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がれきは東電が率先して引き受けるべき
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2012-03-12 陽光堂主人の読書日記
福島第一原発4号機については、当初より最悪の事態を引き起こす可能性があるということで、政府はもとより米国も懸念を表明していました。事故後、水が失われて燃料棒が剥き出し正体となり、大量の放射性物質が撒き散らされる惧れがあるとされていました。
現状では幸い、そのような事態に立ち至っていませんが、信じられないような僥倖によって惨事が避けられていたことが明らかとなりました。朝日新聞は、3月8日付でこう報じています。(http://digital.asahi.com/articles/TKY201203070856.html)
４号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発
東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。
４号機は一昨年１１月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。１９７８年の営業運転開始以来初めての大工事だった。
工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするＤＳピットに計１４４０立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。
無用の被曝（ひばく）を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、ＤＳピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、３月７日までにＤＳピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。
ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を炉内に導く補助器具の寸法違いが判明。この器具の改造で工事が遅れ、震災のあった３月１１日時点で水を張ったままにしていた。
４号機の使用済み核燃料プールは津波で電源が失われ、冷やせない事態に陥った。プールの水は燃料の崩壊熱で蒸発していた。
水が減って核燃料が露出し過熱すると、大量の放射線と放射性物質を放出。人は近づけなくなり、福島第一原発だけでなく、福島第二など近くの原発も次々と放棄。首都圏の住民も避難対象となる最悪の事態につながると恐れられていた。
しかし、実際には、燃料プールと隣の原子炉ウェルとの仕切り壁がずれて隙間ができ、ウェル側からプールに約１千トンの水が流れ込んだとみられることが後に分かった。さらに、３月２０日からは外部からの放水でプールに水が入り、燃料はほぼ無事だった。
東電は、この水の流れ込みがなく、放水もなかった場合、３月下旬に燃料の外気露出が始まると計算していた。（奥山俊宏） (下線は引用者による。以下同じ)
つまり、
①本来なら、3月7日までに炉内の水を抜いてしまう予定だったが、器具の寸法違いで工事が遅れ、事故当時は水を張ったままであり、
②水が入っている原子炉ウェルと燃料プールとの間の仕切りがずれていたので、ウェル側からプールに1000トンの水が入り込んで、燃料棒1500本余りを冷やし続けた、
ということです。これは凄い偶然です。日本には神国思想がありますが、神々に守られているとしか思えない僥倖です。
考えられない幸運さに米国は首を捻っているでしょうが、我国政府は無策で無責任であるにも拘らず、自分たちの手柄であるように振る舞っています。政府首脳は、奇跡的な成り行きに肝を冷やしたと思いますが、「慎重に的確に対処せよ」という神々の諭しだと思って謙虚に政務に励むべきです。
ところが、政治家や官僚は反省とは縁なき衆生であるらしく、無理難題を国民に押し付けようとしています。野田総理は昨日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきを各自治体に受け入れさせる旨を表明しました。東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031202000023.html)
がれき処理 文書で要請へ 首相表明 特措法で協力促す
野田佳彦首相は十一日の記者会見で、東日本大震災で発生したがれきの広域処理を進めるため、災害廃棄物特別措置法に基づき、被災県を除く全都道府県に文書で受け入れを要請することを明らかにした。今週中に関係閣僚会議を設置し、政府の取り組みを加速させる考えも示した。
首相は広域処理に関し「国は一歩も二歩も前に出ないといけない」と強調。がれき受け入れを表明した自治体には、がれきの種類や量を明示して協力を求めるほか、セメントや製紙業者などの民間企業にも焼却や再利用への協力を呼び掛ける意向も示した。
昨年八月に成立した災害廃棄物特措法は、国が自治体に代わってがれきを処理できると定めた。迅速な処理を国の責務と位置付け、費用も国費で負担する。
しかし、岩手、宮城両県が希望する広域処理に対し、全国の自治体に放射性物質への汚染の可能性を懸念する声が広がり、受け入れは進んでいない。
一方、首相は四月下旬にも全ての原発が定期検査などのため稼働停止することを踏まえ、今夏の電力安定供給に向けた具体策を四月中をめどに取りまとめる考えも示した。
「災害廃棄物特別措置法に基づき、被災県を除く全都道府県に文書で受け入れを要請する」となっていますが、半強制的に各自治体に受け入れさせるつもりです。特措法自体には強権が発動できるとか、罰則とかは規定されていませんが、あの手この手で受け入れを迫って来るでしょう。
がれきには非常に高い放射性物質が含まれており、これを各自治体に受け入れさせることは、全国的に放射性物質を撒き散らすことを意味します。各自治体は、がれきの放射線量が低線量であれば受け入れるとしていますが、それには膨大な時間と手間が掛かりますので、政府は見切り発車することにしたのです。しかしこれでは、各地でいざこざを引き起こすだけです。
巨大タンカーの中に保管しておくのも一つの方法ですが、尖閣諸島などに置かせてもらうという手もあります。政府が上陸を制限していますし、中国や台湾が領有権を主張して近づいたりしていますから、放射性物質を含んだ大量のがれきがあれば容易には近づけません。環境汚染の恐れがありますから、漁業関係者は反対するでしょうが…。
尖閣諸島は半分冗談ですが、東電管内の原発施設や社有地で可能な限り保管するのが最も現実的な方策です。東電には大きな責任がありますし、嫌とは言えないでしょう。もちろん、がれきの飛散を防ぐ措置は講じなければなりませんが。福島原発事故とは何の関係もない自治体にまで強制的に受け入れさせるのは、どう考えても道理に反しています。
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