沸き上がる国民の怒りで反発拡大　電気料金値上げ　原発再稼動強行
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2012/4/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

【仙谷や枝野は世論を甘く見ると痛い目にあうゾ】

電力会社の横暴に対する“反乱”が各地で広がっている｡

東京電力の値上げに対し､先月､山梨県のスーパーなど25社と8つの消費者団体が｢独禁法違反｣(優越的地位の乱用)だとして公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出｡埼玉県の川口商工会議所も先週､同様の申告書を公取委に出すことを決定した｡さらに､静岡県のホテル旅館生活衛生同業組合が今月3日､東電管内の組合員(509のホテルや旅館)に電気料金の口座振替を解約するよう通知したという｡

｢口座振替の自動引き落としで当たり前のように電気料金が取られている状況に対する『抗議』の姿勢を明確にしようということです｡中小の会社にとって電気料金の平均17％値上げは死活問題｡それだけで年間利益が吹っ飛んでしまう会社もあります｡こうした批判の動きはジワジワと拡大していくでしょう｡政府は世論の反発に鈍感すぎます｣(静岡の地元記者)

原発の再稼働でも､電力会社と政府が一心同体となって拙速に世論無視の“安全宣言”へ突き進んでいる｡関西電力の大飯原発3､4号機について､政府は今週中にも地元福井県に再稼働を要請したい意向だ｡大慌てで暫定の安全基準を作り上げ､お墨付きを与えようとしているが､あまりの付け焼き刃に周辺自治体からは､｢見切り発車して事故が起きたらどうするのか｣(嘉田滋賀県知事)､｢きのうのきょうで暫定的な安全基準なんて作れるわけがない｣(橋下大阪市長)などと批判が噴出｡7日には滋賀･大津市で600人が反対のデモ行進を行った｡

電力改革で政府に厳しい注文を付けている東京都の猪瀬直樹副知事はこう言う｡
｢東電はまだ総合特別事業計画を出していないのに値上げをするのはおかしいし､原発の再稼働にしても､クリアすべき課題を明確にしていない｡今後の展望や意思決定のないまま､ズルズルと既成事実だけ出来上がっていくというのが今の民主党政権です｣

政府で電力を担当する枝野経産相と党の方針をまとめる前原政調会長｡両者のバックにいるのが仙谷政調会長代行だ｡その仙谷は早くから原発再稼働の旗振り役であり､東電の会長人事を主導しているといわれている｡この権力亡者たちは､ふつふつと沸き上がる国民の怒りに配慮する不利フリをしながら､結局､霞が関や業界を向いているのだ｡
｢仙谷や枝野は､もともと支配層に基盤がなく､スポンサーもいなかった｡免疫がない分､電力業界や産業界にスリ寄られると自民党政権以上に､ズブズブになってしまうのです｡このままでは電力業界を擁護する永田町 VS. 庶民の側に立つ地方の構図になり､橋下市長をますます勢いづかせることになるだけです｣(民主党関係者)

民主党政権は世論を甘くみると痛い目に遭うことになる｡

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