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福島原発事故：ＳＰＥＥＤＩ訓練に甘いデータ使用
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120404k0000m040172000c.html
毎日新聞 2012年4月4日 2時30分
原発事故を想定して政府が過去に実施した総合防災訓練で、「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）を使った放射性物質拡散の予測が、いずれも訓練当日の風速を用いず、年間平均風速に近い弱い風で計算していたことが分かった。放射性物質の放出量や気象条件が甘い設定の結果、住民避難が必要な範囲は政府が定める「防災対策重点地域」（ＥＰＺ）の１０キロ圏内にとどまり、広域防災に生かされなかった。
福島第１原発事故では避難対象範囲が原発から３０キロ圏外に及んだ。政府は１０キロ圏外の被害を「想定外」としてきたが、避難範囲が１０キロ圏内にとどまることを前提に訓練の条件を設定した疑いを指摘する声も出ている。
政府主催の原子力総合防災訓練は００年以降、原子力災害対策特別措置法に基づき、新潟県中越地震が起きた０４年を除いて毎年１回、各原子力施設の持ち回りで実施。ＳＰＥＥＤＩは全訓練で事故影響の予測に利用された。
文部科学省が昨年１１月に公開した訓練用のＳＰＥＥＤＩ予測図形などによると、過去１０回の訓練は事故発生時に吹く風を毎秒０．７〜４．６メートルに設定。いずれも最寄りの気象観測点の年間平均風速（１．５〜４．９メートル）に近い値で、気象用語で「軽風」や「軟風」などに当たる弱い風だった。
一方、放射性物質の想定放出量（放射性ヨウ素で換算）も、福島第１原発事故直後が推定量毎時３万２０００兆ベクレルだったのに対し、訓練では同４５４億〜２３００兆ベクレルと桁外れに少なかった。
例えば、０８年１０月に同原発３号機であった訓練では、同年の年間平均風速１．５メートルを下回る北風０．７メートルで計算。「避難区域」は原発２キロ圏▽「屋内退避区域」は南５キロ圏にとどまった。
一方、政府主催ではなく、佐賀、長崎両県が原発事故後の昨年１１月、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で実施した訓練では、当日の風速１２．５メートルで拡散を予測。避難の可能性がある区域は３０キロ圏外まで広がった。
文科省原子力安全課は「国と自治体との調整会議で気象条件を決め、風速は代表的な数値を使っている」と説明するが、年間平均風速を用いているわけでもなく、条件設定の根拠は明確でない。
元原子力安全委員会専門委員で、原発防災訓練にもかかわった吉井博明・東京経済大教授（災害情報学）は「『より厳しい条件で訓練すべきだ』と委員が指摘しても変わらなかった。避難区域が１０キロ圏を超えることはないという前提で全部が動いていた」と指摘。「各自治体が最悪の事態を想定してＳＰＥＥＤＩを用いた図上演習をし、防災計画や避難訓練に反映させるべきだ」と指摘している。【阿部周一】
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