http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/593.html
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新たな暫定安全基準をつくることが決まった翌日の４日、藤村修官房長官は「１、２日でやってくれ」と指示していると述べた。その言葉どおり、翌日の５日には新安全基準が飛び出した。これを「拙速」と言わずして何という！安全をないがしろにして「最初に再稼働の結論ありき」は許せない。
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原発再稼働、新安全基準をおおむね了承
http://dai.ly/HsUcmi
大飯原発無理矢理再稼動の素晴らしく必死な暫定基準
http://youtu.be/hEizFavb33E
滋賀県 嘉田知事は言う
「今、見切り発車を政府がしなければならない理由を国民に示してください」まさに、そのとおりである。
枝野氏のことを大仏などと言われる方がおられると聞くが、私にはどう見ても涎をダラダラ垂らす妖怪の猪八戒に見えてならない。
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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4996357.html
原発再稼働、新安全基準骨子を了承（TBS）
政府は関西電力・大飯原発３・４号機の再稼働に向けて２回目の関係閣僚会合を開き、再稼働にあたっての安全性に関する新たな判断基準の骨子がおおむね了承されました。
「安全基準としては、内容としては了解されたので、あす（６日に）詳細を示して国民の理解を得たい」（枝野幸男経済産業大臣）
５日の会合では、前回、野田総理が一般の国民にもわかりやすくするために作成を指示した新たな判断基準が示され、その骨子がおおむね了承されました。骨子は「地震や津波による全電源喪失の進展を防ぐために電源設備や冷却・注水設備など４つの安全対策がすでに講じられていること」「『福島第一原発事故と同程度の地震や津波が来ても、炉心などの冷却を継続し福島第一原発事故のような燃料損傷に至らない』よう国が確認していること」、そして「ストレステストで一層の取り組みを求められた事項などについて事業者が実施計画を明らかにしていること」の３つの基準からなります。
政府は６日も会合を開き、さらに一般の国民にわかりやすくするために表現の変更などを行い、最終的な基準をまとめる方針です。（05日21:51）
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120405/k10014250411000.html
原発の新安全基準 おおむね了承（NHK）
4月5日 21時28分
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、２回目の関係閣僚による会議が開かれ、運転再開の前提となる新たな安全基準は、おおむね了承されました。
ただ、運転再開を認めるどうかまでの議論には至らず、結論は、６日以降に持ち越しとなりました。
大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、５日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による、２回目の関係閣僚会議を開きました。
会議の冒頭で、野田総理大臣は「先日の会合で、私から、再起動を判断するにあたり、国民の視点から見て、事故の原因分析を踏まえた安全性についての判断基準を策定するよう、枝野経済産業大臣に対し指示をした。本日は、枝野大臣から判断基準案の報告を受け、改めて、４大臣で、納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。
このあと、野田総理大臣が策定を指示していた安全基準について、枝野経済産業大臣が案を示しました。
案では、▽福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても、全電源喪失という事態の進展を防ぐ対策が取られていること、▽ストレステストの一次評価を終えていること、さらに▽ストレステストで一層の取り組みを求められたことなどについて、電力会社が実施計画を示していること、の３つの基準を示しました。
これについて、野田総理大臣と関係閣僚が協議した結果、新たな安全基準は、おおむね了承されました。
ただ、出席者から「技術的な文言が難解で、一般の国民にも理解できるように文章を修正すべきだ」といった指摘が出され、経済産業省は文章を修正し、６日に改めて開く会議で安全基準を確認することになりました。
５日夜の会議では、運転再開を認めるどうかまでの議論には至らず、結論は、６日以降に持ち越しとなりました。
会議終了後、枝野大臣は記者団に対して「安全基準を大飯原発に当てはめた場合に、その基準をクリアできているか判断することが必要だ。また、関西電力に指示して対応させるプロセスも、今後、出てくる課題だ」と述べました。
嘉田知事“見切り発車だ”
５日の会議で新たな基準が示されたことについて、滋賀県の嘉田知事は「今回明らかにされた新たな基準の骨子は見切り発車だ。国民の命運をかけた４大臣の会議が密室で行われることにも不安を感じる」と話しました。
また「“被害地元”として滋賀県にも再稼働に関する説明に来ていただくよう要請したい」と話し、京都府の山田知事とともに文書で国に申し入れる考えを示しました。
橋下市長“安全基準づくりは時間かけるべき”
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、政府が新たな安全基準を示すことについて関西電力の筆頭株主である大阪市の橋下市長は「安全基準づくりには時間をかけるべきだ」と批判しました。
橋下市長は５日、市役所で「新たな安全基準を慌ててつくって、安全性の判断を１週間や２週間でできるわけがない。基準作りは、本当は１年前から取り組むべきであり、政府は安全性の基準を作ってこなかった非を認めるべきだ。こんなことで安全性を認めれば、日本は崩壊だ」と話し、政府の対応が拙速だと批判しました。
そのうえで「安全基準づくりにはじっくりとりかかるべきであり、基準ができるまでの間、電力が足りないのであれば、足りるようにするために最大限に努力できるよう今から考えるべきだ」とこの夏以降の節電について対応を検討していく方針を示しました。
新安全基準 その背景は
新たな安全基準を示すことになった背景には、大飯原発の運転再開に向けて、政府が示していたストレステストによる安全性の確認では、「不十分だ」とする地元の自治体側の強い不満があります。
ストレステストは、福島第一原発のような事故を防ぐための緊急安全対策によって、どこまで原発の安全性が高まったのかを評価するもので、政府は、この１次評価をもとに運転再開を判断するとしていました。
全国の原発で最も手続きが進んでいる大飯原発の２基については、原子力安全・保安院が行った審査を、原子力安全委員会が確認し、一定の評価をする見解をまとめ、技術的な検証は終わっています。
このあとは、政府として安全性の確認をし地元に説明したうえで理解が得られれば、運転再開を判断するという手順になっていました。
しかし、肝心の福井県は、「ストレステスト」では福島第一原発事故の教訓が十分反映されていないとして、事故の検証結果を踏まえた新たな安全基準を示すよう繰り返し求めていて、今のままでは、地元の理解を得ることは難しい情勢です。
こうしたなか、野田総理大臣は３日に関係閣僚による会議を開き、「これまでに明らかになったすべての事実について、徹底的に検証したい」と述べたうえで、枝野経済産業大臣に対して、運転再開の前提となる原発の安全対策の新たな基準を作るよう指示していました。
新安全基準の骨子とは
発表された原発の運転再開を判断する新しい安全基準の骨子は、福島第一原発の事故を教訓に、原子力安全・保安院が先月末にまとめた３０項目の対策を基にしています。
この対策は、福島第一原発で起きた原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウンや、放射性物質の大量放出を防ぐためのもので、▽外部電源対策、▽所内電源設備対策、▽冷却注水設備対策、▽格納容器破損・水素爆発対策、▽管理・計器類の対策の５種類の対策が合わせて３０項目示されています。
《基準１》発表された骨子では、このうち外部電源を除く４種類の安全対策について「対策がすでに講じられていること」を基準の１つとしています。
具体的にどんな対策が必要かは明らかにされていませんが、国は、原発事故のあと、国内の原発すべてについて緊急の安全対策を求めており、すでに実施済みの項目が多いとみられます。
《基準２》２つめの基準は「福島第一原発を襲ったような地震・津波が来襲しても、燃料損傷に至らないことを国が確認していること」としています。
これは、政府が運転再開の判断の前提にするとしていたストレステストの１次評価の結果を国として確認していることを意味していて、関西電力大飯原発の３号機、４号機については、この確認作業を終えています。
《基準３》３つ目の基準は、ストレステストの１次評価で一層の取り組みを求められた事項や、３０項目の対策のうち時間がかかる対策について、電力会社の今後の実施計画が示されていることなどとしています。
例えば大飯原発のストレステストでは、すべての電源が失われたときに必要な、非常用のディーゼル発電機を分散して配置することを検討すべきだ、福島第一原発の事故の際に対策の拠点となった免震重要棟のような施設を前倒して設置すべきだなどと、指摘されています。
これらの課題への対策は計画が求められているだけで運転再開前の実施は求められておらず、先送りされた形になっています。
一方、原子力安全委員会が原発の安全性を高めるために求めていた、事故が発生した場合に放射性物質の放出を防ぐための対策を確認する、ストレステストの２次評価については、明確な基準として盛り込まれていません。
“国の姿勢は評価 責任持って説明を”
原子力工学が専門の九州大学の工藤和彦特任教授は「地震や津波への安全対策を、国が確認するという姿勢を打ち出したことは、評価できる」と述べました。
そのうえで「今後示される安全基準では、発電所の設備の多様化などで安全を確保できるという具体的な方法を示したうえで、それに対して事業者がきちんと応えることができるかどうかが大きい。国は、国民の理解を得るため、すでに実施されている対策と、まだなされていない対策をどこまで盛り込むのかをよく見極め、責任を持って基準を説明する必要がある」と話しています。
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