毎日新聞 4月3日(火)21時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000116-mai-pol

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡る首相と関係３閣僚による協議が３日、始まったことで、早期再稼働を求めてきた関電は「一つ段階が進んだ」（幹部）として、政治判断に期待を募らせる。ただ、焦点になっている「地元」の範囲については依然不透明で、協議の行方次第では、今夏の電力不足や関電の経営悪化への懸念も高まる。

　◇「今夏の電力１３．９％不足」

　冬の節電要請期間中（昨年１２月１９日〜今年３月２３日）に、電力不足の事態には至らず、４月も供給余力（予備率）３．４％を確保できる見通し。ただ、発電電力量に占める原発の割合が約５割（１０年度）と高い関電にとって、全停止の状態で夏を迎えると、供給力不足への懸念が一気に高まる。関電は３月、全停止の場合、今夏は１３．９％の電力不足の恐れがあるとの試算を公表。２基が稼働した場合でも５．４％の不足が生じるとしている。今夏の電力需給見通しは精査中だが「原発の有無で供給力も節電の規模も変わる」（幹部）と政治判断を注視する。

　また、原発の代替電源となる火力発電などの燃料費負担も関電の経営に重くのしかかる。１１年度の燃料費は前期比約５０００億円増の１兆３０００億円となる見込みで、全停止が続けば今年度は追加負担が約４０００億円分増える見通し。その場合、電気料金の値上げも不可避な事態になる。

　◇「地元」対象どこまで

　さらに、再稼働に関する「地元」の範囲を巡る周辺自治体の主張はさまざまで結論を見いだせておらず、不確定要素として残る。先月２３日の定例記者会見で八木誠社長は「原子力の安全対策の説明はすべての皆さんが対象」と述べ、広く社会の理解を求める意向を示した。しかし一方で、「これまで地元の理解を賜りながら事業を運営してきた経緯を踏まえ、福井県や立地市町には議会や行政の求めに応じて、理解を賜る活動をしていきたい」として、福井県と周辺自治体とは区別する認識を明確にしている。

　大和証券キャピタル・マーケッツの阿部聖史アナリストは「重要なポイントは野田佳彦首相らが原発の意義・再稼働の必要性について一致した明確なメッセージを発するか否か」と指摘する。【横山三加子】

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最終更新:4月3日(火)21時27分

毎日新聞
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＞今夏の電力不足や

なんて書くあたりが、
やっぱり創価の新聞印刷で生き延びさせてもらっている
会社だけのことはあるかと... 　

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