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平和ボケの産物の大友涼介です。
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【核心】「大飯再稼働判断保留」2012/04/04（東京新聞）
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関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり三日夜行われた野田佳彦首相と関係三閣僚の協議は、判断を先送りして、約一時間で終わった。三月中にも四者協議で安全性を判断し、地元との調整に入る方針だったが、スケジュールは大幅にずれ込むことになった。国会、地元自治体、世論など「オール日本」で再稼働に慎重論が高まる中、「再稼働、先にありき」の姿勢の転換を図らざるを得なくなった形だ。（関口克己記者）
■５月５日 脱原発、強まる包囲網
政府は、大飯原発を再稼働するタイムリミットを「五月五日」としてきた。現在唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査入りする日だ。それまでに大飯原発で再稼働しなければ日本は「原発ゼロ」になる。いったん「ゼロ」になれば、再稼働は難しくなる、というのが政府・民主党の理屈だ。民主党の前原誠司政調会長も「五月五日までに再稼働が図られるのではないか」と明言している。
だが、「五月五日」までに再稼働するにはあまりにも日程が窮屈だ。
安全評価（ストレステスト）の一次評価の審査結果を妥当とする原子力安全委員会の審査結果が出たのは三月二十三日。
地元の理解を得た上で、政府が再稼働を最終決定するスケジュールを考えると、四者協議での安全性の確認は、遅くとも四月初旬までに済まさなければならない。そのためには、安全評価の内容を吟味することなく、形式的に四者協議を開いて「安全」と判断するしかない。
■経済界も 前のめり 世論許さず
しかし世論は、このような「再稼働、先にありき」の方針を容認する空気ではない。
大飯原発が立地している福井県だけでなく、隣接する京都府や滋賀県も「地元」に含めるような政府への圧力を強めている。
関西電力の筆頭株主である大阪市も再稼働に慎重な姿勢を鮮明にし、関西電力の定款に脱原発を明記する株主提案を行う方針を打ち出した。大阪維新の会の代表として、次期衆院選に向けて注目される橋下徹大阪市長は「今しかチャンスがない。このまま再稼働ではなにも変わらない」と発言のトーンを高めている。
それだけではない。電力の安定供給のために再稼働推進の旗振り役とみなされていた経済界も、中小企業を中心に脱原発を目指すネットワークが発足。
国会内では脱原発を求める議連が次々に発足しようとしている。
枝野幸男経済産業相は二日の参院予算委員会で「現時点では私も（再稼働に）反対だ」と明言。枝野氏は三日には「（一次評価の）精査の途中段階での認識を言った。今日は昨日の段階とは違う」としゅうせいしたものの、原発を所管する閣僚本人の発言は、判断先送りを決定付けた。
■国民視点 政府は次の夏に照準
ただ政府は再稼働をあきらめたわけではない。先送りしただけだ。
今後、首相と三閣僚の会合を重ねながら、安全性を確認するとともに、地元の反応を見極めながら判断する方針。
政府の一部には、まだ「五月五日」にこだわる意見も残っているが、次のタイムリミットは電力需要が高まる「夏」に照準を合わせる意見が出ることも予想される。
三日の四者協議で、首相は「国民の視点」で安全性を判断する考えを強調した。だが、首相から枝野氏に作成を指示した暫定的な安全基準が国民から見て十分でなく、「再稼働、先にありき」と映るようなら、政府に対する包囲網は変わらない。
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「『同意』か『理解』か 政府のごり押し、地元警戒」2012/04/04（東京新聞）
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大飯原発の再稼働問題で、今後、最大の焦点となるのが地元自治体との「同意」だ。しかし、政府が再稼働の条件としているのは、あくまで「理解」。今後、二つの言葉の違いをめぐり、政府と地元が対立する事態も予想される。
藤村修官房長官は三日の記者会見で、政府が再稼働の条件とする地元自治体の「理解」について「原発が検査で止まって再稼働するときに法律的な同意書は必要ない。科学技術的な部分、安全の部分、安心の部分を丁寧に説明し、理解を求めていく姿勢のことだ」と述べた。
枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相もこれまでの記者会見などで「同意」という言葉は使わず「理解」という言葉を用いている。
「同意」と「理解」では、再稼働手続きへの地元の関与の差は大きく異なる。「同意」であれば地元が「イエス」と言わない限り、政府は再稼働できないのに対し、「理解」なら政府が「理解してもらった」と一方的に判断する余地も出てくる。
大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は政府が「理解」という言葉しか使わないことを警戒。再稼働に当たっては滋賀県から「事前同意」を得るよう求め、政府に釘を刺している。（岩田仲弘記者）
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原発再稼働「速やかに」民主エネＰＴ 2012/04/04（東京新聞）
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民主党のエネルギープロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大畠章宏元経済産業相）は三日、原発の再稼動について「安全性が確認された原発について、地元の理解と国民の信頼を得つつ速やかに再稼働させるべきだ」とする報告書を了承した。
民主党では別の「原発事故収束対策ＰＴ」が「再稼働は時期尚早」とする正反対の提言を既に決めている。今後、党内で調整することになる。
報告書は、再稼働がなければ五月に国内の全原発が停止すると指摘。電力料金値上げで国内企業が打撃を受けるとして、再稼働が不可欠だとした。一方、原発の安全性については「福島第一原発事故を踏まえ、ストレステストを厳正に審査する」と記述するにとどめ「経済優先」の姿勢を前面に打ち出した。三日の総会では、原子力規制庁が発足していないことなどから再稼働に慎重な意見も出た。
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「閣僚協議の議事録不要」岡田副総理 2012/04/04（東京新聞）
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岡田克也副総理は三日の記者会見で、関西電力大飯原発の再稼働に関する野田佳彦首相と関係三閣僚の協議について、議事録作成の対象外との見解を示した。政府の重要な意思決定過程が検証困難になる可能性が高く、批判されそうだ。
岡田氏は首相らの協議が法的な権限を持たない非公式な会合との見解を示し「物事を決める場ではなく、記録を残す対象ではないと思う」と述べた。
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