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平和ボケの産物の大友涼介です。
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=== 関連記事 =====
「消費増税では党内対立 一転 民主、再稼働判断丸投げ」2012/04/07（東京新聞） http://amba.to/HfVP8E
「電力会社任せ新基準 大飯原発再稼働 重要対策先送り」2012/04/07（東京新聞） http://amba.to/HfWtTz
【社説】「大飯再稼働 即席で国民を守れるか」2012/04/07（東京新聞）http://amba.to/HfWS8F
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【こちら特報部】「大飯原発再稼働へ 野田政権まっしぐら」2012/04/07（東京新聞）
＜引用開始→
野田政権は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて最初から前のめりだった。６日に決定した「新安全基準」は即席。重要な安全対策も後回しになった。慎重姿勢も演じながら、何としても「原発ゼロ」を避けたいという意見がにじむ。国民の反発は強く、再稼働の強行は政権の足をすくいかねない。（小栗康之・小倉貞俊記者）
※デスクメモ どう言いつくろっても、「最初に再稼働ありき」だ。そんなことは、国民に丸見え。どうして、それがわからないのだろう。ごまかせばごまかすほど、国民の信頼を失っていく。そして、再稼働はますます遠のく。全原発の停止まであと一息。政権の焦りは、再稼働の大義のなさの証明でもある。（国デスク）
■「結論ありき」ひた隠す 「ゼロでも乗り切れる」避けたい
「福島第一原発事故以降、原子力政策をどうするのかの方針も出ていない。再稼働を認めるわけにはいかない」
再稼働に反対する超党派有志議員の「原発ゼロの会」の阿部知子衆院議員（社民党）らは六日、記者会見し、政府による再稼働の動きを強く批判した。
河野太郎衆院議員（自民党）も「再稼働のゴールありきで、（安全性を）でっち上げているだけだ。こんな乱暴なやり方で再稼働させることは考えられない」。「ゼロの会」には、民主党の近藤昭一、逢坂誠二両衆院議員も参加する。
「ゼロの会」の主張は、政府や国会による福島の事故の原因究明も終わってない上、原子力規制庁など規制体制も確立していない中、事故の反省もなく再稼働するのなら、「３・１１前に戻るだけではないか」というものだ。
■枝野経産相 ブレる発言
野田政権はもともと再稼働に前向きだった。新たな原発は設置しないとする一方、安全性が確認された原発については再稼働させていくというのが政権の基本スタンスだ。将来的な原発依存度は下げるにしても、短期的には電力確保、経済成長を理由に原発を何とか動かしたい。それが本音だ。
夏場の電力不足の可能性や経済に対する悪影響を再稼働の理由として挙げる一方、再稼働には別の「願い」も込められている。
五月五日に北海道電力泊原発３号機が定期検査で停止する予定だ。大飯原発の再稼働が実現しなければ、国内五十四基の原発がすべて停止する。いったん「原発ゼロ」が実現すれば、再稼働に対する国民の抵抗はかなり大きくなる。さらに、夏の電力需要ピークを乗り超えることになれば、「脱原発」は一気に進展することになる。それは、早期再稼働を期待する産業界の意向に反することでもある。
この間、枝野幸男経済産業相の再稼動に関しての発言はぶれてきた。昨年九月十二日の就任会見では「安全性を確認し、周辺住民に理解をいただく努力をしたうえで、再稼働する」と発言。ところが、今年一月十八日の記者会見では「再稼働には限りなく慎重であるべきだと主張している。（反対派の）皆さんに近い個人的心情を持っている」と語った。
そして、二月二十四日にはテレビ番組で「今の需給状況では稼働させる必要がある」と一転、再稼働に前向き。今月二日の参院予算委員会では「現時点では反対だ」と言い切った。
■即席新基準 まやかし
枝野氏が、再稼働反対派に配慮する発言をしてきたのは、声高に再稼働を主張して、反発を招くのは得策ではないとの判断がある。枝野氏は六日の閣議後会見でも「結論は出していない」と強調。当初は八日にも福井県入りして、西川一誠知事に説明するとみられていたが、関係閣僚の政治判断は週明け以降に先送りした。
新たな安全基準の提示は、西川知事の要求に沿ったものだ。最終的には同意のないまま、再稼働を政府が押し切るシナリオも描かれつつあるとの見方も。なんらかの「見返り」を条件に福井県側も表向き反対を叫びつつ、事実上、これを容認するとの憶測も広がる。
もともと、管政権が再稼働の条件としていたのは、安全評価（ストレステスト）の一次評価をクリアすることだった。ところが、原子力安全委員会の斑目春樹委員長が「一次評価だけでは安全性はわからない。二次評価もすべきだ」と発言。野田首相の支持を受け、原子力安全・保安院が出してきたのがこの新基準だった。指示からわずか３日足らずという”インスタント”ぶりだ。
新基準は、政府が既に指示した緊急安全対策や、保安院が三月にまとめた三十項目の対策を整理したもの。ただし、三十項目のうち中長期的な対策は、すぐに実施しなくても電力会社が工程表を作成すればよい。
ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠共同代表は「新基準が聞いて呆れる」と批判する。「基準というなら当然、数値目標を入れるべきだ。結局、当初の三十項目をゆるくし、達成できそうな項目に絞り込んだだけだ」。さらに西尾氏は「最初は暫定基準といいながら、新基準と呼び換えるのはまやかしだ。免震重要棟の建設など、中長期的な安全対策にはまったく触れておらず、とても納得できるものではない」と力説する。
■保安院作成 信用できぬ
市民団体「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」の小山英之代表は、新基準の柱の一つである「福島第一原発を襲ったような地震、津波を受けても炉心や使用済み核燃料プールの冷却を継続できる対策」に疑問を投げかける。
「福島の事故では地震や配管や機器が損傷していた可能性も疑われているが、そうしたことがなかった前提でつくられている。福島の事故の正しい検証もないまま基準を作るのは危険だ」
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は、「再稼働ありき」の政府に憤りを隠さない。「そもそも、福島原発事故の”戦犯”であり、本来なら刑務所に入るべきほどの責任のある保安院の面々に安全基準をつくらせること自体おかしい。これまでの安全神話が崩れても『想定外』の一言でお咎めなし。また同じ過ちを繰り返すだけだ」
■「民意汲み取れない」「福島検証せず」
ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「ばかばかしいほど乱暴なでっち上げだ。野田首相や枝野氏は、省益を守りたい官僚に洗脳され、やすやすと取り込まれてしまった。国民の意識をまったく汲み取れていない」と指弾する。
■強行なら支持率急落も
「例えば一年間は原発を完全に止めるモラトリアム期間を設け、徹底した安全基準をつくり、その上で国民の合意を得るのが筋。もしこのまま再稼働を強行するなら、政治は大混乱に陥る。政権の支持は急落し、原発への反発は一層大きくなるだろう」
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