている。（呂デスク）
※「核燃基地六ヶ所村」は随時掲載します。
■核のゴミ 各地から２９００トン
核燃料サイクル基地の一角にある再処理工場。二階の廊下から、厚い窓越しに使用済み核燃料（以下、核燃料）貯蔵プールが見える。照明の関係でやや青みがかった水面に目を凝らすと、格子状のラックの中に整然と並べられた核燃料が肉眼できた。
プール周辺で作業するのは、高い放射線から身を守るために防護服を着た人ばかりかと思いきや、ほとんどは作業服。マスクもしていない。核燃料を移動させる機械の点検をする人だけが防護服に身を包んでいた。
通常、一メートル幅の水があれば放射能を遮れるとされるが、プールでは核燃料の上端から水面まで八メートルもある。日本原燃の赤坂猛広広報部長（５７）は「作業時に水がかかることも考えられないが、念には念を入れて防護服を着させている」と話す。
プールは一九九九年十二月に使用が始まった。横二十四メートル、縦十一メートル、深さ十二メートルの大きさで三つあり、受け入れ能力は計三千トン。各原発から運ばれてきた約二千八百六十トンの核燃料が貯蔵されほぼ満杯だ。
長さ四メートル余の核燃料棒を束ねた集合体で一万千六百二十六体ある。昨年八月二十九日、高浜（福井県高浜町）、玄海（佐賀県玄海町）両原発から計二十五トンが搬入された以降は受け入れていない。
現在、水温は三十度に維持され、原発のプールと合わせて四年以上冷やすことで放射能は数百分の一になるという。
東日本大震災が起きた昨年三月十一日。施設は海岸から五キロ離れた高台にあり、津波の影響はなかった。だが停電により電源を喪失し、非常用発電機に切り替えて、プールの冷却水循環ポンプを作動させて乗り切った。
仮に長期間電源が失われたとしても、「原発と違って核燃料の温度はかなり下がっており、百日ほどたってようやく燃料の上部が水面から出る程度」（日本原燃）。
このプールから核燃料再処理は始まる。最初の工程は厚いコンクリートに囲まれた部屋で核燃料棒を三～四センチの小片にせん断し、溶解槽に入れて硝酸で溶かす。「せん断は歯、溶解槽は胃袋のようなもの」と赤坂部長。
燃料を覆う管状の金属片とカスを除去し、セシウムなどを含む核分裂生成物などは高レベル廃液となり、ガラスと混ぜたガラス固体化となるが最終試験は中断した。
続いてウランとプルトニウムから硝酸を取り除くなどすると、粉末状のウラン酸化物製品と、プルサーマル発電で使われるウラン・プルトニウム混合酸化物製品（ＭＯＸ燃料のもと）が出来上がる。中断以前の過去の試験では、ウラン酸化物製品三百五十七トンと、ウラン・プルトニウム混合酸化物製品６・７トンを製造している。
核燃基地では、ＭＯｘ燃料工場を建設中だが、大震災後中断し、春の再開を目指す。完成予定の二〇一六年三月までは、取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物製品に使い途はない。原発で使用するには、さらに加工が必要となるためだ。
現在、玄海３号機や伊方原発３号機（愛媛県伊方町）などで使っているＭＯＸ燃料は海外で作られている。
プルサーマル発電とはプルトニウムをサーマルリアクター（軽水炉）で利用することだ。水素爆発した福島第一原発３号機でも一昨年から始まっていた。今回の事故で半減期が二万四千年のプルトニウム２３９などが周辺で検出されたが、赤坂部長は「一般の原発でも発電量の三分の一は燃えるウランが変化したプルトニウムによるもの。プルサーマルがとくに危険とはいえない」と語る。
一九六六年に茨城県東海村で原発の運転が始まって以来、これまでに国内で出た核燃料の総量は二万五千トン以上。うち英国とフランスに委託して計約七千百トン、東海村の施設で約千百四十トンを再処理。六ヶ所村の工場でも二〇〇六年から〇九年にかけて試験的に約四百二十五トンが再処理された。各原発でも計約一万四千トンを貯蔵する。
東海村の施設は日本原子力研究開発機構が開発し運営する。一九七七年七月に初めて核燃料が運び込まれ、八一年一月から本格稼働した。年間二百十トンの処理能力を持つものの、二〇〇七年五月以降、「耐震補強工事のため運転を休止し、再開のめどは立っていない」（広報部）状況だ。
六ヶ所村に核燃料が運ばれてくるのは月に一、二回。専用輸送船が各原発近くの港を回り、むつ小川原港に荷揚げする。英仏で再処理された後にできたガラス固化体を積んだ船も同港を利用し、共に専用道を通って工場内に運び込まれる。
また、国内の原発が通常稼働した場合、一年間に出る核燃料は九百～千トン。一方、六ヶ所村の再処理工場の処理能力は、本格稼働したとしても八百トンで、ガラス固化体で千本分。同工場に入りきらない多くの分は、各原発のプールに留め置かれることになる。
こうした中で福島の原発事故は起きた。原発政策とともに核燃料サイクル事業も議論されるが、仮に大幅な見直しとなったときに核燃料をどうするのかという問題が浮上する。九八年、青森県と六ヶ所村、日本原燃が電気事業連合会（電事連）立会いの下に交わした覚書では、再処理事業が実施できないときには、核燃料は同村から運び出すと定められている。
同県原子力立地対策課では「村内に置いておく事は許されない。核燃料が最初に運び込まれる前の段階から決まっていたこと」と主張する。
ただ、どの原発もプールにそれほど余裕はない。概ね四年で交換する核燃料は増え続け、電事連の調べでは、貯蔵能力に対する使用率は半数以上の原発が６０％超。三年程度でいっぱいになる原発も少なくない。
赤坂部長は「覚書で六ヶ所に残すことはできないし、各原発に戻すことも簡単ではないだろう。再処理をしないと、半減期が長いプルトニウムを取り出さないまま最終処分することになる。核燃料サイクルを見直すというのなら、そういったことまで踏まえて議論をして欲しい」と話した。
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