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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022302000018.html
【社会】
原子力機構 ＯＢ就職２社応札 ４割
東京新聞 2012年2月23日 朝刊 １面
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職した企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、二〇一一年八〜十月の三カ月間の一般競争入札百件のうち再就職企業二社だけによる入札が三十九件、計六億五千万円分に上った。全体の四割を占め、競争の形を取りながらファミリー企業だけで業務を独占している実態が明らかになった。
本紙が入手した内部資料で判明した。民主党行政改革調査会もこの事実をつかんでおり、国会などで原子力機構の不透明な取引を追及する。
二社入札で目立ったのは、もんじゅの専門的な解析から社員食堂の運営までを担う「高速炉技術サービス」（敦賀市）と、原発施設の保守管理業「ＴＡＳ」（敦賀市）の二社だけによる入札。両社とも機構ＯＢが歴代社長を務めるファミリー企業で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、ＴＡＳは高速炉技術サービスの株主という資本関係にある。
資料によると、高速炉技術サービスが落札した放射性廃棄物処理設備の点検（八千八百万円）など、二社だけの入札は計十三回に上り、両社で受注件数をほぼ半分ずつ分け合っていた。
これと同様な事例として、原発設備などの設計工事をしている「日本アドバンストテクノロジー」（茨城県東海村）と、同社の株主である「原子力エンジニアリング」（東海村）による二社入札が四件あった。いずれも原子力機構ＯＢが社長や役員を務めている。
民主党行革調査会の花咲宏基事務局次長は「原子力機構を所管する文部科学省は天下りを受け入れ、かつ株も持ち合っている企業同士の入札の実態を精査し、改善を求めていくべきだ」と話している。
機構は〇九年、ファミリー企業との随意契約の多さなど不透明な取引を指摘され、競争入札を拡大した。しかし、業務の専門性の高さや入札条件の厳しさが他社の参入を阻んでいるのが実情だ。
福島第一原発事故後の一一年四〜十一月に発注した業務でも、ＯＢの再就職した二十九企業・団体が二百七十七億円分を受注していたことが本紙の取材で判明している。
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