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株式日記と経済展望
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ＳＰＥＥＤＩによる放射性物質の拡散予測について、高木義明文部科学相ら
政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」
2012年3月3日 土曜日
「一般にはとても公表できない内容と判断」した高儀義明文部科学大臣
◆文科相ら「公表できない」 ＳＰＥＥＤＩの拡散予測 ３月３日 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201203030112.html
東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。
文書は昨年３月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。
当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。
文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。
政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は報告書で、ＳＰＥＥＤＩの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。
（私のコメント）
原発事故関係の議事録が作成されていないことは、以前にも書きましたが、それは責任を追及されることを恐れた関係者が議事録を作らせなかったか隠蔽しているものと思われます。ＳＰＥＥＤＩの情報も今日のニュースでは髙木文部科学大臣が「とても公表できない」と判断して、原子力安全委員会に責任を押し付けている。
ＳＰＥＥＤＩというのは拡散予測データーだから、前もって公表しておかないと実際に汚染が始まった段階では手遅れになってしまう。それを鈴木寛副大臣は実際に放出量データーが無いからプログラムに代入できないとか言っていますが、爆発事故が起きてからでは被曝してしまうから意味が無い。１１日中にはＳＰＥＥＤＩによる拡散予測が出来ていたのだから文部科学省は事前データーを公表していれば、飯館村の被曝は防げたはずだ。
当時の原子力安全委員会の斑目委員長は機能しておらず、全く記憶が無いそうです。そのようなところに髙木文部科学大臣がＳＰＥＥＤＩのデーターを回して公表が遅れてしまった。経済産業省や官邸にはＳＰＥＥＤＩの情報はこなかったと責任逃れをしていますが、文部科学省がちゃんとＳＰＥＥＤＩのデーターを作成していたのだから、知らなかったと言うことは通用しない。
当時どれくらい政府部内が混乱していたか、河野太郎議員がブログに書いていますが、要するに責任のなすりあいで、誰がどの分野の責任者なのか分らなくなってしまう。総理大臣ですら知らなかったと答弁して責任が逃れに終始する。何のために防災訓練を毎年やっているのか分かりませんが、政府は突発的な事に対しては対応が出来ない。これでは何処かの外国が攻めて来ても対応が出来ないだろう。
◆SPEEDI、公開できませんっ！？ 2011年03月23日 河野太郎
http://www.taro.org/2011/03/post-957.php
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）というシステムがある。緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができる。
事故発生後から、この情報の開示を自民党の対策本部として政府に求めてきたが、全く開示されない。
その一方で、ある海外メディアからSPEEDIによる計算結果の二次元表示を見せられて（つまりリークか？）、なぜ、これが公表されないのかという質問を浴びる。
それが本物かどうかもわからないため、昨日22日は答えられず。
23日朝9時から、官邸、文科省、原子力安全委員会にそれぞれ電話するも、三者ともそれぞれ自分に公開する権限はないと力説するだけ。
このシステムを持っているはずの文部科学省に、「原発の緊急事態のSPEEDIに関する情報の担当部署をお願いします」と電話すると、「原発に関する情報はスピーディにお出しするようにしています」。思わず、頭に上っていた血が降りてきた！
十数分後に事務次官室に電話が回され、何度目かの「SPEEDIの担当部署をお願いします。」「少々お待ちください」と言われ、待たされていると、スピーディってどこの部署と電話の向こうで騒いでいる。ようやく回されると、「3日前から原子力安全委員会に移りました。」
その原子力安全委員会も官邸も誰が開示できるのかまるで把握していない。
あげくのはてに、「事故で情報が取れないので正しい数値を入力できず、どれだけ意味のある情報になっているか」。本来、事故のための「迅速」影響予測システムのはずなのに。
その一方で、アメリカの大手新聞の取材に「東京電力はよくやっている。日本の原子力は本当に安全だ」と能天気な受け答えをしている与党議員がいる。それで、また海外メディアの不信感が高まっている。どっちが与党だ！？
（私のコメント）
このように民主党政権にしても、担当省庁にしても素人集団の集まりであり、大事故が起きると機能しなくなってしまう。誰もが私の担当ではないとたらい回しにされてしまう。ＡＩＪ投資顧問が２０００億円が消えてしまった事も担当する金融庁は担当官庁でありながら投資顧問会社の管理監督を行なっていなかった。許認可権だけをがっちりと握っていながら、いざ事件が起きると誰も責任を取らない。
原子力安全委員会も原子力保安院も機能せず、福島第一原発事故が起きましたが、寺坂原子力安全保安院長は「私は事務員」といって逃げ出してしまった。平時には絶大な権限を握っている霞ヶ関は一旦大事故が起きると責任不在の「ただの事務員」になってしまう。日銀にしても白川日銀総裁はインフレターゲットを理解せず、ＦＲＢが採用して始めて日本でも採用を始めた。その結果超円高が収まって８１円まで円が下がった。安住財務大臣が直接何兆円もの介入をするよりも効果があった。
このように霞ヶ関の中央官庁の官僚たちは、素人集団の集まりであり、異常事態になると何をどうしたらいいのか分らなくなってしまう。そんな素人集団に指図されているのが政治家たちであり、枝野官房長官も海江田経済大臣もＳPEEDIの事を知らなかった。官僚にしても政治家にしても東大を出た秀才が多いはずなのですが、みんなバカばかりだ。国会中継を見るとそれを良く感じます。
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