日本の情報隠蔽について知りたい：欧州委員会が上杉隆氏を招く

「ニュースの深層」キャスター上杉隆氏，2/21(火)

ゲスト：広河隆一氏(DAYS JAPAN編集長)

福島の爆発後，即座に福島へ入り真実を発信続けた広河隆一氏
CS朝日ニュースターは4月からテレビ朝日に吸収，現在のキャスター全員
3月で降板

http://www.youtube.com/watch?v=8MkyyhnM2gM&feature=player_embedded
国際会議「欧州委員会」が，アジアでただ1人上杉氏を招いた理由

日本の政府・省庁・大手メディアではなく，
フリー記者の自由報道協会代表の上杉氏を招いた．
「日本の情報隠蔽について総括してほしい」と意見を聞いた
日本が福島事故後，長期に渡って情報隠蔽している事を
ヨーロッパでは驚いている．

http://www.youtube.com/watch?v=uKWFGdMwnIo&feature=player_embedded
14分20秒過ぎ
アメリカ含めて世界各国は，3/12以降，女性と子どもを日本から国外待避させた．
日本は，驚いた事に除染する地域に
子どもや女性を戻して，その後に除染を始めている．

http://www.youtube.com/watch?v=7sfcY6AT9A0&feature=player_embedded
上杉氏：いわき市に行ってきた．
子どもは放射線量バッジを付けている
そのバッジは回収された後，戻ってきていない
実験台として使われてるかのような対応だ．
10分40秒過ぎ
ベラルーシ，ウクライナ
チェルノブイリ事故後，除染にいろいろやった
森・地下水・・・結局，除染はできないと判った．
一時的に除染やっても5年後に元に戻ってしまった．
放射能は川→海→雨でグルグル回るので元に戻る．
-----引用終わり-----

写真月刊誌「DAYS JAPAN」の販売店
http://www.daysjapan.net/koudoku/index04.html

官僚は，自分たちに都合が悪い人間(出来事)を排除するために，
その人に対して意図する方向への宣伝(プロパガンダ)を
日本記者クラブに流す．
大手新聞・TVはその通りに記事を作り，国民は洗脳される．
(上杉隆氏)
新聞とTV(NHKも)は省庁に情報操作されている：民放ラジオは別
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html

転載元：茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28208148.html

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参考サイト：

ピーター・バラカン氏がメインパーソナリティのFM東京の番組に上杉隆氏がレギュラー出演。
2月24日の放送では、唯一の日本人として欧州委員会に出席したときのことを帰国して報告！
日本では「ジャーナリスト休業」宣言をしたが、なぜか海外では今もジャーナリストとして活躍！！
「元ジャーナリスト」なのは日本だけだと笑いながら語る上杉隆氏、恐るべし（笑）

The Lifestyle MUSEUM_vol.201（ポッドキャスト）
http://podcasts.tfm.co.jp/podcasts/tokyo/museum/museum_vol201.mp3

3月31日（土）「FOR座REST大学」（福島市飯坂温泉で開校）で上杉隆氏＆ピーター・バラカン氏の対談あり。
http://www.ankaju.com/forzarest/college/index.html 　

コメント
01. 2012年2月28日 05:13:15 : A8UwGNW9tA 　２８日の産経新聞の記事を引用する。 　民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２７日、東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。 　事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。 　報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。 　有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。 （以上、引用） 　東電が事情聴取を拒否したというが、何様のつもりか！　今回のような、世界的な危機を引き起こした事故の責任者は、本来なら全員「逮捕」だ。何故、いつまでも放置して勝手なことを言わせたままなのか？ 　そして、菅直人という「精神異常者」こそ、弾劾すべきだ。国民は冷静に行動したが、パニックになっていたのは、首相を含め、政府閣僚だった。情けないと言うより、本当に怒りが湧いてきた。 コイツ等のために、福島県の住民が、塗炭の苦しみをしているのだが、「原発事故収束」という、世界中から嘲笑された「アホ宣言」の野田ブタは、自分の愚かさを理解できない「裸の王様」状態。 そして今、我々日本人は「消え行く希少民族」と言われている。
02. 2012年2月28日 14:32:55 : QgfT4Nfo1g ＞今、我々日本人は「消え行く希少民族」と言われている そう！「消え行く希少民族」として管理されているノダ。金だけ払えと命じられて。
03. 2012年2月28日 19:50:17 : aYf9mBN4Gw 上杉隆の東京脱力メールマガジン『 ルクセンブルグの夜　日本と欧州 』から 今回の会議の主催者の一人、Gilles Heriard Dubreuil氏のメッセージを抜粋 「今回の会議があなた、ミスター上杉を招いた理由には、日本のマスメディア が機能を果たさず、多くの日本人に情報を提供できなかったという背景がある。 私たち、欧州の人間が、フクシマの原発事故において、日本政府や専門家、あ るいはメディアから本当の情報を得ることができたかというとそうではない。 多くの貴重な情報は、独立系のジャーナリストやＦＰＡＪ（自由報道協会）、 あるいは市民団体によってインターネットを通じてもたらされたものばかりだ。 政府は情報を隠蔽し、メディアは機能しなかったと考えている。 公的なデータとして活用できたのはＴＥＰＣＯ（東京電力）のＨＰから直接得 たこと。あるいは、あなた方のようなジャーナリストの報告を各国大使館がそ れぞれ訳し、本国に逐一伝えたことにある。東京のフランス大使館は一日200 回以上の公電を打ってきた。いずれにせよ、なぜ日本で情報の遮断が起きたの か。その実態とマイクロメディアの果たした役割を知りたかった、それであな たをお招きしたのだ」 http://www.mag2.com/m/0001112241.html
04. 2012年2月29日 01:19:33 : U9ju6hgBpc 田原は、日本でしか通用しない。納得。
05. 2012年2月29日 14:26:18 : 9pmCv7djFc 田原、伸介これが日本の良識派。田原も伸介の復帰に躍起。
06. 2012年2月29日 17:52:24 : kiatAA1q82 ■ギリシャ問題は世界共通の問題。官僚・公務員のガバナンスの欠落。 世界のジャーナリストがグローバルに連携して各国の抱える問題を情報共有し、世界がかかえる現在の問題を明らかにする作業は重要だ。 我々がネットを通じて事実情報を共有化するだけでも社会に大きな変化が起きている。 しかし、現在の世界がかかえる問題は一国だけのものとは言えず、各国共通する問題と見るべき側面がある。 我々が成熟した社会と考えていたものは実はたいへん未熟ないびつな社会である可能性が高いことが分かってきた。 ギリシャ問題の中で大きな位置を占める公務員の問題（労働者に占める公務員の数の多さ、公務員の高額報酬等）は日本の官僚・公務員の相対的な高給の問題や官僚による三権の独占による犯罪の横行など共通すると考えるべきである。 社会構造が未熟なのである。 こうした世界の共通の問題を信頼のできるジャーナリストを通じて情報共有することの意味は極めて大きい。 各国内のネットを通じた情報共有・情報交流と各国ジャーナリストを通じた各国間の情報共有・情報交流はたいへん重要な機能を発揮するだろう。 例えば、日本がかかえる官僚の三権支配による犯罪、地方公務員給与＞国家公務員給与＞民間給与の階層、官僚による政治家の抹殺等々を世界に発信するのである。 逆に我々はギリシャの問題を更に現地から発信される事実情報を基に理解する。 こうしてまた一歩進んだ改革を進める力を増幅できるのではないか？ 上杉さん、頑張っていただきたい。 ウオルフレンさんとも連携していただきたい。 御用ジャーナリストの出番は確実になくなるだろう。
07. 2012年2月29日 21:38:14 : Q1AShcAlNU 野田政権は、東電幹部とその関係者を国会に証人喚問して、公聴会で究明するのが、国民のためになすべき責任事項ではないか。 そうしない政府は、最早政府ではない。

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