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福島第1原発事故 福島・田村市と川内村の警戒区域解除 住民が自由に立ち入り可能に(FNN)
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/471.html
投稿者 地には平和を 日時 2012 年 4 月 01 日 15:31:31: inzCOfyMQ6IpM
 

福島第1原発事故 福島・田村市と川内村の警戒区域解除 住民が自由に立ち入り可能に(FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220359.html

福島第1原発の事故で設定された避難区域のうち、福島・田村市と川内村の警戒区域が、1日午前0時で解除された。

田村市では、午前0時に原発から20km地点の検問ゲートが撤去され、原発から15km地点の大熊町との境界付近に移された。

田村市と川内村は、ほかの自治体に先駆けて、新たに「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に再編され、住民は1日から、自由に立ち入ることができるようになった。

川内村では、1日朝から早速、一部の住民が自宅に戻り、神棚に手を合わせて、先祖に帰宅を報告した。

自宅に戻った住民は「ここに来られるだけ、自由に来られるっていうだけでも、やっぱりうれしいですよね。何か重いものが取れたような、そんな感じがしますね」と話した。

4月16日には、南相馬市の避難区域が、新たに3つの区域に再編される。

(04/01 12:09 福島テレビ)


 

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コメント
 
01. mainau 2012年4月01日 15:59:59 : GgaPs4QXWLwO2 : 85rTG3hiJk
政府としては、今後も帰宅政策を推し進めるようだ。

フクイチ事故そのものの収束まで、三十年、四十年は最低かかる。
その後もあのぶっこわれ原発のおもりする作業員は常に必要。
プロフェッショナルな長期的作業員が必要になるだろう。
さらに、あのあたり核ゴミの施設が乱立するようになるだろう。
核ゴミ管理人および作業員も必要になるだろう。

将来の作業員確保の意味もあるのではないだろうか。
だから、子供とかも避難させたくないんではなかろうか。

ほっといても第一次産業、および伝統産業はしだいに壊滅。
だから、仕事先として、ぶっ壊れ原発作業員あるいは核ゴミ作業員の募集が大々的に行われるだろう。今の子供らが大人になるころには、そうなるだろう。
大量のぶっ壊れ原発作業員あるいは核ゴミ作業員の予備部隊があの地域に住んでいるというわけだ。

経済界、財界、経団連の考え方は以下のようなものかもしれない。あれら住民どもはどうせ被曝してるんだろう。だったら、使えるものは最後まで使わせてもらう。将来も作業員が膨大に必要になる。あそこらは各ゴミ施設だらけになるから、そのときの人材プールをあそこに設定しておこう。子供らはできるだけそのためにとどめておこう。除染したという宣伝を大々的に行い、どんどん帰宅してもらう。どうせ住民が発症したらもっと金かかるかもしれないから、先短くていいんでないか。あそこらの住民の寿命は少々先が短くなったほうが、年金代も節約できる。
こういう感じではないだろうか。

今の政府の対応は、住民に対しては、すでに汚染されたモノのより効果的な活用方法という観点で、対応しているとしか思えない。


02. 2012年4月01日 16:54:31 : pPJ5gJb78A
>>01
作業員として働く前に被曝で寝たきりになると思う。

いずれにせよ「捨て石」であることに変わりはない。

事故収束がアピールできればいい。
住民などどうなろうと知ったことじゃない。

被曝被害がひどくなって訴訟が起きても、どうせ判決は二十年以上も後の話。
被告はとっくに死んでいる。

これが政府の本音。


03. 2012年4月01日 16:59:21 : ILClHxDCfE
>何か重いものが取れたような、そんな感じ


天使の羽が生えて、そのまま昇天しませんように!!


04. 2012年4月01日 17:21:21 : pPJ5gJb78A
>>02
被告じゃなくて、被害者ね。とっくに死んでいるのは。

05. 2012年4月01日 17:43:45 : WDXVTlrXQw
>1さんへ
それでも、我々は子供達を何とか救わねばならない。
豚共の思い通りにさせてはならない。
この阿修羅掲示板への投稿と書き込みとが、現実の世の中の流れに殆ど何も影響力を与えるものでは無いとしても…誰一人 声を上げなくなったら本当の終わりだ、
諦めてはならない。

06. 2012年4月02日 00:41:50 : 9R0rgAE5R6
警戒区域の設定は原子力緊急事態宣言があったとき、市町村長は警戒区域を設定
できる、という法律があるようです。
これが警戒区域設定の根拠でしょうかね。

法律の条文は警戒区域の設定について経済産業省Webページに嫌味のように書かれていますが、
問題なのはこの警戒区域はあくまでも原子力災害、緊急事態宣言があって初めて
設けられるもので、緊急事態宣言が解除されるまでの間に、と赤字でマーク
してありますね。
宣言が解除されたら警戒区域も何もなくなるという事でしょう。

市町村長がいないときは警戒区域設定の職権は警察官や海上保安官が代行するらしいですが。

こういう法律だからこそ福島の市町村長に霞ヶ関の役人が張り付いてるんじゃないでしょうか。

思うのですが、立ち入りを制限する区分は原則として汚染レベルに従って設定すべきですね。
そうしないと恣意的に幾らでも警戒区域は変わってしまう。

空間線量や土壌汚染のベクレルやシーベルトという単位を基本として、
ある数値以上は放射線管理区域であると定義し、モノの移動も立ち入りも厳しく制限される、
というようにしないと、警戒宣言を根拠とする市町村長による警戒区域や立ち入り制限区域の設はどうにでも変化してしまうでしょう。

ニュースでは年間被曝線量の多い地域が警戒区域だと説明されていますが、
実際には人の往来だけでなくモノの移動も含まれる訳ですから、生体への被曝線量
だけで警戒区域を設定するのもおかしい話です。

警戒区域の根拠とされる年間被曝線量だけではリスクを評価出来ていない。
しかも汚染区域も妙な言葉の表現で、数値で段階的にレベル区分け出来ていない。
これでは駄目じゃないかと思いますが。



07. 2012年4月02日 02:36:24 : FEC1zKK4NY
人命に係わるはずの”警戒区域の定義”があいまいで許されるとは・・・。

08. 2012年4月02日 02:37:01 : 86SELsF9TQ
警戒区域は、避難指示区域(半径20Km圏内、計画的避難区域、特定避難勧奨地点)の中の20K圏内に出されましたが(4・22)、警戒区域解除とは、避難区域解除の意味でとらえてよいと思います。
避難指示、警戒区域は災害対策基本法で定めていますが、その範囲は「原子力施設等の防災対策について」(防災指針)が定めていて、10mSv〜50mSvを「屋内退避」、50mSv以上を「避難」としています(いずれも年あたり。以下も同様)。
ところが、政府は、4月22日に計画的避難区域指定を行う際に、20mSvを避難の基準とすることを公表しています。50mSvから20mSvに厳格化したというのです。
しかし、これは、巧妙・狡猾なごまかしです。
問題は、10mSv以上の「屋内退避」の解釈です。
「防災指針」が依拠したIAEAの10mSv以上屋内退避と言う規定は「二日を超えない範囲で」と前提がついています。IAEAの規定を見るまでもなく、屋内にとどまりつづけて生活などできません。また、屋内退避地域は、外にいるのが危険であることを宣言したところなので、外部から人や物も入ってこなくなります。そして、外部の高線量は数日すれば屋内にも入ってきます。
そして、何より決定的で重要なことは、10mSv以上屋内退避の意味を考えるならば、10mSv以上のところに長くは生活できないということです。
屋内退避はとりあえずの便宜で、その線量が長引くなら避難するほかないことは自明なことです。
実際、20K〜30Kの屋内退避区域は、3月下旬には、生活上の困難、矛盾が激しくなって、全野党が避難指示区域にすることを政府に申し入れ、官房長官枝野も、近く避難指示が出る見込みなので、自主避難できる人は早めに避難しするのも選択肢、などと言いだしていました(3月25日)。
しかし、この地域に避難指示は出されず、反対に屋内退避解除とされています(→緊急時避難準備区域→解除)。
そして、「予想に反して」飯舘村などが、20mSvを超えるという理由で計画的避難区域とされました。
ここで、進行したことは、10mSv以上は住むところではない、という「防災指針」の内容を、それとわからないように葬ったことです。
それは、「経済を縮小させないため」福島市から避難区域を出したくなかったこと、および、高線量の学校、園などの疎開・避難をさせないことが狙いであったことはほぼ間違いありません。
こうして、政府、安全委が定めてきた「防災指針」の内容すら、こっそり改変いて、子どもたちを含む住民を、「経済のため」10mSvの高線量の中で生活させ
、その延長で、現在、警戒区域解除=避難区域解除に進もうとしています。
許しがたいことです。
しかも、国、県、福島市は、20mSvという避難の基準に達している地域すら、あれこれ詭弁をろうして避難区域指定を拒み続けています(福島市大波地区、渡利地区など)。
福島市の高線量地域をはじめ、子どもたち、住民の避難の権利を補償すべきです。

09. 2012年4月02日 17:15:15 : WP2V6QO2Yo
中国じゃないんだから、個人の自由がある。
帰りたい人が帰ってもいいじゃないか
危険でも行きたい、それでいいじゃないか、個人の自由
放射能の危険を知って子どものいる家庭は帰らない、それも自由。
どうしても持って行きたい物だってあるだろう
ここで死んでもいい、ていう人だっているだろう
狭いアパートに住んで家を持ったことのない人には分からない事だ。
言論の自由だからここでわめくのも自由だけどね。


10. 2012年4月03日 00:45:37 : brxUJyq0dk
>>09
放射能への感受性が強い幼児・子供は、避難の選択など自由ではない。
大人でも、家族、職場など様々な関係の中で自由に選択できる人など多くない。
中国ではないから自由などとは現実を見ない観念論の極致。
なにごとも中国などになすりつける人は、日本のことを何も分かっていない。

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