誰か良い知恵を貸してくれ！！

私たちは、風前のともし火・砂上の楼閣・・・何と表現したら良いのか。

そうした中で命がかろうじて保たれている状態。

全国民、ひれ伏して悔い改めるべき時かもしれないのに、まるで何もなかったかのように淡々と、日常を過ごしているメディアの姿勢に、怒りが沸いて来ます。

余りにも深刻な現状が目の前にあって、もはや｢神｣的な存在にしか頼る事が出来ない状況かも知れない・・・・。

フクイチから放射状に何かが出ている？

2012年4月4日 4時0分にも同様の現象が発生しているので、偶然ではないだろう。
( http://thunder.tepco.co.jp/cgi-bin/image_past.cgi?area=1&type=1&zoom=2&date=04040418&dx=0&dy=0&day=4&hour=4&min=0 )

スベンスマルク効果みたいなものか？

これはヤバそうだ。

http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/images/2011/03/20/evacuationzones0318.jpg

それにしても恐ろしい。最悪のシナリオ…

地震の度に福一の心配をする日々ですが、４号機燃料プールの危機はいくつもの
偶然で最悪の事態を辛うじて免れてますが、真実を曲げ下記の新聞記事が政争の具なるか危惧して居ります。

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/oneyear/120311-1-1.html

数十年レベルで考えると、福島の現状継続だけでも日本の１／３はほぼ確実に当面の間は駄目になることは普通に予想できることです。
バンザイ状態で打つ手がない状況ですからね。
それに、他の原発を稼働する限り、福島を終息できる状況に着手できる１００年後までには同様の大事故に至るであろう事は火を見るよりも明らかです。
火力発電がコストがかかりすぎるというのは全くの出鱈目であり、原発を廃炉にする費用をまったく計算に入れずに利益だけを貪ってきたので発電しない状態での収束維持費が捻出困難というだけのことです。利益だけ盗ってツケは全て国民にという巨大詐欺事業が原発です。金があろうと無かろうと、早々に全原発の廃炉にシフトしないと国家消滅（民族絶滅）はほぼ確定と言い切ってもよいでしょう。

それでは経済が成り立たないなどの戯れ言を抜かす暇があるならば、放射能消滅技術の確立と、新エネルギーの開発に国の命運をかけて即時全力でぶつかることです。少なくとも、破滅に至る路線（現状維持）よりも前途明るい希望が灯ります。
そして、何事も、卑しい欲を捨ててかかるならば、やればできるのですよ。

It’s Not Over: Government Plans for the Worst: Forced Evacuation of Tokyo

　　　　　　The Intel Hub
　　　　　　　　By Mac Slavo
　　　　　　April 3, 2012
　　　　　　　　Contributed by SHTFplan.com

While it has for the most part disappeared from mainstream view, the Fukushima nuclear disaster is anything but over. In fact, the situation in Japan has gone from bad to worse.

Bottom line: There is no way to contain the radiation.

Even more alarming is that the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) and other agencies have warned that the nuclear storage pools (the containment units that are being used to cool the nuclear fuel) have been damaged and may collapse under their own weight.

Such an event would cause widespread nuclear fallout throughout the region and force the government to evacuate the nearly 10 million residents of Tokyo and surrounding areas, a scenario which government emergency planners are now taking into serious consideration.

Leading Japanese newspaper The Mainichi Daily News reports:
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One of the biggest issues that we face is the possibility that the spent nuclear fuel pool of the No. 4 reactor at the stricken Fukushima No. 1 Nuclear Power Plant will collapse. This is something that experts from both within and outside Japan have pointed out since the massive quake struck. TEPCO, meanwhile, says that the situation is under control. However, not only independent experts, but also sources within the government say that it’s a grave concern.

The storage pool in the No. 4 reactor building has a total of 1,535 fuel rods, or 460 tons of nuclear fuel, in it. The 7-story building itself has suffered great damage, with the storage pool barely intact on the building’s third and fourth floors. The roof has been blown away. If the storage pool breaks and runs dry, the nuclear fuel inside will overheat and explode, causing a massive amount of radioactive substances to spread over a wide area. Both the U.S. Nuclear Regulatory Commission (NRC) and French nuclear energy company Areva have warned about this risk.

A report released in February by the Independent Investigation Commission on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident stated that the storage pool of the plant’s No. 4 reactor has clearly been shown to be “the weakest link” in the parallel, chain-reaction crises of the nuclear disaster. The worse-case scenario drawn up by the government includes not only the collapse of the No. 4 reactor pool, but the disintegration of spent fuel rods from all the plant’s other reactors. If this were to happen, residents in the Tokyo metropolitan area would be forced to evacuate.

Former Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Sumio Mabuchi, who was appointed to the post of then Prime Minister Naoto Kan’s advisor on the nuclear disaster immediately after its outbreak, proposed the injection of concrete from below the No. 4 reactor to the bottom of the storage pool, Chernobyl-style. An inspection of the pool floor, however, led TEPCO to conclude that the pool was strong enough without additional concrete. The plans were scrapped, and antiseismic reinforcements were made to the reactor building instead.
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There was a chance early on that a storage pool collapse could be prevented, but according to the report Tokyo Electric Power Co. refused to take the necessary steps as a cost-cutting measure.

Now, as radiation fallout envelops the entire northern hemisphere, there is a distinct possibility that the crisis will move into an even more critical and dangerous phase.

When news of the disaster first emerged we warned, contrary to mainstream experts, that it could be much worse than the Chernobyl accident of the 1980′s, that no containment would be possible for at least a few years, and radiation levels across North America would sky rocket.

A year on, we are seeing adverse impacts on ocean water throughout the Pacific, and ground levels of radioactive contaminants are well beyond safety thresholds for potable water, food, and soil.

With the Japanese economy already on the brink of meltdown and the rest of the world drowning in debt, an escalation in the severity of the disaster in Japan could be the last nail in the coffin for world financial markets and economic growth.

Even worse, if storage pools in the No. 4 reactor collapse and disintegrate as the US Nuclear Regulatory Commission has warned could happen, we will see a humanitarian crisis of unprecedented scale as millions of refugees will have no choice but to flee Tokyo.
They’ll have no possessions, no money, no food, no water, no shelter, and a very fragile safety net.

This is what SHTF looks like. The government lies. The corporate cover ups. Downplaying of the severity of the crisis. And then… panic.

Hat tip Satori

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チェルノブイリ以上とおっしゃてますね。
全世界が汚染されている。西海岸も酷いらしい。
タタたたた大変だ。
危険厨として分かってたことより遙かに恐ろしい。

「みられたら」最後、というわけか。よるも寝られないほど怖い。

最後はパンパイヤ伝説で「みんなで被爆するなら怖くない」か。

それが今年の１２月２２日となっても不思議ではない状況から、マヤ人の予言は本当かもよ。
長々とカレンダーを作るのがめんどくさいから、２０１２年１２：２２までで終わりとしたのではなくて、本当に終わるとしたら大変だ。

クリスマスも紅白歌合戦もお正月もなくなってしまうから大変だ。

なので今年は１１月にクリスマスを済ませて、１２月初めにはお正月のご馳走も食べてしまって、思い残すことのないように終末に備えようかな、と思う今日この頃なのだ。

　広瀬隆氏と明石昇二郎氏は、32人を東京地検に告発した。これが悪質なのは行政の責任者だけではなく、山下俊一氏などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。

　山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに「100ミリシーベルト以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーとして勧告してきた。これに対して広瀬氏らは「山下氏は安全デマを流す御用学者だ」と言うが、その根拠はECRR（欧州放射線リスク委員会）なる団体の数字だ。

　このECRRは欧州議会とは何の関係もない反核団体であり、その計算には科学的根拠がない。学問・研究を刑事罰で取り締まれというのは、戦前の特高警察と同じ発想である。特定の政治的立場から言論の自由を刑事罰で脅迫する広瀬氏の行為は、言論に携わる者の自殺行為である。

http://smc-japan.org/?p=1941
　ICRPのよって立つところは0.05 /Svというリスク係数であり、それは疫学の結果である。その疫学とは広島と長崎に投下された原爆の影響調査であるが、ECRRはその調査が原爆投下から５年以上経ってから開始されていること、研究集団と参照集団の双方が内部被ばくの影響を受けていること、それらの比較から導けるのは１回の急性の高線量の外部被ばくの結果であるが、これを低い線量率の慢性的な内部被ばくに、すなわち異なる形態の被ばく影響の評価に利用することを批判している。

　冒頭に述べたスウェーデンの疫学調査は3 kB/m^2以下の汚染地帯が参照集団として選ばれ、最も高い汚染が120 kBq/m^2というレベルであった。これは今の福島県各地の汚染と同等であり、むしろ福島県の方が汚染のレベルは高い。ECRRの科学幹事が盛んに警告を発している根拠のひとつがここにある。過去に同様の汚染地帯で過剰なガン死が統計的に検出されたという経験を人類が持っているからであって、このような研究結果を知らない人にはその警告の真意や彼の気持は伝わりにくいのかも知れない。

のリンク先の講演44分頃、実効線量係数を誰が決めたか分からないし、
根拠が何なのか分からないとおっしゃってましたが、
>>28 >>29
の方とか実効線量係数が信頼でき安心してよいという、元々の原著データを御存じでしょうか?

広瀬氏と明石昇二郎氏の告発状の一部引用です。あなたの意見とはずいぶん
ちがう話しです。学問・研究の自由とは関係のない話しでしょう。

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国が福島県に派遣した複数の「放射線専門家」らもまた、原子力発電所の近隣自治体に配備されていたヨウ素剤を服用する必要はないとして、子供たちにヨウ素剤を服用させなかったばかりか、特に被告発人１である山下、被告発人７である長瀧、被告発人９である高村、被告発人１４である佐々木らは、放射性物質による福島県内の汚染実態を把握しないうちから「大丈夫」、「安全」との主張をし続けた。
これほどの本件大事故でもヨウ素剤が必要ないとするなら、必要になる時などないことになる。
特に被告発人山下らは、放射線専門家として子供らの安全を図る義務があることを認識していたにもかかわらず、その期間ずっと放置し、なおかつ可及的速やかに子供らを避難させなければならないにもかかわらず、一般市民、児童、生徒、学生らの避難と放射性物質による被曝からの防御対策をサボタージュした。
また安全委や山下らは、我が国の法令が定める「放射線管理区域」の汚染レベル（３か月当たり１・３ミリシーベルト。１時間当たりに換算して約０・６マイクロシーベルト）を５〜６倍も上回る汚染（１年当たり２０ミリシーベルト。１時間当たり３・８マイクロシーベルト）をわずかでも下回れば「安全」であるとして、そうした地域に暮らす一般市民、児童、生徒、学生らの安全対策を怠った。「田中龍作ジャーナル」飯舘村 山下教授「洗脳の全容」（書証５）
（http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002408）によると、山下に至っては、飯舘
村全域が国から「計画的避難区域」に指定された４月１１日直前の４月１日に
来村して講演し、「現在、20歳以上の人のガンのリスクはゼロです。ですから
この会場にいる人達が将来ガンになった場合は、今回の原発事故に原因がある
のではなく、日頃の不摂生だと思ってください」等の被曝安全説を触れ回って
いた。
あまつさえ、我が国の法令が定める一般公衆の被曝限度「１年当たり１ミリシーベルト」を「１年当たり20ミリシーベルト」にまで引き上げたことは、福島県民を高放射線量の汚染地帯から早期に避難させる機会を決定的に奪い、被曝防御策を否定したのと同義である。
========================================

http://ameblo.jp/itouhisashi/entry-11213647996.html

無知は怖い

ECRRはその計算には科学的根拠がない。どんな計算式なのですか？
山下氏の100ミリシーベルト以下安全。どんな計算式なのですか？
具体的に書いて下さいね。

特高警察と同じ発想ってなんですか？ご自身で地検に告発と書いてるでしょ。
検察さん悪い奴なんです、どうぞ調べてやって下さいお願いしますって事。
日本国憲法に遵守した至極普通の国民の権利で御座います。論理矛盾です。

小出氏は原子炉で実験してる人。素人の28が仰ってもその反論にもなってない
反論されても。直接原発開発能力なく、プルトニュウムが使用できないでは。最低でも文殊で出来たプルトは不純物が多くて使用できないとか書いて下さい。
ご自身がＮＴＰのこと書いてるけどそれっておかしいでしょ。
ＮＴＰやらＩＡＥＡの査察などどうして必要なのかチョッとだけ悩んで下さい。

これって時間の無駄？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サヨナラ

　科学的には100ミリシーベルトより低い被ばくで発がんの増加は確認されていません。

　つまり、100ミリシーベルト以上については、科学的データがある。それ以下では、データが足りないのです。これはたとえリスクがあったとしても、データとして検出できないくらいわずかなものだということです。

　例えば毎日私たちの食卓にのぼる砂糖やバターで「がんが増えない」という科学的証拠はありません。もっとも、砂糖やバターを毎日のように何キロも食べ続けていたら、がんのリスクはほぼ確実に高まることでしょう。しかし、だからといって日々口にする、ほどほどの量についても「科学的証拠がない」からといって、「がんのリスクが高まる。なぜなら大量に摂るとがんは確実に増えるから」というふうに結論づけられるでしょうか。

　証拠がないということは、もちろん科学的なデータをとるのが不可能だからともいえますが、そもそもリスクが極めて少ないからと考えていいでしょう。

　直線閾値なし仮説の問題は、科学的データと放射線防護のポリシーを同時に示している結果、両者が混同されがちな点です。

政府は無責任なので確認はしない、うそっぽくてもめんどくさいので一応東電を信じて任せておく。

３号機の周りは放射線量が強くおそらく作業ができない。作業がしやすい１号２号を中心に作業する。３号機のプールの燃料も格納容器もどうなっているのかはあと何十年もわからない。めちゃめちゃだもの。

つまり、現状東電は循環冷却と作業可能部分で事故目隠しの建築を一生懸命行っている。

４号は外人がうるさいので補強工事らしきものを申し訳ていどにやった。
お金はないので、出来るだけ安くやった。大丈夫と自分に言い聞かせる。

どうにもならなくなるまで、誰かに怒られるまで、つまり東電が破産するまでこのままの作業を否、作業しているふりを続けるつもり。

報道は入れないので出来ないと言い訳をする、実は自主規制している。

私が推測するのは、こんなところです。
だれか頼むから否定してくれ。そうでないことを祈る。

　特に有害なのは、クリス・バズビーという人物を日本に呼んで記者会見をさせたことだ。彼はECRRの代表と称して「福島第一原発の100キロ圏内で癌の発生率が今後10年間で33％上昇し、10万人単位の癌患者が出る」と予告し、その後「19万人」とか「40万人」などと話をエスカレートさせた。

　さらにバズビーは「日本政府は福島原発事故の影響をごまかすために福島から放射性物質を日本全国に輸送している」と主張し、事故を過小評価して子供を被曝させたとして、科学者の発言撤回を求める訴訟を起こすとホームページで発表した（提訴はしていない）。

　バズビーの正体が暴かれたのは、高価なサプリメントを売っていることが明らかになってからだ。彼は放射線の影響から日本人を保護すると称して5800円のミネラルサプリや98,000円の尿中放射性物質検査などを売り込んでいる。この他にもバズビー基金が募金を募っており、76万円余りを集めたという。

　広瀬隆氏と明石昇二郎氏は、32人を東京地検に告発した。これが悪質なのは行政の責任者だけではなく、山下俊一氏などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。

　山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに「100ミリシーベルト以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーとして勧告してきた。これに対して広瀬氏らは「山下氏は安全デマを流す御用学者だ」と言うが、その根拠はECRR（欧州放射線リスク委員会）なる団体の数字だ。

　このECRRは欧州議会とは何の関係もない反核団体であり、その計算には科学的根拠がない。学問・研究を刑事罰で取り締まれというのは、戦前の特高警察と同じ発想である。特定の政治的立場から言論の自由を刑事罰で脅迫する広瀬氏の行為は、言論に携わる者の自殺行為である。

5.^ George Monbiot. "Why Fukushima made me stop worrying and love nuclear power"、Guardian、2011年3月21日
6.^ "Chris Busby: "What’s the Nuclear Energy For, George?" 2011年6月21日 CounterPunch
7.^ George Monbiot and Justin McCurry. "Post-Fukushima 'anti-radiation' pills condemned by scientists"、Guardian、2011年11月21日
8.^ George Monbiot. "Christopher Busby's wild claims hurt green movement and Green party" Guardian 2011年11月21日
9.^ 週刊現代2011年8月6日号
10.^ www.llrc.org and vimeo.com
11.^ http://www.euradcom.org/2009/lesvostranscript.htm
12.^ http://www.nirs.org/reactorwatch/accidents/ecrrriskmodelandradiationfromfukushima.pdf

再コピペはやめろ。

＞その根拠はECRR（欧州放射線リスク委員会）なる団体の数字だ。

これらについては、すでに>>34で、広瀬氏らの告発状をだして、反論した。ＥＣＲＲ
ではなく、山下らは日本の法律に反して福島の住民を危険にさらした。これは学問の自由とかの問題ではなく。法律違反の問題なのだ。自分の学問的信条がどうあ
れ、それで、法律違反をしてよいわけはない。

自分の研究の結果、時速１２０ｋｍでも自動車事故の危険性が増えないとしよう。
だからといって時速１２０ｋｍの運転をひとにすすめてはいけないのだ。
しかも交通指導員のように資格をもっていればなおさらだ。山下のばあいはそれに
あてはまるのだ。

＞災害報道には、未確認情報を出さないとか、大きな数字が発表された時は小さな数字を報道するといったルールがある。マスメディアが不安を煽るとパニックによって二次災害が起こるからだ。ところが、今回の事故では、自由報道協会（上杉隆代表）の自称ジャーナリストが大挙して現場に押し寄せ、大量のデマを流した。

そんなルールいらんわ!!　事故当時大手ジャーナリストは何故、現場取材で50キロ60キロより内側に行かないようにと会社の上層部から指令でたのか。

このルールは支配する側にはとっても都合のいいルール。一次情報が入手出来たパワーエリートやその近い人間は関東から用がなければ放射能圏外へ脱出。脱出でかない事情の人間は極力防護策をとり、家族だけは圏外へ逃がす。そして、テレビで枝野は、「ただちに人体、健康に害が無い」それが正体でしょ。沢山の国民が
無用な被爆をしている。混乱を避け統制だけの情報隠蔽は許しがたい行為だった。

あの当時は万全を期して福島から退避が正解だった。防災では大きくとるが常識。
原発事故問題は特に、人間の統制以外に避難や防護対策をどう実行するかそこが肝心。そうであって欲しかった。

40は双葉や楢葉に住んでたら、爆発したら家から飛び出して原発方向見てウワァー
凄い凄いと喜んで、家でテレビ観て「ただちに危険はありません」に、うんうんそうだよねと納得してお茶でも飲んで集会所すら行けない残念なタイプですね。
この世界は表だけだはありません、裏の世界もあります。一度4号の燃料プールで頭冷やしては、といっても毎日冷えてるとはかぎりませんが。
　　
上杉隆氏のどこがデマか証拠があるんですね。証拠になる資料を提示してください。それはとても参考になる有難いです。

あとは42さんと同じく。

【ロンドン共同】３日付の英紙インディペンデントは、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている日米などの研究チームの調査で、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることが分かったと報じた。調査結果は来週、環境問題の専門誌で発表される。

　研究チームは、１９８６年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第１原発の周辺で、放射性物質放出による生物への影響を比較調査するため、両地域に共通する１４種類の鳥について分析。

　福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された。

http://megalodon.jp/2012-0203-2236-47/www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/348271.html

メジロ姿見せず　各地で報告
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/294129

西日本で野鳥激減　高知県渡り鳥１割以下か
http://203.139.202.230/?&nwSrl=285376&nwIW=1&nwVt=knd

　ただし、5ミリシーベルト以上の外部被ばくをした3％の住民についてはどうでしょうか。最高値は14.5ミリシーベルトです。単純計算しますと、年間積算量はおおよそ43.5ミリシーベルトになります。ただし、この数字は、事故直後の影響が大きく出ているため高くなったもので、内部被ばく量を考慮しても、健康へのリスクを心配する必要はまずないと思います。

　なお、この結果は、住民の行動などの聞き取り調査をもとにした「推計」ですが、さらに個人の外部被ばく線量の測定に便利な「ガラスバッジ」を用いた実測データも明らかになってきています。その測定結果によると、川俣町の約2500人の7〜9月の積算放射線量は、3カ月で最大約1ミリシーベルトと報じられています。伊達市の約8400人に対する8月の約1ヵ月間の計測の結果からも、年間の被ばく線量は最大でもおおよそ5ミリシーベルトに留まることがわかりました。これは平時の「被ばく限度」である1ミリシーベルトを超えますが、がんが増えるレベルではないと言えるものです。

副島隆彦教祖の妄想を崇めている知恵遅れ狂人集団は、
信仰の力で放射線被曝を撃退できると信じて、阿修羅で宣伝を
繰り広げてきました。　この連中の悪徳商法にだまされないよう
注意しましょう！

　本件WGの構成員には、広島・長崎の原爆被爆者の調査研究に関わる研究者が多く、低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を占めている。しかし、原爆症の認定をめぐっては、これらの研究者らが関与して策定された審査方針に基づく判断を覆した裁判例も少なくない。（中略）
　本件WGの人選は、顧問会議の座長が一方的に指名できることになっており、本件WGの会合もマスコミ関係者を除き、一般市民は傍聴もできず（第2回からインターネット中継はされている。）、議事録も公表されていない。（2011年11月24日現在）。

　インターネット中継されているのに「一般市民は傍聴もできず」という批判も理解に苦しむが、最大の問題は科学的な議論を判決によって否定しようとする理論である。日弁連にとっては「低線量被ばくの健康影響に否定的な見解に立つ者」は原子力産業の御用学者なのだろうが、あいにく世界の科学者の圧倒的多数はそういう見解なのだ。彼らが低線量被ばくも危険だという根拠として出すのは、BEIR �Z報告書だけだが、これは学会では強い批判を浴びている。

　科学者の意見と裁判の判決が違うとき、どちらに合わせるべきだろうか？裁判官が世界の学会より高い見識を持っていることは考えにくいので、違っているのは判決のほうだと考えるのが普通だろう。武田邦彦氏のように「科学と法律が食い違うときは法律が正しい」と主張する人もいるが、それなら科学者はいらない。彼らは、ガリレオを有罪とした異端審問は正しかったというのだろうか。

　さらに広瀬隆氏と明石昇二郎氏は、32人を東京地検に告発した。これが悪質なのは行政の責任者だけではなく、山下俊一氏などの専門家も対象にし、犯罪者として立件するよう求めていることだ。

　山下氏は、長崎の被爆者などの調査をもとに「100ミリシーベルト以下の被曝と発癌率には因果関係がない」という結果を発表し、今回の事故についても福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーとして勧告してきた。これに対して広瀬氏らは「山下氏は安全デマを流す御用学者だ」と言うが、その根拠はECRR（欧州放射線リスク委員会）なる団体の数字だ。

　このECRRは欧州議会とは何の関係もない反核団体であり、その計算には科学的根拠がない。学問・研究を刑事罰で取り締まれというのは、戦前の特高警察と同じ発想である。特定の政治的立場から言論の自由を刑事罰で脅迫する広瀬氏の行為は、言論に携わる者の自殺行為である。

　災害報道には、未確認情報を出さないとか、大きな数字が発表された時は小さな数字を報道するといったルールがある。マスメディアが不安を煽るとパニックによって二次災害が起こるからだ。ところが、今回の事故では、自由報道協会（上杉隆代表）の自称ジャーナリストが大挙して現場に押し寄せ、大量のデマを流した。

　特に有害なのは、クリス・バズビーという人物を日本に呼んで記者会見をさせたことだ。彼はECRRの代表と称して「福島第一原発の100キロ圏内で癌の発生率が今後10年間で33％上昇し、10万人単位の癌患者が出る」と予告し、その後「19万人」とか「40万人」などと話をエスカレートさせた。

　さらにバズビーは「日本政府は福島原発事故の影響をごまかすために福島から放射性物質を日本全国に輸送している」と主張し、事故を過小評価して子供を被曝させたとして、科学者の発言撤回を求める訴訟を起こすとホームページで発表した（提訴はしていない）。

　バズビーの正体が暴かれたのは、高価なサプリメントを売っていることが明らかになってからだ。彼は放射線の影響から日本人を保護すると称して5800円のミネラルサプリや98,000円の尿中放射性物質検査などを売り込んでいる。この他にもバズビー基金が募金を募っており、76万円余りを集めたという。

私は東大病院で医師や原子力工学、理論物理、医学物理の専門家とチームを組んで
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

事実を基に正確に記述するようにしましょう。1000回東大受験に失敗した私は、
東大病院で医師や原子力工学、理論物理、医学物理の専門家とチームを組んで云々
と正直に記述しましょう。恥ずかしがること何もありません。（笑）
お笑い文章、それもコピペですか。情けない、少しは自分で考えましょうね。
指摘したいけど、おしえない（笑）　1000回熟読してもドコのことかなー♪

>>46

いちいち見つけて貼るんじゃない！45より面白くもない！とってもツマラナーイ！
意見があるなら、人がアーイッタ　コーイッタ　僕知らないもーん傷付きたくないもーん　だけの貼り付けオンリーはやめて、自分の言葉で論ずるべきでしょ。　

法律が科学的内容を含む場合は、科学者の参加した議論によって法律が定められる。
その法律を科学者が守らなければならないのは理の当然で、そうでなけれ
ば、無法状態だ。内閣官房の「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキ
ンググループ」自体、法によって設置されたもので、科学と法律は対立する
ものではなく、協調して活動すべきものだ。４７はその辺の理解がない。
コピペなのだろうが、お粗末な内容だ。

引用された日弁連の会長声明も、至極妥当なもので、たとえばＷＧの構成員
の人選が偏ったものなら、実りある議論も行われず不毛なものとなってしまう。
これが批判されるのは当然のことだろう。また、

＞インターネット中継されているのに「一般市民は傍聴もできず」という批判も理解に苦しむが、

と、投稿者は語っているが、「傍聴」とは直接その場で傍聴することであり、
これは確立された権利なのだから主張するのは当然のことである。中継では
都合が悪くなったとき、画像の質を下げたり、音声の質を下げたり、あるいは
撮影のピントを合わせる位置を変えたりなど中継側の意図で改変も可なので
ある。福島第一のライブカメラの写りの悪さを見よ。

＞最大の問題は科学的な議論を判決によって否定しようとする理論である。

問題が科学的内容を含むなら、裁判は科学者の証人、参考人などの招致が
あるので、それは判決に反映される。科学者が社会になんらの影響を及ぼさない
研究をしているのなら、どんな科学的な議論も勝手にやればよい。しかし、
そうでないなら、科学者も社会との関係を考えながら議論をしなければならない。
そこでは、法的議論は避けていくわけには行かない。

＞46様大変失礼しました。差出を間違ってました。＞47の間違いです。

広瀬氏の4号機燃料プールへの指摘は原子力ムラにとっていかに知られたくないことなのか、ここのコメントで再認識させていただきました。

上杉氏を嘘つきデマヤローと呼ぶ　大嘘つきたちをどう呼ぶのがふさわしいのだろう。

ここまで図々しく嘘をつき続けている人たちの顔つきがゲゲゲの鬼太郎に出てくる　取り憑かれたグレーな人たちを彷彿させ、妖怪の域まで達している方までいるのには驚きます。
続出する映像をみると気持ちが悪くなるほど。
顔つきや目つきで判断したほうがよさそうな時代です。