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★熊日新聞〜放射能がれき拡散を推薦し、静岡県島田市の産廃市長「強いリーダーシップ」。
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震災がれき 広域処理進める手だて必要
2012年02月20日
東日本大震災で発生した膨大な「震災がれき」の広域処理が、被災から１１カ月を過ぎてもなかなか進まない。福島第１原発事故に伴う放射性物質拡散への根強い不安が、各地の住民にあるためだ。だが、がれき処理は震災復興の大前提。国も自治体もそれぞれの立場で不安を少しでも取り除き、復興支援の輪を広げる手だてを講じる必要がある。
岩手、宮城、福島３県で発生した震災がれきは推計で、阪神大震災の１・６倍に当たる約２３００万トン。政府は原発事故があった福島県のがれきを除き、県境を越えた広域処理を打ち出した。１年分の一般廃棄物量に換算すると、岩手県で１１年分、宮城県では１９年分に相当する。
環境省の昨年４月の調査では、５７２の自治体・一部事務組合が震災がれきの受け入れを表明していた。その後、放射性物質が岩手、宮城両県の稲わらからも検出されたことから、住民の間に受け入れに反対する声が広がった。それを裏付けるように、１０月の調査では状況が一変。受け入れを実施した自治体・一部事務組合は６にとどまり、検討中も４８に激減。熊本県内でがれき受け入れ能力があると回答した８自治体・一部事務組合も、受け入れに名乗りを上げたところはなかった。このままでは処理を３年で完了するとした環境省の工程表の実現は困難だろう。
国は、埋め立て処分できる焼却灰の放射性セシウム濃度について「１キロ当たり８千ベクレル以下」という基準を明示。住民の不安を受けた自治体側の求めに応じて、焼却前のがれきについても「１キロ当たり２４０〜４８０ベクレル以下」との目安も示している。
しかし、今回の原発事故で、政府の原発関連情報に対する信頼は大きく損なわれた。国は安全基準の根拠をきめ細かく丁寧に説明したり、広域処理の事例を追跡調査して放射線量のデータを集め、情報提供したりすることが求められる。
自治体側にも受け入れに向けた動きが出てきたのは一筋の光明といえる。関西広域連合は安全性を確保するため専門家会議を設置し、がれき処理の統一基準を作成することを決めた。静岡県の市長会と町村会は県の要請を受け、安全性確保などの条件付きで受け入れを検討している。
このうち、茶どころの静岡県内でも有数の産地である島田市は受け入れを前提に、岩手県山田町のがれきの試験焼却を独自に実施した。安全性を確認した上で、３月にも受け入れを正式表明する。国は「モデルケースに」と期待を寄せており、島田市の動向が他の自治体の判断にも影響を与えそうだ。
島田市や既に受け入れている東京都、被災地でボランティア活動をした市長が受け入れを表明した秋田県大仙市など、受け入れに動きだした自治体に共通するのは首長の強いリーダーシップだ。中には、反発する住民から「独断専行」との批判もある。政治家である首長は支持基盤や有権者の声を無視できない。首長主導の手法には限界もあるだろう。
環境汚染や健康被害への不安は一様ではない。被災地に思いを寄せ、支えるために、どう折り合いを付けるか。難しい問題だが、私たち一人一人が問われている。
（転写終了）
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