政府と東電の茶番劇･･･東電への追加支援既に決まっていた
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2012年02月16日 　がんばれ福島原発！

東電への公的資金注入により、議決権の配分について駆け引きがされているかのように報道されている。

枝野君は、十分な議決権が伴わない計画が提出されても認定するつもりは全くない」とわざわざ

テレビの前で東電社長に話していた･･･いかにも国民目線での発言のように聞こえるが

こんな茶番劇を真に受けた人がいるとしたら、真実を見る目を持ち合わせていないと言わざるを得ない。

本来あるべき姿は、原子力事故を引き起こした際の損害賠償のあり方について定めた「原子力損害賠償法」

に沿って、淡々と物事を進めなければならない。

しかし、長年原子力事業を推進してきた経産省と東電がタッグを組んで、法律を無視して、東電の解体を

回避しているのだ。

日本は法治国家であり、その法律に則り東電に損害賠償責任を負わせるべきことは当然だ。

今回の原発事故による損害賠償規模が大きく、東電の支払い能力を超え債務超過に陥るのだ。
　
通常だと資本主義経済のルールとして、東電は法的整理されることになるはずなのだが･･･

法的整理の過程では、企業の利害関係者に応分の負担を求められるのだが、それは、経営者・株主・

社債権者・金融機関etc.であり、関係者の責任は法の規定に沿って、適正に問われることになる。

法的整理を強引に実施するとどうなるかを考えると、今回の茶番劇の真相が明らかになる。

誰もが思いつくのは、電力供給への不安であるが、それだけでは無い。

法的整理をした場合に、担保付社債権者の弁済順位が原子力事故被害者への弁済順位よりも上位に

位置する為に、被害者への損害賠償原資が不足する可能性があるからだ。

損害賠償原資が枯渇して、原子力事故被害者への損害賠償が行えなくなるということになる。
　
法的整理で原発事故被害者に対する損害賠償が行えなくなってしまうのはあり得ない。

この理由で、法的整理を行わないのだが、本当にこの方法が最善なのだろうか？

そんなことは無い！足りない分を国が負担すればいい話だ！

そして、資本主義経済の上にあぐらをかいて弱者から強引な取立てをする国民政策銀行を始め

とする東電に貸付をしている銀行に貸付責任を問う意味でも法的整理をすべきなのだ。

法律違反をしているのだから！！！！

枝野の演出する茶番劇を真に受けてはいけない！

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