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岸本玄海町長の場合は受注企業が弟が社長をしている企業だったが、大飯町長の場合は長男企業が受注していた。
＜参照＞
町長と原発の「利益共同体」／玄海町 再稼働「容認」の裏側【しんぶん赤旗・日曜版】
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012022602000022.html
原発工事３億円受注 「大飯」立地町長の長男企業
2012年2月26日 朝刊
関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の長男（４２）が社長を務める鉄工会社が二〇〇八〜一〇年度の三年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも三億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発３、４号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。
会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の一九八八年に創業。関係者によると、九六年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。
同社が県に提出した工事経歴書によると、関電や子会社の関電プラントなどから受注した工事は、大飯原発のポンプ修繕や点検など三年間で計四十件、金額にして三億一千二百万円。このうち、関電からの直接受注は十四件、二億三千百七十万円だった。
年間三億五千万円前後の売上高に占める割合は平均三割ほど。ただ、民間調査会社の帝国データバンクによると、県の工事履歴以外にも関電関連の受注があり、実際は「全売上高の九割近くを占める」（担当者）とみている。
時岡町長は本紙の取材に「今は（経営に）直接かかわっていないが、（業務は）原発オンリーです」と認めた。大飯原発３、４号機の再稼働に対する判断への影響では「それは関係ない。あったら大変なことになる」と否定した。
関電原子力事業本部は「一定の基準を満たす取引先を公平に審査、登録し、工事内容に最適な取引先を選定して契約を行っている」と話している。
時岡氏は九九年に旧大飯町長に初当選。合併で誕生した初代おおい町長になり、現在三期目。原発政策には推進の立場だが、再稼働問題では「国の動向を注視する」と慎重な発言をしている。
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