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災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
―広域処理の「必要性」「妥当性」「正当性」の観点からの評価―
池田こみち（環境総合研究所）
※2012/03/11に開催されたシンポジウムでの講演レジメ
（明治大学リバティータワー）より
１．はじめに：今、日本中を覆っているおかしな空気
災害瓦礫の受入を拒否するのは「NIMBY（Not In My Backyard）症候群」と切っ
て捨てて良いのだろうか。
平成23 年8 月に全党が賛成し議員立法で成立した「東日本大震災により生じた
災害廃棄物の処理に関する特別措置法」の下、国は災害廃棄物の広域処理を形振り
なりふり構わず推し進めようとしている。
平成24 年3 月2 日には「広域処理を推進する議員連盟」まで結成されている。
マスメディアもその動きを後押し、今や広域処理を拒否すると「非国民」かつ
「身勝手・我が儘」というレッテルを貼られ、白い目で見られ後ろ指を指される
程である。
少なくともこの国が民主主義を標榜するのであれば、正当な合意形成の手続きも
なく、科学的・経済的な妥当性についての説明もなく、また、今、広域処理が被
災地にとって本当に必要な援助や支援なのか、についての説得力のある情報もな
いまま、強権的にあるいは一方的に押しつけられる政策を黙って受け入れることは
できない。
何よりも、国が被災地住民とその他の地域の市民の間に対立構造をつくりだし、
相互の不信感を増幅させていることは看過できない事態である。今、私たちは何故
災害瓦礫の広域処理に反対なのか、勇気を持ってしっかりと声を出していかなけれ
ばならないと感じる。
NIMBY は地域の環境や子どもたちの健康を守るための闘いの原点であるととも
に、政策決定プロセスに関与するための出発点でもあり、決して非難されるべき
ものではないはずだ。
２．日本人のマスメディアへの情報依存性
先に述べたように、今日本を覆っているおかしな空気を作り出している元凶の
一つがマスメディアである。以前から指摘されていたことではあるが、3.11 以降、
マスコミの劣化は著しく、社会の木鐸としての役割を果たしていないどころか、
最低限の事実情報の伝達でさえまともに出来ていないことは誰もが否定し難い状況
となっている。
インターネットの普及に伴い、このところ新聞・テレビ離れが著しいとは言う
ものの、日本人のマスコミ依存性は依然として極めて高いものがある。日本リサ
ーチセンターが実施し2000 年に公表した先進国、発展途上国、資本主義国、社会
主義国を問わず各国国民が、いかなる組織に信頼を置いているかを調べた「世界60
カ国価値観データブック」調査結果からその特徴を見てみよう。日本とイギリスを
比較すると、日本国民の圧倒的多数（70%以上）が新聞などマスメディアに信頼を
おいているのに対し、イギリス国民は大メディアをわずか14%しか信頼していない[1]。
次に日本と米国について比較すると米国も英国同様の傾向を示し、米国民のマ
スメディアの信頼性は26%に過ぎない。他の先進国のマスメディア信頼度はカナダ
36%、イタリア34％、フランス35%、ドイ2ツ36%、ロシア29%である。
逆に日本（70%）に近い国を探すと、中国が64%、インド60%、フィリピン70%、
ナイジェリア63%と、いずれも発展途上国となっている。要約的に言えば日本国
民は新聞、テレビなどマスメディアの情報を先進国の中で最も無批判に信頼して
いるということを意味している[2]。
これを裏付ける別の調査結果が多数ある。米国の著名な世論調査会社、ギャラッ
プ社による日本人のマスメディア信頼度調査である。ギャラップ調査によると、
日本国民の73%～74%が新聞、テレビなどのマスメディアを信頼するとなっており、
先の国際調査の結果と極めて近い結果であることが分かる[3]。
さらに、ノルド社会環境研究所が実施した「情報源の信頼性」と題する調査で
は、情報源の信頼性について聞いているが、ここでも日本人の多くは、①マスメデ
ィア→②大学・研究機関→③企業・事業者→④市町村→⑤都道府県→⑥国の省庁→
⑦衆議院・参議院→⑧政党（与党）の順で情報に信頼をおいていることが分かった。
ノルドの調査結果から、日本国民は国の省庁や政治をほとんど信頼しておらず、
圧倒的にテレビ、新聞などの情報を信頼していることが改めて浮き彫りになった
といえる。
以上、複数の調査結果から分かったことは、これまで日本社会では国民が、マ
スメディアが流す情報に他の先進諸国ではありえないほど高い信頼をおいている
ということである。逆説すれば、新聞、テレビが提供する各種情報、とりわけ報道
や解説によって国民の世論が形成されてきたことに他ならない。
そのため、政府がマスコミを利用して国民を正当な理由もなく、特定の方向に
誘導しようとする昨今の状況となっている。このような状況の中でマスコミも協力
して作り出されている；
◆瓦礫が復興の妨げとなっているので、広域処理は不可欠である。
◆瓦礫の放射線量は低く、焼却処理しても全く周辺への影響はない。
◆その道の専門家が検討して決めたことなので安全に問題はない。
という論調をそのまま鵜呑みにして良いのかどうか、ひとつひとつ検証してみたい。
３．広域処理の必要性に関する疑義
瓦礫の広域処理が必要な背景として、「災害復興の足かせとなっている」とい
うことがよく指摘されるが、以下のアンケート調査結果を見ても、瓦礫の処理は
震災からの復興の大きな妨げとはなっていないことがわかる。
優先すべき課題は、複数回答で「雇用」が78.8％、「原発事故収束や被害補償、
放射性物質の除染」が64.0％、「住宅」が60.9％。さらに、「心の傷のケア」に
ついて、女性の回答が69.2％にも上っている[4]。
震災から一年経っても都市計画や復興計画すらまともにできておらず、被災地
は人口の流出、産業の崩壊にあえいでいる。実際に現地でボランティア活動をし
ている方々の声を聞いても、依然として津波で被害を受けた家屋の片付けさえ終
わっていない状態という。
海岸域の住民が望んでいる高台への移転（新たな街作り）に関して言えば、瓦
礫仮置き場のある海岸部に街を再生するわけではないため、さほどの支障とはな
らないだろう。全ての津波被災地で瓦礫が今現在復興の妨げになっているかのよ
うな論調は、冷静に現実を見て被災地の復興を支援することを考えているもので
はなく、他地域の人々に情緒的な圧力を与えるものとなっていると思える。ただ
し、瓦礫仮置き場における自然発火や粉塵、ハエや害虫の発生などの衛生問題等
への対策は、この問題とは別に適切に行われるべきである。
仮に広域処理を行った場合でも、瓦礫の処理には年単位の期間を要するも
のであり、仮置き場におけるこれらの問題をそれまで放置するわけにはいかない
からである。
個々の瓦礫仮置き場毎に地域の復興計画に照らし合わせていつまでに撤去が必
要か、という点を具体的に検討すれば、あわてて広域処理を（ムダな運搬費をか
けて地元での仕事にもならないのに）行う必要はないと考えられる。まずはその
点について透明性のある議論を、利害関係者である双方の自治体が参加した場で
行うべきである。事実、被災地域の自治体の首長の一人は、「そんなに慌てて瓦
礫を処理する必要があるのか、地元で時間をかけてやれば雇用にも繋がる」と本
音を語っている。
４．広域処理の妥当性についての疑義
環境面／安全面の妥当性、経済的妥当性、社会的妥当性
東京をはじめ首都圏の焼却炉で焼却されている一般廃棄物ですら既にベントや
原発建屋の水素爆発時等に排出されたと思われる放射性物質に汚染されており、
焼却灰や飛灰に高濃度の放射性物質が濃縮されている状況となっている。単純に
考えても、首都圏のごみや被災地の瓦礫のうち放射性物質による汚染のあるもの
を焼却することについて、以下の問題点はすぐにでも指摘できる。
・人口密度の高い都心部などで焼却すれば、周辺へのリスクをさらに高めること
に繋がる。
・焼却後のバグフィルターの交換や炉のメンテナンス、作業員の放射線防護対策
等、焼却炉の維持管理
コストが増加する可能性がある。
・東京23 区は、東京湾の中央防波堤沖最終処分場に灰を埋め立てているが、管
理型処分場は完全に密閉されたものではないため、海への汚染の流出が危惧さ
れる。既に河川からの汚染の流入により、東京湾の放射性物質濃度は上昇傾向
を示し始めている。
・放射能レベルの低い瓦礫を焼却することにより、わざわざ放射性物質を濃縮さ
せ高濃度となった焼却残渣を海面埋立処分場に埋めるというのは例え8000Bq/kg
以下であっても問題である。
・焼却灰を埋立て、覆土を大量に持ち込んだ場合には可能埋立容量にも影響が生
じ、自治体の長期的な利用計画にも支障を来すことになる。
3-1 環境面からの安全性について
（１）測定を繰り返し「安全」を一見科学的であるかのように強調しているが。
①瓦礫の放射能測定はごく一部に過ぎない。
②バグフィルターで99.9%除去できるという第三者的かつ科学的な論拠は示され
ていない。
③排ガスの測定もごく一部に過ぎない。測定方法も確立／統一されていない。既
に測定され公表されているデータを見ると、「不検出」と表記されている一方で、
定量下限値などは明記されていない。
④焼却することにより、短時間で1 種類の化合物から千種類もの非意図的物質が
生成することが明らかとなっており、敢えて有害物質を環境中に排出する行為と
なる。
（２） 環境省の検討会資料では、電気集じん機（ＥＰ）付き焼却炉での実証試験
では、排ガスから放射性物質が検出されているにもかかわらず、環境省のガイド
ラインではＥＰの焼却炉でも焼却してよいとしているので、一層住民の信頼を失う
結果となっている。
（３）焼却すれば、主灰や飛灰に濃縮された放射性物質が浸出水として排出され
るが、浸出水処理施設ではセシウムは取れないこと等が、国の検討会資料でも指摘
されており、これに対する対策は示されていない。この点は国立環境研究所の研究者
（山田正人氏）も指摘している。専門家同士でも意見が分かれる問題であり、重要な
指摘がなされているにもかかわらず、一部の専門家の見解のみを根拠としている。
「セシウム濃度が10 分の1 にするには70 年間、100 分の1 に減ずる約170 年間の
長期的な管理（封じ込め）が必要」「私は国立環境研究所というところで廃棄物の
研究をしている者です。専門埋立処分術です。環境省が酷い要請をしているようで
す。再三、8,000Bq/kg 以下という基準では普通の埋立は無理です。だめだとい
う根拠はこれです」山田氏のツイッターでの情報発信
【参考】国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター(廃棄物適正処理処分研
究室)／室長 山田正人氏 の論文 一時保管と最終処分、雑誌「都市清掃」
【特集 都市ごみと放射能】
（４）放射線レベルだけの問題ではない。
今回の津波により、事業所や家庭など地域に保管・管理されていた薬品、油類
など多種多様な有害物質が流出し、津波によって流された廃棄物は、それらを吸収・
吸着している。また、被害を受けた工業製品類にも多様な化学物質が含まれている。
それらを焼却した場合、そうした未規制物質の汚染が拡散してしまうことが危惧さ
れる。
これについては、米国環境健康科学研究所からも指摘されている。米国環境健
康学研究所（NIEH：National Institute of Environmental Health）は、「化学物
質の影響－東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去」と題するレポートの中
で、PRTR（化学物質排出移動量届出制度）により集約されたデータを見ると、被害
地域には多種多様な化学物質が様々な業種の事業所において保管・移動され、また
排出されていることから、それらの影響を受けた廃棄物を焼却することは危険性で
あることを指摘している。
日本の焼却炉の監視、規制体制は非常に甘く、過度な技術依存となっている。
排ガス中の規制項目は、①窒素酸化物、②イオウ酸化物、③煤じん、④塩化物／塩化
水素、⑤ダイオキシン類の５項目に過ぎず、重金属類やPAH 類（多環芳香族炭化水素
類）などより発ガン性の高いぶっしつについての規制や監視は行われていない。
現行の規制や監視体制を見直すことなく、災害廃棄物を人口密集地域の一般廃棄物
焼却炉に投入することは極めて危険であると言わざるを得ない。また、災害廃棄物を
投入することにより焼却炉労働者の健康影響や焼却炉の維持管理が困難となり、コス
ト面の負担増となることも併せて考える必要がある。
（５）温室効果の促進
東京都に運ばれた女川町のがれきは、幹線部分はJR 貨物による輸送となっている。
しかし、トラック業界が「協力」を申し出ているように、起点・終点部分はトラック
輸送への依存は不可欠となる。LCA 的に見た場合、あきらかに環境負荷が増加し、輸
送中の二酸化炭素の排出量も増加する。明らかに輸送+焼却処理は温室効果を増長させ、
都心部にあっては、ヒートアイランド現象を助長させることにつながる。
3-2 経済的合理性／妥当性について検討されていない
経済的合理性についての詳細は、奈須りえ区議の報告に委ねるが、女川などの
瓦礫の放射線レベルが低いということであれば、現場で瓦礫を専門に焼却処理する
施設を早急に作って現場で処理処分するのが効率的であり、また、分別を徹底して
資源化を推進する方が環境面からも好ましい。
■代替案の議論が行われていない。／そもそも「焼却」に依存しすぎている。
焼却→埋立という処理だけでなく、その他の処理方法についての比較検討が全く
行われていないために、適切な評価ができない。
・ 現地で処理する場合どのような方法があり得るのか。
・ 焼却しない場合にはどのような方法が適用可能かなど、多様な代替案の検討
は不可欠である。
・ 汚染が少なく分別が徹底されていれば、木材などはチップにして燃料にする
ことも可能なはず。
リサイクルの可能性についても検討すべきである。
①木材系廃棄物
放射性物質の濃度が低いことだけを問題にし、その他の汚染を捨象するのであれば、
木材系廃棄物はチップ化してストーブなどの燃料に加工したり、有機物・バイオマス
としてエネルギー利用したり、堆肥化するという方法も考えられる。そうした新たな
ビジネス、事業を立ち上げることも地域の自立に役立つと思われる。
②プラスチック廃棄物
エネルギー源の一つとして、セメント工場や製鉄工場、紙パルプ工場などが燃料とし
て受け入れる可能性も模索すべきではないか。
③金属くず類
金属類は、製鉄業などに資源として引き取りの可能性を打診する必要がある。
④コンクリート瓦礫
堤防や防潮堤、道路、ビルや家屋などの倒壊により膨大なコンクリート瓦礫が発生
している。それらは地元での道路、堤防等の復興土木事業に再利用することも可能
である。
・ すべてを焼却する、しかも遠距離を輸送し、一般廃棄物を焼却している人口
過密都市の焼却炉で処理するという考え方に問題がある。
・ 破壊された堤防などの再構築の際に内部に遮断型処分場を内包するような形で
現地で処理するのが最善の策。
なによりも、代替案の検討は一切無く、経済的合理性が追求されていないこと
は重大な問題と指摘せざるを得ない。仮に広域処理を行う場合でも、最初の１年
程度だけ輸送距離の短い範囲（輸送コストが少なくて済む範囲）で、施設が整っ
ているところに限定し、その間に現地に施設を作るということも考えられるが、
現実は「広域処理ありき」と結論が先に決まっている。ましてや一部企業、業界
との癒着、利権が疑われるような対応はすべきではない。
3-3 社会的妥当性について
非難されるべきは、次に指摘する環境省の検討会の閉鎖的体質、隠蔽体質であ
るにもかかわらず、この問題で情緒的に市民の感情を刺激するのは止めるべきで
ある。
・受け入れる、受け入れない、で被災地と受入側の住民の感情に不要な溝をつくり、
対立する構造を作っているのは国である。そうした雰囲気をつくるのではなく、
公平に情報を共有化し、開かれた議論の場で冷静に検討し、対応すべき問題である。
石原知事のように専制的、独裁的にものごとを進めるのは問題である。
・被災地を救済したいという日本全国の市民の気持ちに応えられる対策を検討する
必要がある。瓦礫を受け入れるかどうか（ON かOFF か）ではなく、現地での効率
的な処分を行うための技術、人材、資金の提供などへの協力も検討すべきである。
地元の現状、実態を踏まえた議論、情報交流を通じて、さまざまな支援策が検討
されるべきであるにもかかわらず、瓦礫の広域処理については、一方的に決められ
押しつけられようとしている。国会議員もマスコミも本来批判すべき対象を間違え
ている。ましてや、それぞれの地元の利害を引きずった議員が広域処理の安全性を
説明して説得しようとしても、も何ら信頼性が得られるはずもなく、返って問題を
混乱させるだけである。
５．意思決定／政策立案プロセスの正当性
広域処理を検討し、決定した環境省の検討会「災害廃棄物の安全評価検討会」
の透明性が問われている。環境行政改革フォーラム事務局（筆者は副代表）が環
境省に対して情報開示請求を行ったところ、以下の経過からもわかるように、まっ
たく透明性、信頼性を欠く対応となっている。
(1)情報開示請求に応じて、請求から二ヶ月後に第1 回～第4 回の議事録の開示
を決定した。（現在は、環境行政改革フォーラムのWeb サイトに掲載）
(2)第5～7 回については、議事録を作成せず、会議を録音したデータも不開示と
し、それ以降の会議
（第8 回～第11 回）について、議事録はおろか、会議の録音さえもしていない
（不存在）として
不開示との決定を行い「行政文書不開示決定通知書」を送付してきたため、現在、
異議申し立て手続き実施中。
(3)さらに、「議事録を作成しないことに決定」した決裁文書の開示を求めたと
ころこれについても不存在として「行政文書不開示決定通知書」を送付してきた
ため異議申し立て手続き中。なお、並行して環境省に設置して行っている除染を
検討する検討会「環境回復検討会」も同様に非公開、議事録公表なしとなってい
るため、フォーラムでは併せて開示請求を行っている。環境回復検討会は議事要
旨をみると、委員の一人が、これらの検討会が非公開であることが不信を招いて
いると指摘しているが、それに対しての他の委員の反応や事務局の考えは不明で
ある。
以上のことから明らかなように、災害瓦礫の広域処理推進の前提となる検討は
すべて非公開で実施され、どのような議論が行われたかすら明らかにされていない。
被災した自治体はもとより、受け入れる側の自治体の参加もない。国民に対する
十分な説明も行われず、第三者的な立場の専門家を交えての議論の場もない。まし
て、委員を選ぶ権利も手続きもない。マスコミは、こうした不公正な手続きにつ
いては一切問題視せず、広域処理が反対で息詰まっていることばかりを報道している。
ＩＣＲＰの勧告（Publ.111）でも現存被ばくにおける放射線防護においては、
正確な記録、透明性、利害関係者の関与が重要と指摘しており、この勧告書は日本
での復興に役立つよう例外的にウェブ上で英語版、日本語版ともに無償提供されて
いる。それにもかかわらず日本政府は、自治体の参加も得ず、市民の理解も得られ
ないまま非公開の議論を根拠に広域処理を強行する理由はどこにあるのか。
今からでは遅きに失するが、最初から公開された場で公正に選ばれた異なる立場の
メンバーが情報を共有化し、しっかりと議論していれば、瓦礫の処理でこれほどま
でに混乱し、無駄な時間を費やすことは無かったと思われる。改めて、国の責任を
厳しく問いたい。
＜参考文献＞
[1]日本リサーチセンター編、「世界60 カ国価値観データブック」、2000 年
[2]ギャラップ社、日本人のマスメディア信頼度調査、2005 年
[3]ノルド社会環境研究所、情報源の信頼性に関する調査、2004 年10 月14 日
[4] セルコホームによるアンケート調査、朝日新聞・「復興進んでいない」４割強
2012 年02 月06 日http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001202060002
以下は関連する動画
◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題
詳細編（約１時間）You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=PbaPles54N8&feature=youtu.be
◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題
要約編（約１２分）You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=ncCbPfMNsx8&feature=youtu.be
なお、以下は池田こみちさんのこの問題に関する一連の論考、
ブログ、講演動画などです。ぜひ参考にしてください。
◆池田こみち：広域処理は問題の山、「がれき、復興足かせ」疑問 東京新聞
http://eritokyo.jp/independent/ikeda_tokyonp_20120215.pdf
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