桶川ストーカー事件を見れば（wikipedia参照)わかるが、警察は事件があっても、めったに捜査はしない。働くのは嫌なのだろう。

===========wikipedia引用
　9月7日、上尾署員が告訴状を被害届に改竄。9月21日、上尾署員がAの母親に対して、「一度取り下げても、もう一度告訴はできますから」と嘘をつき（告訴状を一度でも取り下げたら、同じ内容で再び告訴することはできない）、告訴取り下げを要請する。
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それが、植草事件などでは、痴漢事件にken察まで総力をあげてやる。その不自然さ
が国策事件を疑わせるのです。

ですと。どなたか投稿してくださいませ。

指揮はアメリカ、官邸にいる白人が全権仕切っている。

野田も枝野も細野も、東電も反論できず震え上がっている。

３号機、４号機が野ざらし状態なのは、アメリカの次の企みだ。

政府をうらんでもどうにもならない。官邸の狼をたたき出せ。

日本の法体系を皮肉ったのだ。

愛知の震災がれき処分場
　国が建設費全額補助へ

(前略)
…愛知県は放射能への懸念などから既存処分場に搬入できる見通しが立たず、新たに専用処理施設を３ヵ所整備する方針を決定。最大１００万トンの受入れを表明し、建設費支援を国に求めていた。

(中略)　
…こうした状況を受け、(国は)新規建設費の補助に対応することにした。
　愛知県のように震災がれのみを受け入れる専用処分場なら、全額を補助する。

★　★　★

非汚染地である愛知県に、放射能に汚染されたがれきの専用処分場を、国の全額費用負担で、これから《新設》する。

これまでに、がれき１トン当たり６万円とも７万円とも言われていた国からの交付金も、被災地から愛知県までの輸送費も、これとは別に国から支給されるのでしょうか？
　
みなさま、どう思われますか？

どうして、その巨額な費用を、現地に投下して、現地に処理施設を新設しないのでしょうか？

これが、どうして、被災地を助けることになるのでしょうか？

どなたか、説明してください。

　はるばる遠い地に運ばなくても、岩手・宮城県内に同等の施設を建設すればいいのではないかという疑問はなくならない。膨大な輸送費用もいらず、岩手・宮城県民にその費用が渡り、少しでも潤うと思うのですが。（北九州市に瓦礫を運ぶなどという話もあったけれど、あんな遠くまで、政府は何を考えているのか、気がしれない。財源の無駄遣い。）

まさか、「絆」と称し、復興財源のピンハネすることが目的ではないでしょうね。全国に先駆けて声を上げ、東京・大阪に対抗した、いい格好しいなのかしら。新党の連携に利用している？それとも、政府に貸しを作るつもりでしょうか。放射性物質を拡散させないことが、日本の国土と国民を守ることだということは常識だと思うのですが。大村知事の真意が分からない。

　放射能物質を絶対に出さない焼却施設を新設する計画なのでしょうか、まさか、現存の焼却施設をそのまま利用するなんてことはないでしょうね。安全基準は、当然、政府のものではなく、さらに厳しいものにするでしょうね。「絶対安全」の補償をして、受け入れるつもりでしょうね。

　瓦礫には、放射性物質以外にも、有毒物質があります。そのために、県民の健康被害、作業する人の健康被害、土壌・海洋の汚染、農作物への汚染、風評被害が出た時には、大村知事はどのような責任を取り、被害者に対して補償をするのかを明確に示してほしいと思います。まさか、「責任とって、知事を辞任」だけで終わらせることはないでしょうね。大勢の人に、被害を及ぼす責任は重大。

　受け入れ作業を開始する前に、補償することを、国と、県と受け入れようとする中電、トヨタ等に義務を課せる確約をすべきだと思います。
　希望するすべての県民の健康診断、子供の被曝検査の補償、瓦礫による病気の疑いが出た場合は、厳しい審査をせず、全面的に医療費を無償にすること、きめ細かい放射能測定（受け入れ前以上の汚染の増加は絶対許さない。）住む地域によって保障の差別は許さないこと。
　福島の人たちが被曝したのだから、愛知県の人ももし被曝してもちょっとぐらい我慢しろということは許せません。もし、被害が出た場合、今度は確信犯なのだから、大村県知事は刑に服してもらいます。勿論、この方針をしめした、野田首相、細野大臣ら責任ある立場の人は、何年後であろうと罪に問うことを明確にしておくことを求めるべきだと思います。

　県民が納得できる補償ができて、はじめて受け入れということにすべきだとい思う。

　勿論、農作物への汚染に対する補償を明確にしておくべきだと思います。愛知県は、東京、大阪と異なり、農業も盛んだから、被害が出た場合はさらに深刻なことになります。　

　汚染されていない土地に、もし、わずかな放射性物質であろうと埋めてしまったら、もう、私たちはそこには近づけないことになります。福島のように、故郷を失う人が出ることがあるかもしれないことを大村知事は真剣に考えてほしい。

　トヨタが敷地内に処理場を提供するという話ですが、住民に許可を得たのでしょうか。トヨタにとって、その土地は、単なる買収した土地だから、嫌になれば撤退すればいい。しかし、住民は、汚染されて末代まで苦しめられるかもしれません。被害が起きた場合、受け入れしたトヨタや中電にも責任があることを明確にし、補償の義務を最後まで負うことを事前に確約させるべきだと思います。

　これは、住民のエゴではありません。未来の子供たちのために、安全な国土を少しでも多く残しておかなければという責任を感じるからです。

　受け入れ拒否をしている自治体の長は、圧力に屈せず、将来まで見通した勇気ある発言だと思います。受け入れを進める自治体は、「絶対に安全である」ことを確認して、厳しい基準と補償を示して、最後まで責任を取らせよう。「こんなはずではなかった」なんて絶対に言わせない！