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エセ改革の正体を暴く〜東電「奥の院」で今でも続く電力マフィアの「亡国の宴」 週刊ポスト
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週刊ポスト 2012/03/09号 ：平和ボケの産物の大友涼介です。
《もはや解体しかない》料金値上げ、原発維持、エセ改革の正体を暴く〜東電「奥の院」で今でも続く電力マフィアの「亡国の宴」 週刊ポスト2012/03/09号
新聞紙上を賑わせる東京電力の”抜本的改革劇場”。そのシナリオは、「枝野経産相が経営に大鉈を振るい、東電経営陣が多少の抵抗をして、最後には折れる」というもの。「東電」を存続させるための三文芝居の楽屋には、腐りきった電力マフィアたちがひしめいている。
■税金投入でも社員にボーナス
原発事故では多くの国民が郷里を追われ、住居や生活の基盤、家族の団欒さえ奪われた。依然として原発への不安がこの国を覆っている。
にもかかわらず、東京電力の経営陣には反省のカケラもなく、今も独占企業の権力を振りかざす。
西澤俊夫社長はこう言ってのけた。
「料金値上げは事業者としての義務というか、権利だ」
東電はこの４月から事業者向け電力料金の平均１７％値上げを決め、家庭向け料金も１０％程度の値上げを申請する構えだ。生活や産業に欠かせない電力供給を独占しながら、「値上げが嫌なら使うな」と臆面もなく恫喝する。
この企業が原発事故の後もいかに放漫経営を続けているかの実体を知れば、国民は黙ってはいられないはずである。
事故後、社員の給与・ボーナス合わせて２割カットを実施し、ボーナス支給額を夏冬合計で約７７万円（組合員平均）に減額したことで”われわれも痛みを受け入れている”と言わんばかりだが、元経産官僚の岸博幸慶應義塾大学教授は厳しく批判する。
「巨額の賠償金を考えると東電は税金の投入がなければ倒産していた。事実上破綻状態にある企業が社員にボーナスを支払うこと自体考えられない」
東電の改革は国民の目を誤魔化す名ばかりのものだ。
まずは現在の給与水準。
政府の第三者委員会（東京電力に関する経営・財務調査委員会）の報告書によると、大卒社員の年収は５０歳で約１２００万円、５５歳で１３００万円に達する。「２割カット」でも５０歳で１０００万円前後の年収が維持されている。
さらに退職金や福利厚生が桁外れに手厚い。
退職金（企業年金の事業主負担を含む）は大卒管理職が約４０００万円、高卒の一般職は約３０００万円だ。そのうえ、多くの企業で労使折半となっている健康保険料は会社が７割負担し、社員の「リフレッシュ財形貯蓄」には会社から年８・５％の利子補給がある。
第三者委員会は退職金の引き下げ（それでも大卒管理職で約３５００万円）や福利厚生水準を他企業並みに下げることを提案したが、今に至るまで給与２割カット以外、実施されていない。
資産のリストラの面でも、発電所以外に多くのオフィスビル、ホテル、釣り堀まで簿価で約１兆２０００億円の不動産を所有し、そのうち９００件（時価換算２４７２億円分）を売却することになっている。だが、今年度売る計画はたったの１５２億円分に過ぎない。
恥知らずなのは政府と大メディアも同類だ。
政府は原子力損害賠償機構から新たに１兆円もの公的資金を投入して国の議決権を高め、「委員会設置会社」にする方針を検討している。
新聞・テレビはそれを「抜本的な改革」と報じているが、まさに八百長だ。
委員会設置会社とは、取締役会の中に社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」を置き、会社を経営する執行役と、経営を監視する取締役会の役割を分ける仕組みだ。
公認会計士で経営コンサルタントの磯崎哲也氏が指摘する。
「委員会設置会社は社歴が長い経営者が牛耳る従来の取締役会よりは風通しが良くなる。しかし、委員会設置会社への移行がすぐに経営改革に繋がるわけではない。重要なのは誰が取締役になるか。しかも、意欲的な社外取締役が数人いたところで、東電のような巨大な企業になるといくら張り切ってもドラマのような会社の大改革は難しい」
見せ掛けの改革は不要である。単純に、事故後も居座る勝俣恒久会長、西沢社長以下の経営陣全員を一掃し、反原発論者や電力自由化論者をトップに据えて経営に大鉈を振るわせればいい。それだけのことだ。
それをしないのは、政治家や役人が東電利権を温存し、その分け前にありつくことしか眼中にないからだ。
■東電マネーに吸い寄せられる政治家
全国９電力の盟主である東電は政官財に突出した力を持ってきた。その力の源泉が豊富な資金力だ。
電力料金は発電所などの建設費や燃料費、人件費などのコストに一定の利益を乗せる「総括原価方式」で決められる。東電には黙っていても毎年ざっと５兆円、電力業界全体では年間１５兆円の料金収入が入る。
経産省の中堅官僚は、「東電は部署ごとに表向き資本関係のないダミー企業を持ち、取引を通じて資金をプールしている。政治家への裏献金や接待、新聞記者との視察旅行などの表に出せない費用はそのプール金を使う」と打ち明ける。権益を守るために政・官にカネをばら撒き、政治家も官僚もそのカネにたかってきた。
電力会社の役員や幹部などが自民党の資金団体（国民政治協会）に個人献金の形で毎年４０００万円程度を提供し、民主党議員には労組（電力総連）の政治団体がほぼ同額を提供してきたことを政治資金収支報告書から辿ることができる。
「献金の振り込みが遅れると総務から催促の電話がかかってくる」（電力会社支店長経験者）というから会社ぐるみの”迂回献金”だが、それは氷山の一角。政界工作の武器は１回２０万円以内の購入なら報告書に記載義務がないパーティー券だ。
東電の総務部は与野党の国会議員の貢献度をランク付けして毎年１００人以上のパーティー券を購入していたと報じられている。関連会社や取引先を加えると政界資金はさらに増える。永田町では「困った時の東電」といわれ、自民党大臣経験者のベテラン秘書は、「パーティー券が売れないときは経産省の紹介で東電に頼んで関連会社や取引先も紹介してもらった」という。
東電の設備投資額は１社で６１４９億円（１０年度）に達し、業界の設備投資総額は２兆５０００億円と国の公共事業予算の４割に匹敵する。電力会社は各地域に協力企業のネットワークがあり、選挙では強力な集票マシンと化す。
電力マネーは学会も汚染している。東電記念財団や電力中央研究所、原発受注企業などから、東大や京大を中心とする原子力学者に研究費を提供し、御用学者を養成して”原発安全神話”を振りまかせ、必要な安全対策をないがしろにしてきた。テレビのコメンテーターとして原発の安全性を説く学者らがそうした電力・原発マネーをもらってきたのはもちろん、大衆煽動を研究する社会心理学者にまで「毒」が回っていたことが明らかになっている。
そうしたカネと票で東電は監督官庁の経産省を凌ぐ力を発揮する。
「電力自由化を推進しようとした官僚は東電に睨まれて徹底的に飛ばされた。有力次官候補は局長を１年やっただけで退官が決まり、送別会に東電役員がやってきて、『こんなことになるとは思いませんでした』と勝ち誇るように話していた」（経産ＯＢ）
経産官僚には、東電が原発事故で弱体化した今、従来の力関係を逆転させ、「関連会社など天下りポストは１０００を下らない」といわれる東電を植民地にするチャンスと映っている。枝野経産相や仙石前官房長官（民主党東電・電力改革プロジェクトチーム会長）らが政府が東電株の３分の２以上を持って経営権を握ることを強硬に主張しているのは、経産官僚と手を結んでこの利権の巣窟を独占しようという思惑からだろう。
■「潰したら賠償金を払えない」は嘘
一方の東電は財務省を味方につけて巻き返しを図っている。
東電国有化を狙う経産省とは逆に、財務省の勝栄二郎事務次官と勝俣東電会長は「勝ー勝ライン」と呼ばれて国有化阻止の共同戦線を張った。
「政府が東電の経営権を握れば税金で賠償責任を負わされる。消費税値上げを最優先する勝次官は賠償金を全額、電気料金値上げで賄いたいから国有化絶対反対の立場」（元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授）
メディア工作も激しくなっている。１月下旬、東電の広報担当者が政府べったりの報道姿勢で知られる民放キー局に出向いて「３・１１特集に全面協力」を申し出たとされ、東電や財務省いいなりの大新聞は、＜東電「国有化」なぜ経営権取得を急ぐのか＞（読売）、＜活力損なう介入は慎重に＞（産経）と国有化批判まで展開する。
そもそも政府の原発事故賠償スキーム自体、被害者の救済より、「東電の存続」に主眼が置かれた。
「東電が倒産すれば被害者に賠償金を支払う会社がなくなる」という理由で原子力損害賠償機構が東電の賠償資金を肩代わりし、東電と他の電力会社が長期間にわたって返済するという仕組みがつくられ、東電は上場を維持し、株主責任も、東電に融資している銀行の貸し手責任も問われていない。
だが、原発事故の補償にも、電力の安定供給にも東電は必要ない。
経営破綻した日本航空は株価がゼロになり、銀行も債権放棄、社員は給与大幅ダウンと大量解雇、ＯＢも企業年金減額を求められたが、飛行機は飛んでいる。東電も破綻させてから新しい経営体制で再生させても何の問題もないのだ。
前出の岸教授が指摘する。
「東電の今回の電気料金値上げは燃料費高騰が理由です。東電を守ろうとすれば、今後、賠償費用や除染費用で第２、第３の値上げが求められる。国民負担を最小にするにはむしろ東電を破綻処理して徹底したリストラを行う方がいい」
原発の補修金は料金値上げにせよ、税金で賄うにせよ、最終的には国民が負担するしかない。しかし、その前に放漫経営を続けた東電の利権を解体し、そこにたかった政治家や官僚、学者らの責任をはっきりさせる必要がある。
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