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福島第１原発事故考③ 戦後最大の被曝
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2012-03-31 13:24:21 新井哉の危機管理・国民保護ブログ
東京電力福島第１原発事故では、大量の放射性物質が大気中に撒き散らされた結果、子供を含む多くの市民が被曝したのをはじめ、原発内で防護、復旧作業に当たった自衛隊員、消防隊員、警察官、東京電力やその関連会社の社員、全国各地から集められた作業員らに多数の被曝者が出た。これだけ多くの市民や救援、復旧活動の従事者が被曝した事例は、世界的に見てチェルノブイリ原発事故、日本では１９４５年８月の広島、長崎への原爆投下以来である。
戦後最大の被曝者が出た背景には、どのような事情があったのか。被曝を防ぐための施策や対策、放射線防護は適切に行われたのか。福島第１原発事故の具体的な事例を挙げ、被曝対策の問題点や、今後の原発事故防止や原発テロ対策にどのような検討事項や課題があるかについて論考する。 まず、中度、高度レベルの被曝対象者を取り上げる。被曝線量が比較的高かったのは、原発事故の対処に当たった自衛隊員や警察官、消防隊員、東京電力やその関連会社の従業員である。建屋内の放射線量は、原発事故から３ヵ月以上経過しても毎時50～１８６ミリシーベルト。作業員らは高い放射線量下での作業を強いられた。十分な放射線防護の管理体制が敷かれず、線量計を持たずに作業する事例や被曝事故が後を絶たなかった。 ３月14日には、福島第１原発３号機で水素爆発が発生し、構内で作業をしていた11人が負傷、うち６人に放射性物質の付着が確認された。同じく３月中には、３号機で床に水がたまっていたのに気づかず数十分間作業を続けた作業員２人が、ひざ下の皮膚に高い放射能を帯びた水が付着し、局所被曝した。水面での放射線量は毎時４００ミリシーベルトと高い値を示しており、２人はかなり高い放射線量を浴びた可能性が高い。
作業員の内部被曝も深刻である。５月30日には、福島第１原発で作業をしていた東京電力の男性社員２人が、数百ミリシーベルトを浴びていた可能性のあることが判明。２人は３月11日の地震発生直後から５月下旬まで、３、４号機の中央制御室などで作業しており、地震直後にはマスクを付けていなかったとされる。 作業員の被曝限度が原発事故後、上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトまで引き上げたことも、放射線防護の観点からは問題である。上限を引き上げたのは３月15日で、政府は緊急作業に当たる作業員の人命を犠牲にしてでも、原発事故の収束を優先させたと考えられる。
引き上げを決めたわずか３日後の３月18日の時点で、作業員の旧基準の１００ミリシーベルト超えが始まった。７月上旬の段階で、被曝量２５０ミリシーベルトの法定限度を超えた作業員は、６人に達した。９月末までに計約１万９０００人の作業員が働き、そのうち１００ミリシーベルトを超えたのは１３７人に上った。
原発からの放射性物質の放出は徐々に低下傾向となり、11月以降、作業員の被曝線量の上限が１００ミリシーベルトに戻された。小宮山洋子厚生労働相は 10月14日の記者会見で「国民全体の安全を守るため、やむを得ず上限を引き上げていた」と述べ、国民の被曝を最小限にするために、作業員に高線量の環境下で作業に当たらせていた、との認識を示した。
原発で作業に当たった作業員の健康管理体制にも杜撰さが見受けられる。東京電力が法律で義務付けられた放射線の内部被曝検査を、作業員45人に受けさせなかったことが判明。厚生労働省は８月31日、東京電力や協力会社など計15社に是正勧告を出す異例の展開となった。しかし、是正勧告を出した31日には、高濃度の放射能汚染水を処理した機器の管理作業中、協力会社の作業員２人が、誤って汚染水をかぶり、被曝するなど、現場では、常に危険との隣合わせでの作業が待ち受けており、行政指導を出せば、事故や被曝が劇的に減るとは考え難い。原発事故の復旧には作業員が放射線の影響を最小限にするための被曝管理は欠かせない。管理の不備は、作業員の確保の困難化やモチベーションの低下にもつながりかねない。被曝防止と放射線量等の管理は喫緊の課題といえる。
一方、市民の被曝の実態はどうだったのか。原発事故発生時の避難途中や、職場、自宅、学校等の生活環境の中で、大気中に舞っていた放射性物質を吸い込み、チェルノブイリ原発事故に匹敵する多数の市民が被曝したのは間違いないだろう。市民が被曝に至った状況や政府、自治体の対応を検証する。
一体、何人の市民が被曝したのか。検査体制が追いつかず、確実な数値が出ていないのが実情であるが、原発事故の発生直後には、多数の市民が被曝したと考えられる。福島県では３月13日までに住民22人の被曝が確認された。さらに被曝者がいるとみられたことから、同県内の避難所で被災者の被曝状況を調べるため、全身の放射線量を測るスクリーニングを約12万人の避難者のうち希望者に実施する方針を表明。しかし、実際には被曝者を出さないように、巧妙な測定基準値の引き上げが行われた疑いが拭えない。 最初の22人の被曝者を測定した際には、放射線測定器で１万３０００カウント（ＣＰＭ）以上だった場合、シャワーで体を洗い流す全身の除染が必要としていたが、３月14日に福島県は急遽、除染が必要となる基準を10倍近く引き上げた。同14日以降は10万ＣＰＭ以上の人を全身除染の対象としたところ、同17日までに測定された４万２０００人全員が、この数値を下回ったため、全身除染が行われなかった。行政による「被曝隠し」と受け止められられる可能性があるにもかかわらず、なぜ10倍近い基準値引き上げが必要だったのかについての明確な説明は未だない。例え、被曝者が多数出たとの状況を知った市民にパニックが広がることを考慮したとしても、基準値の引き上げで、当初の基準では全身除染が必要となるレベルの避難者が、除染を受けられなくなった点は見逃せない。除染で減らせたはずの避難者の被曝リスクを高めた側面もあり、今後の被曝対策では、全身除染の数値を元の１万３０００ＣＰＭに戻す必要があると考えられる。
原発事故直後の被曝対策では、外部被曝が優先され、内部被曝が軽視された。４万２０００人のスクリーニングが行われた時点で、避難先に内部被曝を測定するホールボディーカウンターはなかった。簡易的な測定器で衣類や体表面に付着した放射性物質が測定できても、可搬式のホールボディーカウンターがあったにも関わらず、内部被曝の測定できなかったのはなぜか。考えられる理由としては、①可搬式の台数が足りなかった②内部被曝の身体的な影響が軽視され、被曝した住民を測定する必要性を政府や自治体が考慮しなかった③政府やその関連機関の所有するホールボディーカウンターが東京電力に貸し出されていた、などが推測される。
事故から数ヵ月後、甲状腺被曝などの検査体制を整えたことで、住民の被曝の実態が徐々に明らかになってきたが、事故当初の段階で、住民の被曝の臨床等のデータの収集が不十分であったのは否めない。住民の内部被曝についても各機関、専門家ごとに評価が分かれるのが実情であるが、低線量被曝の問題を含めて、政府や関係機関は事故直後の段階から健康への影響を調査、検討すべきであった。
政府が事故当初、住民の被曝量や放射性物質が降る範囲の予測を公表しなかったことも問題視された。文部科学省から委託された「原子力安全技術センター」が、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる予測システムを使って、放射性物質の種類や量、放出される高さ、原発の位置、地形などを元に、風向きや風速のデータを加えて計算し、被曝量や放射性物質の降る範囲を予測。１時間ごとに計算し、原子力安全委員会に報告していた。また、気象庁も独自に放射性物質の拡散を予測し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に情報を提供していたにもかかわらず、国内では事故から１ヵ月近く公表しなかった。いずれも事故直後に公表していれば、自治体や市民が、放射性物質の雲（プルーム）が移動する方向の避難や屋内退避など放射線防護の適切な措置を取れたはずである。同様な事態に今後直面した場合、ＳＰＥＥＤＩなどの情報をすぐに公開し、市民の被曝を最小限に抑える措置が求められる。
放射線防護の観点からは、外部・内部被曝する危険性のある行為を住民自らが選んだ事例も見受けられた。原発事故後に計画的避難地域に指定され、全村避難した飯舘村で事故から５ヵ月後、同村内の約40人が、恒例行事のバーベキューを楽しんだ。会場のグラウンドの放射線量は毎時５マイクロシーベルト。高い値を示しているにもかかわらず、高齢者を中心に賛同者が集ったという。
こうした被曝を覚悟しても地域の結束、故郷に戻りたいという被災者には、政府や自治体が、被曝の危険性を指摘し、健康被害の抑止に努めるのが賢明な判断といえよう。一方で、故郷に戻りたいと願う住民がいることを真摯に受け止め、その悩みや要望を聞くメンタルヘルスや健康相談、専用の陳情窓口を設けることなどを検討するべきであろう。放射能汚染地域内での飲食は、内部被曝の原因となることから、健康被害を防止するため、避けなければいけない行為の一つである。汚染地域内での飲食の禁止だけは今後、守らなければならない。政府や自治体から住民に放射能汚染対策について理解を求めることや、内部被曝の危険性についての周知徹底が必要である。
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