http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/901.html
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放射能汚染瓦礫拡散を焦る利権政治屋に投げつけた理論的反対根拠の数々
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/MYBLOG/yblog.html
2012/3/16(金) 午後 6:01 先住民族末裔の反乱
新たな公共事業利権としての性格が隠しきれなくなった感が否めない「放射能汚染瓦礫拡散」に関して、耳を疑いたくなるようなニュースがあった。朝日新聞によれば、住民の根強い反対から判断を留保する北九州市長に対して、共産党や社民党を含め市議会が全会一致で瓦礫受け入れを市に求める議決が決議されたという。
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北九州市も参戦
震災がれき受け入れ、全会一致で可決 北九州市議会
北九州市議会は１２日、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れるよう市に求める決議案を全会一致で可決した。自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同で提案した。
市は昨年、受け入れを一時検討したが、放射性物質による汚染を不安視する声が市民に広がり、慎重な姿勢に転じた。決議に法的拘束力はないが、全会一致で可決されたため、市の対応が注目される。
http://www.asahi.com/politics/update/0312/SEB201203120008.html
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根拠のない小沢批判以降、共産党の変貌ぶりは目を覆うばかりだが、最早、利権一派の片棒を担ぐとは正直驚いた。それはさておき、産廃業界からの圧力は凄まじく、テレビでも「受け入れ安全」の必死のプロパガンダが日々続けられている。しかし、放射能瓦礫は甚大な健康被害を誘引する可能性が高いことは疑いようにない事実であるのだが、その担い手である自治体全てがが住民の意思と反した対応をしているわけではないこと知り得た。
産廃業界の工作員と思しき老人（？）から徳島県に対して次のような質問が投じられた。
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http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652
登録・更新日：2012-03-15
60歳 男性
タイトル：放射線が怖い？ いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え。
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これに対して、権の環境整備課は明解な回答を行っている。字数の関係から全文紹介は割愛するが、そのポイントは次のとおりである。
◎徳島県や県内の市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明
◎県から放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で国において処理すべきであると政策提言済み
◎東日本大震災前はＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきた。（クリアランス制度）
◎東日本大震災後、国は上記制度を度外視し、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用
◎未だ原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は１００ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所外で8000ベクレルまで東京都をはじめとする東日本では埋立処分されているのは非合理
◎フランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所に限定で厳重管理（放射性セシウム等が水に溶出し外部に流出し地下水と接触しないように注意深く保管）
◎また同県は瓦礫を処理する施設を保有しておらず、受け入れについては施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠だが、未だ指導すべき国から明解な回答を得ていない
◎徳島県は放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則と認識
以上の内容であるが、受入れに消極的な理由が理路整然と示されているのだが、ここに瓦礫受け入れにおける現状の問題点がが端的に列挙されている。つまり原発内の廃棄物処理基準とはかけ離れた、８０倍も汚染度の高い汚染物を、原発外に持ち出そうとしている事実が浮彫にされたのである。いずれにせよ、陳腐なヒューマニズムを翳すこの質問者こそ、自らの無知と近隣住民への配慮に欠けており、受入れを危惧する住民を冒涜するような発言は慎むべきであろう（笑）。
これ以外にも放射能「汚染瓦礫受け入れ」反対の理由が克明に記した陳情が沖縄県知事に対しなされている。
その詳細な内容は下記で確認して欲しいのだが、提言項目だけを拾うと、
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瓦礫の広域処理の問題点を認識し、沖縄県独自の被災地支援ビジョン策定を求める陳情書
http://yushi.rederio.org/gareki
（１）産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
（２）放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。
（３）放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。
（４）原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード（二重基準）の問題がある。
（５）瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。
（６）広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。
（７）広域処理は憲法・地方自治法違反である。
（８）広域処理は、国際合意に反する。
（９）広域処理は、道義的に反する。
（１０）沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。
（１１）瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。
（１２）那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。
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上記で私が特に問題と感じたのは、以前、本ブログでも指摘したバグフィルターの放射能物質等吸引可能性への疑義である。本陳情の中で、
「福島市では、高機能のバグフィルターを使っても、放射性セシウムが大気中に放出される寸前の煙突部分で検出されたという指摘がされています。」
「今年2月22日の大阪市議会では、東京都大田区の清掃工場での試算に基づいて検討した結果、焼却炉に投入された放射性物質のうち約３６％が行方不明になり、焼却炉などの設備に残留、および、約１１％が煙突から排出されている可能性が指摘されています。」
「放射性セシウム100ベクレル/ｋｇの瓦礫を1万トン焼却したときに出る灰に含まれる放射性セシウムは、総量で10億ベクレルになります。上記、10億ベクレルのセシウムのうち、きわめて低い試算として0.01%が焼却場の煙突から漏れると、大気中に10万ベクレルが放出されることになります」
と主張しており、既に“バクフィルーターで安全”が虚偽の絵空事であった事実が各方面から指摘されているのである。また焼却灰の処理についても、環境省は１０万ベクレル以下の場合は一般の最終処分場で埋め立てを容認する方針を決定したが、これは原子力規制法との矛盾が指摘されているだけでなく、実施した自治体では、すでに深刻な環境汚染が確認されているという。たとえば、海面埋立をおこなっている神奈川県横浜市の南本牧最終処分場では、今年３月の市議会で、一日あたり１００万ベクレル（４ヶ月強で１億３０００万ベクレル）の放射性セシウムが横浜港に放出されていたことが明らかにされており、日々海洋汚染が継続的に進行していることは間違いない。
最後に、一連の汚染瓦礫広域処理の地方自治体への強制は地方自治の本旨をうたう憲法に反すること、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法にも当然抵触すること、及びあの忌まわしきIAEAの基本原則（拡散を防止して集中管理を規定）にすら違反し、海洋汚染により影響を及ぼす関係各国並びに国際合意もなく推し進めるアナーキーな極悪行であることを声高に主張したい。
お笑いチンピラ市長は、他の自治体の瓦礫受け入れ表明を賛辞しているようだが、こうした首長連中の「住民」自治を無視した強権横暴な“利権とカネ”欲しさのゴリ押し行為から反民主主義の本音が見え隠れする。
本陳情は「被災地支援については、避難者の受け入れの継続など、沖縄だからこそ可能な方策を検討してください。」と訴えている。正鵠的を射た言葉である。似非ヒューマニズムに乗じることなく、現状と現実を見据えた的確な被災者支援こそ、今この国及び国民に望まれていることではないだろうか。
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