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2012年02月29日 | Weblog
福島第１原発事故にて「計画的避難区域」に指定され、全村避難となった福島県飯舘村では、除染を進めて５年後に希望者全員の帰村を目指す村と、「新村」への集団移住を望む一部住民との間で亀裂・確執が生じ始めているようである。
このやり取りについて皆さんはどのように思われるであろうか？
そこに明確に「正解」があろうはずもなく、どちらにも事情もあれば考えもある故、どちらか一方だけが正しいとは誰も言えないであろう。
ひとつ言えるとすれば、村民個々の思いがそれぞれ個別に尊重され、”加害者”たる政府・東電がそれをきちんと叶える義務があるということであろう。
福島原発による放射能汚染については、飯館村にみならず、東日本の広い範囲にて、不幸にも学校給食問題等で国民同士がいがみ合う構図が複数聞こえてくるが、「国民同士争わず」、その矛先を向けるべきは政府・官僚・東電らであることをもう一度冷静に考えていただきたいというのが個人的思いである。
では、海外から見た日本は今どのように見られているのであろうか？
以下にこれに関連する記事を転載したが、それは我々が想像している以上の「強い拒絶」である。
日本国内にて予定されているベン・シャーン展について、アメリカの美術館はフクシマへの貸し出しだけは断固拒否し、アメリカ国民は米国内にて稼動中の老朽化原発に強い懸念を示しているのが実情である。
更には、３点目のＮＹタイムズの全訳記事にあるように、日本にて行われている「除染」について、強い「違和感」を感じているのである。
それはそうであろう。
「除染」の”行き当たりばったりさ”や”無意味さ”、更には”利権”に塗れた構造までが実に赤裸々に綴られているように、一般のアメリカ人から見れば、「日本人はこの重大事に、一体何をやっているんだ？」と思われて当然であろう。
今尚、放射性物質が撒き散らかされているにも拘らず、村に留まる者もいれば、「除染」という”無意味”な気休めにて村に帰ろうとする者がいる光景は、アメリカ等諸外国からみれば「異様」そのものであろう。
ＮＹタイムズの記事を翻訳したタブチヒロコ氏は「Confused」を「訳の分からない」と訳されているが、その言葉の裏には「信じ難い」「愚かしい」との意が隠されていると読むべきであろう。
福島原発が一向に収束しない現状、今後更に諸外国にて、この手の”フクシマ忌避””日本忌避”の声が高まることであろう。
今後、これらの”日本忌避”によってもたらされる日本の経済的損失は一体いくらになるのであろうか？
この期に及んで「原発の発電コストは安い」というデマカセを口にする御用評論家を多く見受けるが、原発の廃炉費用だけでなく、是非とも”日本忌避”により失われる経済的損失も加味したうえで「原発コスト」を論じてもらいたいものである。
その莫大なコストを勘案すれば、正力松太郎や旧自民党政権が導入した原子力政策を継続することが如何に愚かなことかは明らかであろう。
そこまでわかっていて尚、「原発推進」を口にする者は、完全に”思考停止”した愚か者か、”原発利権村”からおこぼれを頂戴している正真正銘の”売国奴”であろう。
（転載開始）
◆米美術館、福島だけ貸し出し拒否 ベン・シャーン巡回展
2012年2月25日20時32分 朝日新聞
米国で活躍し、核の問題や戦争、貧困などをテーマにした作品を残した画家ベン・シャーンの国内巡回展のうち、６月から開催を予定する福島県立美術館（福島市）に対し、米国の美術館７館が所蔵作品の貸し出しを拒否していたことがわかった。東京電力福島第一原発事故による放射能への不安などが理由だという。
県立美術館はこれらを除いた国内の所蔵作品のみで展覧会を開催するが、同館は「シャーンは核の問題に関心があった画家だからこそ、今の福島でたくさんの作品を見てもらえないのは残念」と話す。
シャーン（１８９８〜１９６９年）はリトアニア生まれ。絵画のほか、写真や版画なども残した。県立美術館は、１９５４年の米国の水爆実験で漁船「第五福竜丸」の乗組員が被曝（ひばく）した問題を題材にした「ラッキードラゴン」シリーズの一部を所蔵している。死の灰を浴びた男性が「私は被曝のために死にました」と書いた紙を手に、ベッドに座る姿を描いた作品だ。
◆アメリカの人々、老朽化した原子炉の稼動を懸念
2012年 2月 24日(金曜日) 17:51 イランラジオ
アメリカの人々が、老朽化した原子炉は人々の健康を脅かすとし、大企業の利潤追求が問題の解決を妨げているとしています。
アルジャジーラテレビによりますと、アメリカで実施された調査により、この国の人々は、原発の運転を監視する機関の活動を信用しておらず、監視機関は原子力産業に関連する企業と癒着していると考えていることが明らかになりました。
東日本大震災での原発事故を受け、アメリカでは原子力に対する懸念が生じ、アメリカのバーモント・ヤンキー原発について真剣な対応を取るべく、原子力活動を監視するグループのメンバーがワシントンに集まりました。
この会議では、最終的に、この原発の運転の延長を20年にすることで合意しました。
アメリカ原子力監視委員会の調査で、アメリカにある140基の原発の多くが、運転期限に近づいているにも拘わらず、これらの原発を管理する企業は、その運転を延長しようとしていることが分かりました。
アメリカ北東部にあるバーモント州の住民は、この原発の運転停止を求めています。
この報告によりますと、反対の立場に立つ人々は、「アメリカの緊急事態に対処する機関も、原発で深刻な問題が生じ、危機的な状況に陥った場合に、対応する用意ができてない」と語っています。
専門家は、この問題によって生じる結果について警告し、「この問題に関して根本的な解決策を講じるべきだ」と強調しています。
◆ニューヨークタイムズ：「訳の分からない放射能除染」（記事全訳）
Saturday, February 18, 2012 「EX-SKF-JP」
日雇いの労働者は放棄された学校の窓を拭きながら、彼の作業グループの行き当たりばったりの仕事振りにしょうがないとばかりに肩をすくめる。「みんな素人だからね」、と彼は言う。「放射能をどうやってきれいにするか、誰も本当のところ知らないんだ。」
何の資格も技能も無い日雇いの労働者でも、一日に２万５千円稼げる除染は大きなビジネス、とレポートしたのは、２０１２年２月１０日付けのニューヨークタイムズ紙のタブチ・ヒロコ記者。以下に、私訳をお届けします。長い記事なので、英文の元記事の文章は省略させていただきました。
元記事： ”A Confused Nuclear Cleanup” （2/10/2012） By Hiroko Tabuchi
『訳の分からない放射能除染』
２０１２年２月１０日 ニューヨークタイムズ（タブチ・ヒロコ）
飯舘村 - 福島第１原発から２０マイル（約３２キロ）のところにあるこの村に、ハズマットスーツを着てマスクをつけた作業員５００人が散開し除染を行う。彼らの困惑は明らかだ。
「５センチ掘るんですか、それとも１０センチ？」現場監督はは同僚に聞きただし、取り除く予定の表土を指差す。その後、村の広場の向こうにある公民館を指して、「あれは取壊すんじゃなかったですか？除染するんですか、しないんですか？」
日雇いの労働者は放棄された学校の窓を拭きながら、彼の作業グループの行き当たりばったりの仕事振りにしょうがないとばかりに肩をすくめる。「みんな素人だからね」、と彼は言う。「放射能をどうやってきれいにするか、誰も本当のところ知らないんだ。」
確かに、誰も本当のところを知らないのかもしれない。しかしそれしきの事で挫ける日本政府ではなかった。手始めとして、政府は１３０億ドル（１兆円）分の契約を発注し、８０００平方マイル（２万７２０平方キロ）を超す、放射性降下物に最もさらされた地域 - 米国のニュージャージー州と同じ広さ - を再生しよう、というのだ。最大の目標は、昨年３月の原発事故現場の近くに住んでいた８万人以上の住民が帰還できるようにすること。その中には飯舘村の６５００人の村民も入っている。
ただ、その除染方法が効果的であるかははっきり分かっていない。
除染プログラムを批判する人々にとって更に気がかりなのは、政府が最初の契約を発注した先が大手ゼネコン３社であったことだ。放射能除染の専門知識・経験が飛びぬけてあるわけでもないのに、日本政府の原発推進で大いに利益を上げてきたのが大手ゼネコン会社、というわけだ。
市民の監視グループである原子力資料情報室によると、このゼネコン３社で日本にある５４の原発のうち４５を建設している。そのうちの１つ、福島第１原発では、原子炉建屋やそのほかの発電所は津波に耐えることが出来ず、壊滅的な機能不全に陥った。 【訳注：ニューヨークタイムズの記者は原子力発電所と原子炉を混同している模様。５４あるのは原発ではなく、原子炉。ニューヨークタイムズには記載が間違っている旨メールしましたが、返事なし。】
３社のひとつが大成建設で、ジョイントベンチャーの元締めであり、今飯舘村にハズマットスーツを着た作業員を送り込んでいる。大成のジョイントベンチャーと他の２社、大林建設と鹿島建設が元締めのジョイントベンチャーの３つで、最初の１２の政府除染実験プロジェクト合計９千３百万ドル（約７４億円）を受注した。
「詐欺ですよ」と言うのはサクライ・キヨシ氏。原子力業界を批判する氏は、日本原子力研究開発機構の前身機関の研究者だった。日本原子力研究開発機構は現段階での除染を総括している。「除染はビッグ・ビジネスになりつつあります。」
除染契約は原子力業界と政府の間に長い間存在してきたなれあいの関係を象徴するものだ、とサクライ氏などは批判する。
「日本の原子力業界は失敗すればするほど金を多くもらえるように出来ている」、とサクライ氏は言う。
日本原子力研究開発機構は、ゼネコン大手が今後も大半のプロジェクトを受注するとは限らない、と言っている。今後のプロジェクトの発注を行うのは環境省になる。しかし、大手ゼネコン側は今後も元締めとして参画し続けるつもりであることをほのめかしている。
「実際に作業しながら経験を蓄積しているのです」、と言うのは、大成の広報のヒライ・フミヤス氏。「試行錯誤のプロセスですが、私たちには除染の仕事をやっていくのに十分な能力があります。」
鹿島と大林は、現在進行中のプロジェクトについてはコメントできない、と言っている。
環境省のセイマル・カツマサ氏によると、大手ゼネコン各社は必要な作業員をあつめることが出来、道路、山林の除染など大規模なプロジェクトをまとめる力があり、除染作業員をきちんと被曝から守り、被曝を監視する能力が一番高い、という。
「原発推進だったかどうかではなく、除染に何が出来るかが重要なのです」、とセイマル氏は言う。
他のゼネコンも何とかして一枚加わろうと必死だ。１月の末、前田建設が環境省から除染契約を受注した。前田建設の入札価格は予想されるコストの半分以下で、明らかに損失覚悟で足がかりを掴もうとする手口に対して大成を含む他の入札者から苦情が出た。【訳注： 楢葉町役場周辺の除染プロジェクトで前田建設の入札価格は大成、大林の１０分の１。コストの半分、という情報はどこから来たのか不明。前田建設の次に低い価格を提示したのは清水建設。詳しくは朝日新聞１月２２日付け記事ご参照。】
今月の初め、警戒区域のすぐ外側の南相馬市は、大手ゼネコングループに発注する除染プロジェクトに４００億円（５億２５００万ドル）を計上すると発表した。議論はさておいて、日本が重要な作業を行っていることには間違いない。この作業は１９８６年ウクライナのチェルノブイリ原発事故の後に行われた部分的除染をはるかに超える予定だ。チェルノブイリでは、原発から半径１９マイル（約３０キロ）の地域が事故後４半世紀が経った現在でも、ほとんどが立ち入り禁止のままになっている。
しかし、どのような除染方法が日本で有効なのかについてはほとんど合意がない。放射性物質は風や雨で簡単に移動し、一度除染作業が終わってからも町を再汚染するかもしれない、と専門家は言う。
「除染の専門家はまだ存在しません。国が大手ゼネコンに大金を払わなければならない理由などないのです」、と言うのはタオ・ヨウイチ教授、工学院大学の物理学の客員教授だ。教授は飯舘村の村民が除染方法を自主テストするのを手伝っている。彼はまた、エネルギー庁の除染プロジェクトの効果の有無を監視している。
主契約を受注するのは大手ゼネコンでも、実際の除染 − 単純だが手間のかかる、ごしごしこすったり穴を掘ったりする作業 − は多くの下請けや孫請け会社が行い、更にこれらの会社は、一番ひどい除染作業を行うのに訓練されていない日雇いの労働者に頼っている。
下の階層へ行くにつれて手数料がピンはねされ賃金が低くなっていく、というこの階層構造は、日本の原子力業界、建設業界ではおなじみのパターンだ。
飯舘村のプロジェクトの作業員はほとんど地域外から来ている。学校の窓を拭きながら自分で素人だと認めた作業員、シバタとだけ名乗る彼はもともと自動車工で、１６０マイル（約２５７キロ）離れた千葉に住んでいるのだ、と言う。「見入りがよくてさほど危険でない」仕事が福島である、というニュースに飛びついたと言う。
シバタさんは一日に４時間シフトを２つやっている、と言う。寝泊りするのは近在［地元？］の温泉リゾートだ。シバタさんや同僚の作業員は賃金の話をするのを断ったが、地元のニュースによると除染作業の賃金は一日２万５千円、およそ３２５ドルになる、という。
ペーパータオルで窓を拭きながら彼は言う。「タオル一枚で拭くのは一度。さもないと、放射性物質がただ広がるだけだからね。放射線が見えるわけじゃないけど。」
その通り。昨秋、飯舘村公民館の同様の除染プロジェクトは村によって行われたが、放射線を安全なレベルまで下げることは出来なかった。
大成、ゼネコン各社によるパイロット事業は早くも思わぬ障害にぶつかっている。日本政府は、汚染された庭や畑からそぎ取った大量の汚染土を［地元で］保管しておくことへの住民の抵抗を予期できなかったのだ。
一方、政府・ゼネコンの除染プロジェクトを批判する人々は、地元の会社や自治体の方が除染を安上がりに行うことが出来、地元の雇用創出にもなる、と言う。
飯舘村の住民の中には、大学の専門家の手を借りて自分たちで何とかしようとし始めている人々もいる。彼らの実験によると、除染はまず飯舘村の面積の４分の３を占める山林から始めなければならない、とのことだ。
「うちを除染してもらっても、放射能はまた山から降ってくるからまた全部汚染される」、と言うのは、農業を営む６０歳のカンノ・ムネオさんだ。他の飯舘村の住民と同じく、カンノさんも原発事故から１ヶ月以上村に留まっていた。放射能雲が飯舘村に到達しているのを知らなかったのだ。
カンノさんは５月に村から避難したが、週末には帰村していろいろな除染方法を試している。最近は物理学者のタオさんを伴って近くの山に行き、枯葉を地面から取り除くことでどれだけ放射線が下がるかを実験している。
彼らの作業には公的資金は出ていない。すべて寄付と、村人たちの無償労働で支えられている。つい最近でも、７０歳の人々数人を含む１０数人のボランティアが朝、雪の積もった山林に入って枯葉を掻き出し、布の袋に詰めていた。普通の服にマスクをしただけの格好だった。
「この土地のことはゼネコンより私たちのほうがよほど良く知っている」、とカンノさんは言う。「金は跡形も無くどこかに消えているんじゃないかと思うよ。」
〜後略〜
（転載終了）
忌避されるフクシマは近い将来の「ジャパン」 (kristenpart99)
2012-02-29 04:49:47
「フクシマ」には社会・経済システム・生態系の崩壊という現実を除染という虚構で覆い隠し、コミュニティの帰属意識を利用してその虚構すら「絆」と言って、その実は自主的に棄民（その土地に見捨てられる住民）となることを国と自治体が率先して行うことを意味する。
「フクシマ」が極端なまでの虚構と現実の乖離、政治・経済・法の不在の中にあって、まさに日本国においてのうば捨て山の状況を呈している。この国のあらゆる矛盾と不合理・不条理の捨て場なのである。
私には国際社会において日本が置かれている状況がまさにこの「フクシマ」と同じように見えて仕方ない。
「棄国」「棄民」が「ジャパン」を意味する時代が遠からず到来することを予感させるだけの、従来型の社会・経済システムの崩壊に気づきながら、やはりその従来型の延長でしか物事を考えられない政治家・経済人ばかりだからだ。
橋下氏も所詮は昨日の世界の延長軸にしか居ない。パラダイムとはそんな表層のB級層にまで理解できるような判り易い変動ではない筈だ。TPPやACTAに透けて見える対岸から押し寄せるであろうパラダイムからすれば、橋下氏の頭の中で考えていることなど、全く瑣末な話でしかない。それらを受け入れてしまえばどういう立場に日本は置かれるのかを少しでも想定すれば、おそらくどの構想も無意味だろう。
今迄の経験則や定理・常識が通用せず、B級層にはトンと理解不可能な地殻変動となるからだ。
除染よろしく政治・経済の「虚構」なんぞに付き合っていられないと「人間到る所青山在り」とばかり、日本を棄てる者が増えるだろう。
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