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逝きし世の面影より
大槻義彦のページ『民間（原発）事故調査委員会』
2月27日、東電原発事故、民間事故調査委員会（北沢委員長）の調査結果が発表されＮＨＫのニュースなどで大きく報道されています。
ここでは主に菅政府、関係官庁の対応が幼稚で『子供のサッカー』と批判されています。しかし、この調査報告書は東電そのものの批判がほとんどありません（ＮＨＫなどの報道）。『東電はこの調査を拒否した』と報道されただけです。
肝心の東電の調査ができなかった『民間事故調査委員会』などナンセンスです。
なぜなら、事故を起こしたのは東電であって、菅総理（当時）ではないのです。
しかも、この事故調査委員会の委員長、北沢先生は原発に好意を持ってきた人でしょう。
それが東電からの聞き取りなど拒否されたなら、この調査そのものを中止すべきだし、調査結果の発表などできるはずもないのです。
東電を調査しない『事故調査』など、よくも恥ずかしげもなく公表できたものです。
こんないいかげんな調査なら私の調査のほうがよほどマシです。
原発事故の最大の原因は東電の人的過失です。
たしかに地震、津波によって全電源が喪失して炉心燃料の冷却ができなくなりました。
しかし、電源喪失でも最後の砦がありました。それが『イソコン』です。
このイソコンがあったからこそ『100％原発は安全だ』という主張があまたの原発反対訴訟でも東電側の勝訴となってきたのです。
たしかに今回のようなとんでもない事故でもイソコンは正常でした。これで炉心の冷却はできたのです。
しかし、東電は、ああ、何たることか、このイソコンのまともな運転の仕方をだれも知らなかったのでした。
つまり誤操作したのでした。
これが東電ぐるみの人災でなくて何でしょうか。
東電幹部はよもやイソコンを稼働するにいたる大事故が発生することなど思いもよらなかったのです。
事故調査委員会が管内閣の対応を『子供のサッカー』と揶揄するなら、東電の対応は『こどもの旅客機運転』です。
2012年3月 1日 (木)
『片手落ちならぬ、両手落ちのインチキ事故調』
東京電力が所有して全面的に管理・運用していた福島第一原発が、３月に爆発した責任が何処にあるかは、何も大学教授でなくとも小学生や幼稚園児程度でも理解出来る。
ところが自称民間事故調査委員会なる連中は東京電力のとの字も言わないのですから、これ程政治的に偏向した無責任な判断は見たことも無い。
大槻氏の言う通りで、『東電を調査しない「事故調査」など、よくも恥ずかしげもなく公表できたものです。』
『東電から聞き取りが出来ない』なら→『調査そのものを中止』すべきであり、そもそも『調査結果の発表』などが出来る筈が無いのである。
『発電機の手配が「些細なことでゾットした｣と官邸側近』
『日米の政府関係者などおよそ３００人からの聞き取りを基にした報告書』との触れ込みなのだが、自称民間事故調査委員会が公表した内容が何とも不思議である。
政府やマスコミが事故当初から今まで一貫して言い続けている事故原因は外部電源と非常用ディーゼル発電機の水没による全電源の喪失により、原子炉はメルトダウンに至ったとしている。
それなら福島第一原発事故対策の最大の関心は『電源の確保』ではないのか。
多重防護の数々の安全装置を動かす『電源』さえあれば、今回の様な最悪の炉心溶融事故は避けれていたとするのが(『正しい』か、『間違っている』かは別だが）今までの関係者全員の統一した見解なのです。
然るに、この民間事故調なる不思議な連中は、電源確保に狂奔する管直人首相の行動を『首相がそんな些細なことまで口出しすることにゾットした』として口汚く誹謗する。
今までの政府やマスコミ・有識者などの一致した統一見解が正しいと仮定するなら、報告書が言う『些細なこと』どころか、電源が確保されて爆発事故が避けれた可能性があった。
そうであれば管首相の行為は、一番大事な最優先事項である筈です。
『些細なことにまで口出しした管首相』との報告書は為にする非難であり、民間事故調査委員会の創作の疑いすらある、
報告書では首相官邸の『側近の発言』とあるが、調査結果が勝手な創作で無いなら、これは発言者の実名を出すべきであろう。
この民間事故調の言うように『電源確保など些細なこと』が正しいとするなら、実は電源が有ろうと無かろうと最早過酷事故回避に打つ手は何も無かった最悪のバンザイ状態。
３・１１大震災の直撃で、半時間後の津波到来の以前に、運転開始から４０年以上経過して老朽化していた１号機の配管が破壊され冷却水が大量漏洩していてメルトダウンまで秒読み状態だった可能性が有ったのだろうか。
『政府事故調との大きな相違点』
この民間事故調の不思議な報告書とは大きく違い、政府事故調の中間報告書では、事故はどうして起きたのかについては東電の不手際が第一に指摘されている。
１号機の爆発では炉心を冷却する非常用復水器(ＩＣイソコン)を吉田所長らが誤解していて全電源喪失後にイソコン（ＩＣ）の弁を閉じて仕舞い、機能していないにも拘らず東電本部も現地本部も作業員も全員が把握していないお粗末さ。
そもそも吉田所長を含め福島第一原発の作業員は全員が訓練や教育を含めＩＣの作動を経験しておらず、東京電力本部も状態は同じで適切な助言も指示も出来ない。
過酷事故時の対応が全く出来ない有様だったのですから、危険時の急ブレーキが踏めないペーパードライバーが高性能スーパーカーを運転していたに等しい。
これでは暴走して大事故を起こしても何の不思議も無く当然だったのです。
『米原子力規制委員会（NRC）の議事録』
米原子力規制委員会（NRC）が事故直後の混乱の中でも、日本政府の提供する情報は信用できないと疑い的確に判断していたから驚きだ。
アメリカ市民に原発から半径８０キロ圏（50マイル）からの退避を勧告しているが、これは1〜3号機原子炉のメルトダウン（炉心溶融）を確信し、かつ4号機の被害状況について深刻に判断したためらしい。
日本側は避難は２０キロ圏に止まり、原発から４０キロ地点にあった飯館村の住民たちは長い間不必要な放射能汚染物質に晒されるのですから情け無い。
事故当初の３月時点では東京電力(日本政府）は、福島第一原発はレベル４の比較的軽微な事故で、１〜３号機はメルトダウンしていないと言い続けていた。
原子炉が２週間以上制御不能は世界初の出来事であり、この時アメリカ・エネルギー省は原発から半径８０キロ圏では年間１ミリシーベルトの限度を超えていると発表している。
日本側が福島原発事故評価を最初のレベル４からレベル５に上げて、そのレベル５から７へ二階級特進させたのは原発の爆発事故での放射性汚染物質が大量放出されてから１ヶ月もたった４月の話である。
この米原子力規制委員会（NRC）の議事録の話では『米は４号基の燃料プールの判断を間違えたからだ。』(水無しでメルトダウンする危険性）との日本のマスコミの報道があるが、原子炉内の何倍もの燃料が裸状態の４号基プールの崩壊では、退避する距離は８０キロ程度では済まず、１７０〜２５０キロ圏も危険になり東京都など首都圏の３０００万人が退避する必要がある。
米原子力規制委員会（NRC）の行った、アメリカ市民に原発から半径８０キロ圏（50マイル）からの退避勧告の根拠とは、現実に起きた1〜3号機原子炉のメルトダウン対策に過ぎないのです。
アメリカ国務省のメア日本部長によると福島第一原発４号基プールの崩壊に備えて米市民の東日本からの退避や日本脱出さえ準備していたらしい。
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