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食品業界 風評被害へ対策 自主検査で安心加味
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東京新聞 平成24年2月15日 ：横浜ママパパの放射線だより
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食品に含まれる放射性セシウムの規制値が、4月から厳しくなる。消費者のニーズを追いかける形だが、食品業界の反応はさまざま。「風評被害」などを心配する空気も根強いがすでに独自の放射能検査やデータ公表に取り組んできた企業も少なくない。自主検査を選ぶ企業の”勝算”とは−。（中山洋子）
「消費者の大半 支持の声」 厚生労働省の審議会は一般食品で1キログラムあたり100ベクレル、牛乳で50ベクレルなどの新たな目安を示した。現在の暫定規制値よりは大幅に引き下げられたが、もっと低い独自基準を設ける食品会社はいくらもある。
消費者の要望は自明に思えるが、一方で、少なくない企業が自主検査や数値の公表による客離れを心配してきた。実際のところ、自主検査は企業にプラスなのか、それともマイナスにしかならないのか。
昨年9月から郷ひろみさんを起用したテレビコマーシャルで、放射能検査と数値の公表を告知したキノコ大手「雪国まいたけ」（本社・新潟県南魚沼市）は、非常に反響は大きく、寄せられる声のほとんどはご支持いただく内容」と説明する。
商品に添付したコードを携帯電話で読み取ると数値が表示されるしくみに加え、11月には1キログラムあたり40ベクレルとする独自の出荷基準も定めた。これは、チェルノブイリ事故で被災したウクライナの食品基準と同じ値だ。
こうした取り組みを受け、CM後の昨年10月にはマイタケの出荷数が前年に比べて16%の伸びだったという。現在、セシウムの検出限界値は20ベクレルだが、同社の担当者は「これでいいと思っていない。さらに検出限界値を下げる努力をしている」と話した。
煮豆などの食品加工会社フジッコ（本社・神戸市）は、昨年5月に自主検査と数値の公表を始めた。「コンブなどを扱っているので、原発事故後に『大丈夫か』という問い合わせが多く寄せられた。1ヵ月で700件ほどにもなり、その声にきちんと回答しなければならなかった」と担当者。
11月からは、より精密な検査機器を導入したが、「CMなどで告知しているわけではないからか、売り上げにあまり影響はない」とも。一方で、「信頼していただけているから売り上げが落ちていない、という考え方もできるかもしれません」との自信ものぞかせた。
昨年11月、”検出限界未満”の商品しか店頭に並べない「ゼロ宣言」を出した、スーパー大手イオン（本社・千葉市）。ホームページのお客さまサイトを見ると、最新の農産物分では品名や産地、それぞれの検出限界値（19〜6.2ベクレル）と検出結果が分かる。
昨夏には汚染稲わらの問題で全国的に牛肉の消費が落ちたが、黒毛和牛の全頭検査をした同社では前年並みを維持。年末には前年を上回る売り上げだったという。
広報担当者は「小売業の使命は行政のルールを守ることではなく、お客さまを守ること。世界の先進的な取り組みに学んできたが、つまるところ科学的な根拠がある情報を隠さずに公表することが安心につながる」。
実際、牛海綿状脳症（BSE）禍にさらされた英国で何年も牛肉消費が回復しなかったときに、国の基準よりもずっと厳しい独自検査を行った企業の努力で、一気に消費が戻った例があるという。「可能な限り安全を追求する姿勢が、ご支持いただけているのではないか」と話した。
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