名城大学教授・弁護士（元九州電力第三者委員会委員長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郷 原 信 郎

　3月14日、九州電力は、一連のやらせ問題からの信頼回復を目的として、福岡市内で「お客さまとの対話の会」を開いた。
九州電力第三者委員会報告書の中の「経営トップを中心とする会社幹部が、電気利用者等の消費者、ステークホルダーと直接対話を行う場を設け、今回の賛成投稿要請及び事後対応を真摯に反省した上で今後透明な企業活動を徹底する方針を明確に表明する「企業活動透明化宣言」を行うこと」という提言の実行として開かれたものとのことである。
　しかし、そこで会社側の説明は、九州電力にホームページに掲載されている「信頼回復に向けての取組み」を内容とするものである。それが、第三者委員会報告書が指摘する「原発立地県である佐賀県知事と九州電力との不透明な関係に基づく原発問題への対応」という問題の本質を受け止めたものではなく、そのような取組みでは提言を実行したとは全く言えないことは、３月５日にマスコミに公表し、このツイブログにも掲載した『九州電力の「信頼回復に向けての取組み」について』http://tl.gd/g8t1r5で指摘したとおりである。
　問題の本質を踏まえて、「賛成投稿要請及び事後対応を真摯に反省」が行われたものでない以上、提言を実行したことにはならない。
このような説明内容の問題以上に重要なことは、このような会の開催手続と公開性の問題である。そこには、口先では「環境変化の認識ができていなかったことが根本原因であった」などと言っていても、実は、「どのような環境変化に、どのように対応できていなかったことが問題だったのか」が全く理解できていない九州電力の組織の現状が表われている。

　今回の「対話の会」は、一般の入場は不可で、マスコミを除いて非公開、参加者の選定プロセスも明らかにされていない。
　そこでの発言の概要をマスコミを通じて把握したところ、その中では、批判的な意見もある程度出ているとは言え、原発に正面から反対する意見は１４人中１人だけ、経済団体の関係者など、電力の安定的で安価な供給を求める声が目立った。そして、何より重要なことは、九州電力が、全国レベルで批判され信頼を失墜する原因になった「経産省への報告書での第三者委員会報告書を『つまみ食い』した問題」や、その後の対応の問題についての質問が全く出ていないことだ。
　このような会場参加者の意見、反応が、九州地域の社会全体の九州電力に対する見方、意見、批判を反映したものとは凡そ言えないものであることは明らかである。九州電力にとって都合の良いメンバーを中心に恣意的に参加者を選定したことが選定経過が明らかにできない原因であろう。

　実は、こういうやり方で「対話の会」などと称する会を行おうとすることが、福島原発事故前の原発をめぐる環境においては通用しても、事故後の環境の激変の後における社会においては許されないやり方の典型なのである。
　原発事故前は、電力会社が、原発推進のために世論形成のために、異端者扱いしていた反対派をできるだけ排除した形で、「予定調和的な議論」を作り上げていくことも、社会的に大きな問題とはならなかった。しかし、福島原発事故によって原発の「絶対安全の神話」は崩壊し、原発をめぐる環境は激変した。電力会社には、原発に関する国民的な議論に対して、可能な限りの情報提供、説明責任を果たした上、それに対する国民や地域住民のありのままの意見、考え方を、正面から、真摯に受け止めることが求められるようになった。
　今の九州電力は、自分達が、地域社会全体からどのように見られているか、批判されているのか、という生の現実に向き合わなければならない。そのためには、あらゆる意見、見方を持った「お客様」が参加可能なオープンな場で堂々と説明、議論をすることが不可欠なのである。

　本日発売の拙著『第三者委員会は企業を変えられるか〜九州電力「やらせメール」問題の深層』（毎日新聞社）http://amzn.to/wYwEBT
の中で（３２−３３貢）、原発事故による環境変化に対する認識のズレを象徴する眞部社長の言葉を紹介している。

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　第三者委員会の発足当初、眞部社長がしばしば口にしていたのが「『やらせメール』問題は、コンプライアンスの問題ではなくて、マナーの問題です」という言葉だ。「ゴルフで、グリーンでわいわい騒いでいたら他のプレーヤーに迷惑でしょ」。真部社長の問題認識は、結局、その程度のものだった。その問題によって、なぜ九州電力が厳しい社会的批判を受け、自らも国会に参考人招致されて社長辞任の意向を表明する事態に追い込まれたのか、全く理解できなかったのだ。
　九州電力の問題の本質は、決してその程度のものではない。私は第三者委員会設置当初から、この問題の本質は「福島原発事故による原発をめぐる環境の激変に、九州電力が適応できなかったことにある」と指摘してきた。原発事故前は、「絶対安全の神話」を国民が信じ続けるよう啓蒙を行うことが中心だったが、原発事故によって国民が制御不能になる施設の恐ろしさを目の当たりにしたことで「絶対安全の神話」は崩壊した。その後は、原発を運営する電力会社は、客観的な安全性の確保に加えて、いかなる事態が発生した場合でも万全な対応を行い、情報開示、説明責任が果たせる企業なのかなどについて、社会から評価・判定を受ける立場になった。
　英国での長い歴史と伝統の中で育まれた「紳士のスポーツ」ゴルフの本質は、「自然の中のあるがままのボールを、あるがままで打つこと」であり、そのボールの状態をプレーヤーが作為的に動かしてはならない、というのと同様に、再稼働の是非などという原発問題に関する重要な判断に関しては、十分な情報開示を果たすことを前提に、「あるがままの民意が、あるがままに把握されること」が守られなければならないルールとなったのである。
　そういう状況の中で、プレーヤーである電力会社自らが不透明なやり方で民意を作出しようとするのは、原発事故後の日本社会においては、原発問題に関する判断の公正さを著しく損なう行為である。そういう意味で、「やらせメール」問題は、「法令には違反しないが、明らかなルール違反でコンプライアンス違反」なのである。この問題は、真部社長が考えているような「マナーの問題」ではない。むしろ、「ラフに入ったボールをつまみ上げてフェアウェイに投げる行為」に近いと考えるべきなのだ。
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　ここで、「ゴルフの本質」としての「自然の中のあるがままのボールを、あるがままで打つこと」というのは、ボールが、ラフ、ハザード、バンカーなど、いかに打つことが困難な条件下にある場合でも、ボールを動かすことなく、そのままの状態で打たなければならないということである。
　九州電力にとって、地域社会の見方、意見がいかに厳しいものであっても、それを、あるがままの状態で、正面から受け止めなければならない。原発再稼働に不安を感じ、反対する多くの市民の声を含め、消費者、電気利用者のあらゆる声に耳を傾け、真摯にそれに向き合うことで、同社は、原発事故後の厳しい環境に適応することができるのだ。

　「対話の会」の冒頭の挨拶の中で、九州電力の瓜生次期社長は、（同じような問題を起こしたら）「私たちの会社はないという危機感を持っています。」と言いながら、涙ぐんだという。
　この程度の「生ぬるい状況」で「生ぬるい発言」をするだけで泣いているような人が、九州電力の経営トップとして、今後更に厳しい環境変化に直面することになる同社を率いていけるのか、甚だ心配である。

http://www.twitlonger.com/show/gfcq3l

九州電力（以下、九電）が一連のやらせ問題の信頼回復を目的として、14日に福岡市内で開いた「お客さまとの対話の会」に対し、疑問の声があがっている。

　同会は、九電が各種団体などに協力を呼びかけ、電気利用者の代表として、市民団体や青年会議所の関係者、大学生などの参加者から、経営陣が意見を聞いたとされている。しかし、一般の入場は不可であり、マスコミを除いて非公開。さらに、NET-IBの取材に対し、九電側は参加者の選定プロセスを明らかにしなかった。

　九電広報に参加者について尋ねると「当日、取材に訪れた報道陣にのみ公表するとしか参加者の許可を取っていないためお知らせできない」というコメントが返ってきた。また、どのような基準で参加者を選定したかについても「なるべく幅広い人々に参加してもらうべく声をかけた」と説明するにとどまり、具体的な回答は得られなかった。

　玄海原子力発電所の運転差止めを求める訴訟を起こしている「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表は、「このような会が開かれるとは一切聞いていなかった。テレビ報道で会場の様子を見たが、参加者に知っている人はいなかった」と、困惑。同じく運転差止めを求め、先月公開質問状を提出した「原発なくそう！九州玄海訴訟」や、九電本店前にテントを構える「原発とめよう！九電本店前ひろば」の青柳行信氏も寝耳に水だったという。

　実際に同会に参加した九州大の田北雅裕専任講師は「参加したのは自分を含めて13名。こちら側の質問に瓜生副社長や役員が答える対話形式だった」と、当日の様子を説明。田北氏のように脱原発を訴えた人ばかりではなく、なかには原発の再稼働を積極的に求める参加者もいたという。

　電気利用者との対話は、「やらせメール」問題などを検証した第三者委員会が、当時から提言していたものだった。しかし、元第三者委員会委員長の郷原信郎弁護士は取材に対し「説明会を開くなら、少なくとも一般に公開するか、非公開にしても、参加者の氏名や、選定した理由を明らかにしないと意味がない」とコメント。さらに、「市民が支払った電気料金をムダ遣いしている。九電は、こんなにも意味のない会合にカネを使っている場合なのか」と、不快感を示した。

　九電は、2012年３月期の決算が1,700億円の赤字になるという見通しを発表したばかり。また、定期検査のため運転を停止している玄海４基、川内２基の原発の再稼働には、安全確認がなされたうえでの、地元の合意が必要とされるが、このような格好だけの「対話の会」が続く限り、電気利用者との溝が埋まるとは到底思えない。

【清水　秀生】

http://www.data-max.co.jp/2012/03/16/post_16439_dm1739.html

03月22日　18時58分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023891111.html

飯塚市でがれき受け入れ決議
飯塚市議会は２２日の本会議で、東日本大震災で発生したがれきについて、放射性物質の濃度が安全面で問題がないか確認することなどを条件に、市に受け入れを表明するよう求める決議を賛成多数で可決しました。
この決議は、飯塚市議会の８つの会派などがきょうの本会議に提出し、賛成多数で可決されました。決議では、「被災地の復旧と復興に向けて大きな障害になっているのが、震災で発生した膨大ながれきであり、１日も早い処理が求められる」としています。
その上で市に対し、がれきの処理についての情報をすべて開示して市民に十分な説明を行うことや、試験焼却などを経てがれきに含まれる放射性物質が安全面で問題のないことを確認することなどを条件に、がれきの受け入れを表明するよう求めています。
決議を受けて、飯塚市の斉藤守史市長は、記者会見し、「政府が、がれきに含まれる放射性物質の安全基準などについて、しっかりとした対応をとってくれれば、全国の自治体ががれきの受け入れに向けて動き出すと思う」と述べました。
県内で、がれきの受け入れや受け入れの検討などを求める決議を可決した議会は、北九州、大牟田、宮若の各市議会に続いて、飯塚市議会が４例目です。

03月22日　18時58分

http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023875851.html
ＪＣ市にがれき受け入れ提言

北九州市が東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて具体的な検討を始めたのを受けて、北九州市の青年会議所などが、２２日、北橋市長に対し、独自の調査によって安全性を確かめた上でがれきを受け入れるよう求める提言書を提出しました。
市役所を訪れたのは、市内の若手経営者でつくる北九州青年会議所の会員などおよそ１０人で、北橋市長に提言書を手渡しました。
提言書では、市が独自にがれきの放射線の調査を行い、市民の不安解消に努めることを前提に、がれきの受け入れを求めています。
提言書をまとめるにあたり、北九州青年会議所では、今月１７日から５日間、会員の知り合いなど７３０人あまりを対象にアンケート調査を行ったところ、７割近くががれきの受け入れに賛成だったということです。
提言書を受け取った北橋市長は、「北九州市でも、先日からがれきの受け入れに向けて具体的な検討に着手したばかりですがみなさんの声も重く受け止め、しんしに対応したい」と話していました。
北九州青年会議所の小田剛理事長は「市民が感じる放射能への不安を取り除いた上で、市ができることをやることが、東北の復興に役立つと思う」と話していました。

03月22日　18時58分
http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5023887001.html
http://www.kitakyushu-jc.jp/2012/v_photoalbum.php?album_id=31

一部株主が九電に警告書
いわゆるやらせメール問題などをめぐる九州電力の対応に、不信感がぬぐえないとして、株主で作るグループが、原子力発電所の運転再開を強行すれば、株主代表訴訟を検討するという警告書を、九州電力に提出しました。
警告書を提出したのは、九州電力の株主で作る「九電消費者株主の会」です。
警告書によりますと、九州電力は、ミスのために停止した玄海原発４号機の運転再開を強行し、安全性を軽視する姿勢が危惧されるうえ、やらせメール問題への対応などから、不信感がぬぐえないとしています。
そのうえで、原発の運転再開を強行した場合、東日本大震災以降、特にやらせ問題発覚後以降の株価下落の責任を問う、株主代表訴訟を起こすことを検討するとしています。
グループは、警告書の受け取りを、事前に、経営陣である取締役に求めていましたが、出席はありませんでした。
グループの代表の木村京子さんは、「責任ある立場の取締役の出席を求めていましたが、何の連絡もないまま出てきませんでした。体質は何も変わって無く、どこを向いて仕事をしているのか疑わざるを得ません」と話していました。
一方、九州電力は、「株価の低迷は電気事業の先行きが不透明なことによるもので、メール問題が原因とは考えていない」としています。

03月22日　18時13分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013821421.html

東北は復興するだろう、焼け野原の東京が出来たように。
さてある日九州が阿蘇山噴火や大地震に襲われた時
東北の人は躊躇せずに九州を助けるだろう
九州の原発は当然吹っ飛ぶはずだ。
それでも、瓦礫の恨みをはらすなんてことはしない
東北の人は君達とは違うから。

薄汚い君達はそんな東北人に平気で助けてもらうだろう
当然という顔をして。
そして放射能をまとったまま本州に平気で入ってくる
放射能は拡散しちゃいけないのにね。
うち東京だけど
東京は今回同様、真っ先に救援するだろうね
ここの人は「してはいけない」って言ってるけどね。
放射能まみれになったんだから、見捨てなさいと言ってるね。

放射能まみれになった自分が見捨てられる時の事を想像してごらん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■市民ら数十人傍聴■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―府議会―

　府議会では最終日の２２日、大飯原発３、４号機の再稼働や、被災地の災害廃棄物の扱いを問う意見書・決議案の討論・採決があった。市民ら数十人が傍聴席から行方を見守った。

　共産の「再稼働反対の意見書」は否決されたが、自民・民主・公明の「原子力政策に関する意見書」は、共産を含む各会派の賛成で可決された。原発再稼働の条件とされるストレステスト（耐性評価）を「机上の調査」と明確に批判し、福島第一原発の事故原因も不明のままだとする内容で、慎重な判断を国に求めた。各会派に働きかけた市民団体の西村敦子さん（４７）＝京都市＝らは「国はこの意思を重く受け止めるべきだ」と語った。

　一方、災害廃棄物の受け入れを府に促す自民・民主・公明の「広域処理に関する決議」は、傍聴者から強い批判を受けた。被災地からの避難者ら十数人はこの日、開会前に各会派の控室を訪問。（１）放射性物質を拡散させてはいけない（２）作業員に被曝（ひ・ばく）の危険がある（３）被災地への支援策は一度冷静になって議論すべき――など１３点を問う文書を配ったが、はねつけられた。

　茨城県から避難している女性は「被災者のことを本当に考えるならば、京都の安全な土地を守って」、福島県から来た女性は「安全基準は本当に安全なのか、今後も問いかけたい」と語った。

http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001203230001

　写真の中から動物たちの悲痛な叫びが聞こえてくる−。東京電力福島第一原発から二十キロ圏内などに取り残されたペットや家畜を撮影したフリーカメラマン太田康介さん（５３）＝東京都世田谷区＝の写真展が二十五日まで、栃木県小山市中央町二のまちかど美術館で開かれている。現地で今も行き場を失う動物を思い、太田さんは「小さな命を助ける大切さを知ってもらいたい」と訴える。　（磯谷佳宏）

　太田さんは滋賀県生まれ。これまでは、アフガニスタンなど主に紛争地帯でシャッターを切り続ける一方、猫を飼い始めてからは動物を被写体にした写真も撮影してきた。

　原発事故後、被災者宅に残されたペットや、施設に放置された家畜に「餌と水を持って行こう」と決意。昨年三月三十日、福島県南相馬市から二十キロ圏内に入り、道端などで出合った動物に餌などを与えながら移動した。

　その後も、東京都などのボランティア団体とも協力しながら活動していたが、四月二十二日、現地は警戒区域に指定され、人の立ち入りが禁止された。

　それでも、決意は揺るがなかった。「自分が法的に拘束されても構わないと思った。それより、動物たちを救う」。再び、たった一人での活動が始まった。写真を撮りながら、行くたびに猫一匹を保護して連れ帰った。現地での活動はこれまで四十回近く、日数にして五十二日を数える。

　会場には今年一月末までに撮影した四十点が並ぶ。同県浪江町での一枚は、やせて首輪がたるんでいる猫がたたずむ姿。南相馬市で撮影したカットには、家畜の豚が身を寄せ合い道路を歩く様子が写っている。缶詰を与えられても、警戒感からカメラをにらみ付けるような目線が印象的な猫の写真もある。

　太田さんは「動物は言葉を持っていない。それでも、何が起きたのか分からない中、目の前の状況を受け入れている不憫（ふびん）さを感じ取ってもらえれば」と話す。写真展は午前十時から午後六時（最終日は午後四時）まで。入場無料。問い合わせは同美術館＝電０２８５（２１）３３８１＝へ。

（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032390094635.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

　東日本大震災で発生したがれき処理問題で、細野環境相が２５日に福岡県入りし、小川洋知事、高島宗一郎・福岡市長、北橋健治・北九州市長と会談する方向で調整していることが分かった。

　環境相はまず北九州市を訪れ、がれきの受け入れに向けた具体策を検討している北橋市長と面会。その後、福岡市で小川知事、高島市長との３者会談に臨む見通しで、がれきの受け入れを促すとみられる。

　北九州市議会は１２日、市に受け入れを求める決議案を全会一致で可決した。福岡県議会も県に対し、市町村に受け入れを要請するよう求める決議案を２３日に可決する見通しだ。これに対し、福岡市議会では決議案提出が見送られ、高島市長も「受け入れは難しい」との考えを示している。

（2012年3月23日 読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120323-OYS1T00191.htm

全国の皆さん、どうか助けて下さい！
福岡が受け入れたら、今様子見の九州の各県が次々と手をあげるでしょう。
25日は関ヶ原、どうか今日（23日）できる限り声を上げたいのです。
私もこの2週間ぶっ倒れるくらい頑張ってきたけど、もう個人の力では。。。
もちろん最後まで諦めませんが。

1 名前：影の大門軍団φ ★ 2012/03/23(金) 12:39:00.13 ID:???0
　
　
福島原発の爆発事故以来、日本国民の反原発感情は高まるばかりだが、芸能人の大半は、口を閉ざしている。
そんな中、勇気ある“つぶやき”で脚光を浴びているのが、あのミポリンこと中山美穂（42）だ。

ミポリンの原発や政府の対応への怒りようは、ハンパではない。彼女は、インターネット上で本音を次々とぶちまけているのだ。

例えば、昨年12月に野田総理が原発事故収束宣言を出した際には、こんなつぶやきでかみついている。

〈この国における今日12・16も私は忘れない〉

〈昨日はあまりの滅茶苦茶宣言に疑問　怒り　失笑　落胆　再び怒りのループで笑顔を忘れてた。
気を取り直すなんて簡単には出来ない〉

他のつぶやきも、大半が日本での震災や原発事故に関するものばかり。特に放射能汚染への関心は高いようで、
関連ニュースを頻繁にリツイート（引用）する以外にも、人気女優には珍しく、激しい言葉で、
原発問題や政府の震災対応への批判を連発している。

〈日本はと言えば国会では菅下ろしの話ばかり。国民の意見は絶対にそこら辺の話に今拘っている人は少ないと思う。
つべこべ言ってないで国会から全員被災地に行って来い!って思う〉

〈それでもやはり原発を売り込むのですか？〉

〈こっそりと、民意を無視する法案提出。しっかりと、見えるところでやっていただきたいけれど。
努力して身を削って頑張っている人任せの空気、切ない。自分も含めて〉

中山は、つぶやきブログのツイッターから意見を表明。「＠ｍ_ｐｏｋｏｒｉｎ」という匿名のアカウントから、発信している。
プロフィールからは、中山本人であることを正式には公表していないが、夫である作家の辻仁成氏をはじめ、
脳科学者の茂木健一郎氏やギタリストの布袋寅泰といった有名人たちとのやり取りを見れば、中山本人が書き込んでいることは明らかだ。

中山は３月20日に放送されるＴＢＳのスペシャルドラマ「終着駅〜トワイライトエクスプレスの恋〜」の撮影のため、
今年１月後半から２月にかけて“来日”している。その際にも、渋谷で脱原発に賛成する署名をしたことを明かしたうえで、こうつぶやいている。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120323/Asagei_4372.html
>>2以降へ続く

2 名前：影の大門軍団φ ★ ：2012/03/23(金) 12:39:14.21 ID:???0
〈署名やデモはこの国において意味があるのか疑問があるけれど、可能性を感じるものは参加してきました〉

〈私が署名した時は、他にたった一名。こんなに人がいるのに。マイクもあって、私がマイクを握ればよかったんだって、今思ってる〉
〈いくつかの署名を持って立ち向かいそれが却下された時、私たちには次なる道があるんだろうか〉

10年前からパリに在住している中山だが、震災発生後すぐ被災地応援ソングを動画サイトで公開。
昨年６月には仲のいいピーチ・ジョンの元社長・野口美佳氏の呼びかけで宮城県の南三陸町や
石巻市などを極秘訪問するなど、まさに“反原発のジャンヌダルク”といったところなのだ。

「やや難解でわかりづらい表現などを見ても、脱原発や政治批判は夫である作家・辻仁成氏の影響もあるのでしょう。
それに現在の活動は日本の芸能界とは距離があるし、作家の妻として経済的な余裕もある。
だからこうした正直な発言が可能なんです」（芸能プロ幹部）

以前からのファンにしてみれば、ミポリンの政治発言は意外に映るかもしれないが、
それだけ日本の置かれた状況は、いまだに深刻だということなのだ。
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自民党(議員個々)の力云々ではなくて九電と米国(共和党と一体)の連携によって強制的な瓦礫受け入れ推進が進んでいるように見える。女子サッカーに国民栄誉賞を与えた効果が出てきているのかなと思う。共和党の大統領予備選から撤退した黒人候補(ケイン)がやらせメールで追い詰められた九電社長の代弁を行って窮地を免れ、一方で女子サッカーが小沢氏の在り様と一体であることを踏まえて決議案を上げてきた形跡が伺える。議員は只のロボットに過ぎないのでは？

支出は内閣官房にまで

　古川康佐賀県知事や九州電力側への贈り物、経済産業省とその天下り団体への接待攻勢、特定メディアの記者の送別会など、九州電力玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町（岸本英雄町長）の町長および議長の交際費支出は、地方自治法が規定する「公益上必要な支出」とは程遠いものばかりだった。
　
　とくに知事や国への不適切な町長交際費支出は、昨年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以降に集中しており、"原発再稼動"と密接な関係があったことは明らかだ。

　ところで、同町の交際費支出には特徴があり、町や岸本町長のファミリー企業「岸本組」の利害に直結する特定の事業にかかわる相手先に、集中的に使われていることが分かってきた。（写真は玄海町役場）

「薬草園』と九州大学
　今年５月、玄海町に「玄海町薬用植物栽培研究所」（薬草園）がオープンした。町の説明では、約１万8,000m２の敷地内に薬用植物見本園、薬木園、薬用植物栽培温室棟、甘草栽培温室６棟などが建てられているという。
　
　同施設は、原発マネーである電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金を財源とする同町の目玉事業で、岸本町長が公約の目玉に掲げたものだったが、関連工事は「岸本組」と中山昭和・町議会原子力対策特別委員長の次男が経営する「中山組」が受注を独占したいたことが明らかになっており、その実態は昨年、 「玄海町『薬草園』原発マネー　町長・町議の関連企業が７５％独占」　で報じている。

　この「薬草園」、じつは九州大学との共同研究事業で、同大学側から協力を引き出す狙いがあったらしく、ある時期に九大側への交際費支出が集中していた。

平成19年　２月２１日　九州大学農学部の学部訪問の折　2,415円
平成19年　７月２０日　九州大学農学部への土産　5,000円
平成19年　８月２７日　九州大学農学部施設誘致挨拶の折、土産として　6,300円
平成19年１０月２９日　九州大学知的財産本部来庁の折、昼食賄いとして　5,670円
平成20年　１月２３日　九州大学協定書打ち合わせの件、土産として　2,205円
平成20年　２月１３日　九州大学薬学部より来庁の折、昼食として　5,820円
平成20年　２月２２日　九州大学研究事業打ち合わせの折、昼食として　15,700円
平成20年　３月１０日　九州大学との調印式の折、昼食として　11,375円　　
平成20年　４月　２日　九州大学副学長へ贈り物として　7,560円　

　岸本町長の初当選が平成18年８月。その選挙で薬草園建設を打ち出し、わずか数ヵ月後から九大への贈り物を始めたことがわかる。

　玄海町と九大が、共同研究に関する覚書に調印したのが平成20年３月10日で、この調印式に九大を代表して出席したのが、同年４月２日に玄海町長から「7,660」円分の贈り物をもらった当時の副学長と見られる。（下の文書は歳出執行状況調書より。赤いアンダーラインはＨＵＮＴＥＲ編集部）

　結果的に、九大がらみの町長交際費は、岸本町長と有力町議ののファミリー企業を潤すことにつながったのである。

原発マネー　内閣官房にまで！
　同町の町長交際費支出は、国の中枢にまで及んでいた。
（下の３枚の文書参照。青塗りはＨＵＮＴＥＲ編集部）

　これらの「支出票」では黒塗りにされているが、歳出執行状況調書には支出目的が明記してある。

・平成18年１２月１５日　内閣官房内閣総務室ほか、贈り物として　40,320円　
・平成19年　６月　４日　前内閣官房副長官（○○○○○氏）へ贈り物　 12,670円　
・平成22年１２月２５日　内閣官房○○○ほか７名への苺送料　14,800円
　
　原発マネーは国の中枢にまで及んでいたことになるが、ここに記された前内閣官房副長官とは、佐賀県出身の古川貞二郎元官房副長官。ちなみに古川氏は、退官後、九州電力の非常勤顧問を務めていた。

　原発をめぐる闇の深さを物語る、ひとつの証左ではある。

http://hunter-investigate.jp/news/2012/03/sasasaa-sasasas-sasasasa.html

で、放射能を拡散するのか、しないのか、どっち・・・？
　
放射能汚染瓦礫を受け入れないのと、見捨てるのは、全く別のお話です。
いずれにしても、感情論と事故処理の方法を一緒に論じると、冷静で的確な判断が
困難になってきます。

被災地の方々を見捨てているのは、本当は誰なのか？
目先の事に囚われ感情的になり、本質を見失わないようにしたいものです。
　

誤報（？）だったからよかったものの、奥尻島はつねに
地震と津波のリスクを抱えている地域です。

そんなところに放射性瓦礫をもちこんだら、日本海北部・北海道の
日本海側は、漁業に大きなダメージが及びます。

奥尻島の人たちは、漁業をやめるつもりですか？
島ごと、日本や世界の汚物・廃棄物をひきうける汚穢屋に
商売替えするつもりですか？　
そんなところは観光なんて成り立ちません。
奥尻島は観光ビジネスを放棄するんですか？

函館から稚内にいたる漁業基地、利尻島などの漁業名所までも
あなたたちの身勝手で無知な危険行為で、主要産業をつぶす
つもりですか？　（これは稚内にもそのまま当てはまる！）

福島や東北地方の被災に「同情するならカネ送れ！」
カネと人を現地に送って、現地の復興を現場で支援しなさい！

２００５年当時、これを国際標準とすることに猛反対したのが、日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会だ。そんな国際標準ができてしまえば、万が一の事故の際に莫大な被害を国全体にもたらすことが明らかになってしまい、原発の安全神話が崩れてしまうからだ。

典型的な「安全神話作り」の歴史だが、いざチェルノブイリ級の重大事故が起きてしまった今となってしまっても、未だに安全神話の維持のために内部被曝のリスクを過小評価し、その結果、数十万人の人たちに不必要な被曝をさせつづけている、というのが今の現状である。

内部被曝を外部被曝と同じシーベルトに変換することには意味がない。外部被曝を起こすガンマ線と、内部被曝を起こすアルファ線・ベータ線とではDNAに対する影響のしかたが大きく異なるからだ。

外部被曝と異なり、体内に取り込まれた放射性物質は、たとえごく少量でもその近傍の細胞を確実に傷つける。傷ついたすべての細胞が癌化するわけではないが、傷つく細胞の数が多ければ多いほど、その損傷がもとで癌・白血病・心筋梗塞などの疾病を引き起こす可能性が高くなる。内部被曝による疾病を避けるためには、摂取する放射性物質を可能な限り少なくすることが必要だ。

ちなみに、１ベクレル（Bq）とは１秒間に１つの原子核が崩壊して放射線を出す放射性物質の量。１００Bq/Kgの放射性物質を含む米１キログラムは、１秒間に１００回放射線を出す。そんな米を８０グラムを含む一膳のご飯を食べると、それがお腹の中にある間に１秒間に８回放射線を出す。１日だけお腹の中にとどまったとしても６９万回だ。

ICPP（国際放射線防護委員会）の研究によると、１日あたり１０ベクレルの放射性セシウムを含む食事を２年間続けると（つまり１００Bq/Kgの米を毎日１膳ちょっと食べ続けると）、体の中に１４００ベクエルのセシウムが常に残留した状態になるという（参照）。

そんなご飯を食べるか、と言われてもちょっと食べる気になれないのは当然だ。それを「風評被害」と呼んで過小評価することは、「少女売春」を「援助交際」というオブラートに包んだ言葉に包んで過小評価するのと同じ行動だ。

http://satoshi.blogs.com/life/2012/03/ieae.html

　賠償を命じられたのは、中部電の子会社で、保守点検会社の中部プラントサービス（名古屋市）と、下請けの太平電業（東京都千代田区）。

　判決によると、男性の勤務先は、浜岡原発の機械の保守点検業務を太平電業から請け負っていた。男性は１９８６〜２００４年、原子炉機器の冷却のために海水を送るポンプの保守点検を担当し、０５年６月に中皮腫で死亡した。ポンプには石綿が使われていた。

http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201203230240.html?ref=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

定期検査で停止中の関西電力大飯原発20+ 件３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた安全評価（ストレステスト）の１次評価が終了したことを受け、野田佳彦首相と関係３閣僚による政治判断と地元へ説明し了承を得る段階に入り、政府は２３日、協議日程などの調整を始めた。

　東京電力福島第１原発事故後、定期検査を終えて再稼働した原発はなく、初の判断となる。だが福井県やおおい町が国に求めている新たな安全基準はまだ示されず、京都府や滋賀県を含めた周辺自治体も慎重な姿勢を示しており、不確定要素が多い。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293360

安全委、大飯原発「問題なし」　１次評価で初（03/23 11:16、03/23 14:58 更新）

政府が原発再稼働の前提として位置付ける安全評価（ストレステスト）で、原子力安全委員会は２３日、臨時会議を開き、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の１次評価について、問題ないとする確認結果を決定した。

　安全委が確認結果をまとめるのは初。大飯原発の１次評価の手続きは終了。今後、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らが安全性を確認できているか協議。その後、再稼働に向けて地元に説明し、理解が得られれば再稼働を政治判断する。藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、安全性確認の協議には一定の時間が必要との認識を示した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/359581.html

03月23日　17時13分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013725101.html

がれき説明会中止を申し入れ
東日本大震災で発生したがれきの受け入れに反対する福岡市の市民グループが、福岡県に対し、来週、市町村を対象に開く予定のがれきの受け入れについての説明会を中止するよう申し入れました。
福岡県は、今月２６日に県内の６０の市町村などを対象にがれきの受け入れについての説明会を開くことにしていて、環境省の担当者も出席する予定です。
これについて、がれきの受け入れに反対している、「フクオカ住民投票の会」など、福岡市の５つの市民グループのメンバーが２３日、県庁を訪れて、担当者に、説明会の中止を求める申し入れ書を手渡しました。
申し入れ書では、放射性物質はどれだけ低いレベルでも人が吸収すれば影響が出るなどとして、説明会の中止や、説明会を開くのであれば、傍聴を認めるなど、会議の内容を公開するよう求めています。「フクオカ住民投票の会」の宇田純子代表は、「放射能が、がれきに紛れて川や土壌を汚染すると誰も責任をとれないので、受け入れは慎重にしてほしい」と話しています。

03月23日　17時13分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013894991.html

＞なんか、野田と細野って頭悪すぎるんじゃね？ʅ（ ~⊖◝）ʃ

これが正解です。
本当に頭悪いですね。

この人たちに日本を任せていたら、日本は汚染列島になってしまう。

「伊方が吹っ飛んだ時、放射能つけて本州に来ないでね。放射能つけて東京の病院に来ないでね　東京の病院が汚染されちゃうから。」

受け入れるべきは、放射性物質や他の有害物質で汚染された瓦礫ではなく、被災者（人）だと言ってるんだよ。

松本市を見よ。

http://www.asahi.com/politics/update/0321/TKY201203210737.html?ref=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

これでは日本中何処へ避難しても放射能線から逃げられません。大量の瓦礫を動かす事でアスベストの問題も出てくるそうです。阪神淡路大震災の時は動かさないで現地処理できたのに、もっと田舎の福島では同じ量の瓦礫の処理が出来ないのが非常に怪しい。単に「放射能汚染物質」だから日本全国にばら撒いて後に出る健康被害の放射能との因果関係をうやむやにしたいだけ。各地方自治体がどんなに頑張ったところで、すでに癒着の手を回しているから善良な市民は手も足も出ない。日本には民主主義どころか、モラルすらもう無くなってしまった。野田よ早く日本から手を引いてくれ！

◎http://nanohana.me/?p=13133

アホ面してクソみたいなテレビばっかり見てる奴らは情報の分析すら出来ない。
正しく戦後アメリカ支配のスリーＳ効果が出てるよ。
本当の賢者は将来に渡って、自分の行う事の影響やリスクを感じる事が出来るから更に勉強して事の本質に近づこうとする。

自分の事や狭い世界の事しか考え無い首長は廃棄物だ。
こいつら、無知な首長は自分の発言や行動がどれだけ周りに影響するのかさえ分かって無い。