http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/129.html
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http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65790209.html
強烈！もんじゅのお膝元、敦賀市議・副議長は、日本原子力発電の現役社員・北条正
現役東電社員が議員を兼ねている自治体があることは知られてきました。
今回紹介するのは、それよりも強烈なインパクトがあります。原発運営会社の現役社員が、原発立地知自体議会の「副議長」を兼ねているケースです。
「もんじゅ」と「敦賀原発」がある、敦賀市の市議会副議長が、もんじゅを運営する日本原子力発電の現役社員とのことです。
原発立地自治体の副議長と原発運営企業の立場を活かして、ロビー活動をしていると、見ても差し支えないでしょう。
ここ最近、日常生活がちょっとバタバタして、情報の取りこぼしがあったため、ライブドアリーダーで、皆が注目した記事だけざっとチェックしていました。
すると、「敦賀原発 「再稼働要望」を否決」という記事に目が止まりました。
▼敦賀原発 「再稼働要望」を否決/福井 市議会議長会、異論続出
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-09/2012020901_04_1.html
敦賀市議会の「原発再稼働の要望」を、県議会が否決したということが伝えられていました。
敦賀市議会の提出した要望は次のように報じられています。
『敦賀市議会は原子力政策を堅持する要望として
(1)日本原子力発電・敦賀原発１、２号機の再稼働
(2)同３、４号機の本格着工
(3)高速増殖炉「もんじゅ」の存続と研究継続
―の３点を国会と政府に求める議案を提出』
ざっくりいうと、どんどんやれ、ということですねえ。予想通りです。だけどもこれが否決されたとのことです。
原発銀座の福井県といえども、原発立地自治体とそれ以外では、温度差があるわけですね。
驚いたのは、次の一行です。
『同市議会の堂前一幸議長と日本原電の社員でもある北条正副議長が理解を求めました。』
敦賀市は、議会の副議長を、日本原電の現役の社員が務めている、ということになります。
HPを見てみます。
▼敦賀市議会議員 北條正 -プロフィール-
http://livedoor.blogimg.jp/amenohimoharenohimo/imgs/1/5/15194ef0.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/amenohimoharenohimo/imgs/6/a/6a1e328a.jpg
昭和51年のところに「日本原子力発電株式会社入社」と記されています。
この否決が行われた日の北条正氏のブログを読んでみましょう。
▼ただしのひとこと集 自助、共助、公助と非常時
http://hojo1717.blog117.fc2.com/blog-entry-1577.html
『本題に入ろう。昨日は県内９市議会の議長、副議長でつくる県市議会議長会の定期総会が坂井市の三国観光ホテルで開かれた。敦賀市議会が提出した敦賀市議会が提出した議案を巡って議論が伯仲し、異例の議決が行われた。賛成はあわら市と敦賀市で大半が否決にまわった。』
どうやら、かなり、異例の議決だったようで、続けてこれに対する違和感を書き綴っている。
『各市議会から提出された議案は、これまで、ほとんど質疑なく尊重されて、会議で承認されてきた。議案に上程されるものは、各市の切実な要請でもある。それも各市議会で審議し可決しての提出でもある。』
『本来、市議会議長会で、賛否をとって議決する権限を地方自治法でもうたっていない。それぞれの市議会で可決した意見書は、各市が直接、国の関係機関などに提出でき、すでに国にあげている議案も多い。あらためて県市議会議長会として、まとまって国へあげようとの性格のものでもある。』
ざっと整理すると、今回の議決は「県議会議長会」の定期総会で行われたもの。これには法的権限はない。
市議会が決めたことを、応援するために、市議会からも意見を国に提出しよう、というものだ。
そしてこの県議会議長会では、これまで、市が提出したものは、ほとんど質疑がなく、可決され、国に提出されてきたとのことだ。
だけど今回に限って、非常に珍しく議論が紛糾して、否決された、とのことだ。これは、北条正・日本原電社員にとっては、異例のことだったようだ。
その後、北条氏は、2月9日に、細野原発大臣に陳情にいったことを書いている。敦賀市議会議員として、そして、日本原子力発電の現役社員として、だ。これは企業のロビー活動の性質も持ち合わせていると見ても間違いではないだろう。
そこを読んでみる。
▼ただしのひとこと集 福井県原子力平和利用協議会の要請
http://hojo1717.blog117.fc2.com/blog-entry-1579.html
『福井県原子力平和利用協議会の敦賀、美浜、おおい、高浜の各メンバーと河瀬市長と要望省持って陳情したからだ。内容は、としては
①定検済み原発の早期再稼働
②核燃料サイクルの維持
③高経年化原発のリプレース
④防災・避難道の整備
などをである。』（※改行などは僕が編集しました）
原発立地地域自治体のメンバーと河瀬・敦賀市長とで、陳情をしたわけですね。
その時の細野大臣の様子をブログに書いている。
原発稼働期間40年について、微妙なニュアンスを知ることができる。
『細野大臣は、４０年を超える原発の再稼働は「あり得ない」との報道に、「（再稼働のためには）ストレステスト（安全評価）を受けるという条件もあり『今の状況では』困難と言った」と説明したという。河瀬市長は「４０年を超えたら絶対動かないという状況ではないと」との何度か、語っていたのが印象的だった。』
今の状況でなくなれば、40年を越える原発の再稼働はありうるというニュアンスになっていますねえ。
「ありえない」という言葉が独り歩きしているようです。
さらに次のようにもブログに書いてありました。
『「４月には原子力規制庁が発足し、法律を整備した上で４０年超の対応を考えるという話だった」と述べた。』
主語がないので、誰が述べたのか、中のカギカッコの発言者は誰なのか、不明ですが、おそらく次のようなことだと思います。
『細野「4月には原子力規制庁が発足し、法律を整備した上で40年超の対応を考える」』と河瀬市長は述べた」
あくまで僕が前後の文脈から、主語を当てはめたわけですから、それを念頭に理解してください。
ざっくり言うと、今の細野氏の対応は今のもの。原子力規制庁が発足して方が整備された後に、シッカリ決まる、ということでしょう。
また、グリーンピース・ジャパンが福井県に事務所を構えることについても、不快感を表明しています。
▼ただしのひとこと集 寒波の影響
http://hojo1717.blog117.fc2.com/blog-entry-1581.html
『県議会会期（２４日～３月１６日）前の２０日ごろから約１カ月間、市内に臨時の事務所を置き、現在は東京で活動している５～８人のスタッフが常駐するらしい。
先日も見た経済産業省前の騒動、都会で行うのはいいが、地元を騒動の場として全国に発信する狙いは、原子力発電所の再稼動問題だけに限らないことが多いだけに迷惑な話となる予感がする。真摯的に活動する事を望みたい。』
再稼働だけではなく、様々なトラブルなどもとうぜん突っ込まれるわけですよ。汚職とかにも当然突っ込まれるわけですよねえ。
こういった発言に、立地自治体、そして、原発運営企業、を代表して意見を言うという形が、強烈です。敦賀市の原発推進体制の本質が現れているのではないかと個人的に思います。
（転写終了）
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原発・フッ素21
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