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山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！
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山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！
無実の911冤罪被災者：『NY弁護士との共謀罪』容疑で米監獄に652日間も不当投獄されたジャーナリストの報道サイト
司法+冤罪被災者もきもち食と健康311- 原発震災TPP＝売国Japan Crisis国際関係霞が関・永田町4月
11 【官邸内で米政府アドバイザーが指示していた!?】多国籍・米企業のための【放射能汚染拡散プロジェクト】・・・汚染拡散→【農産物+水産物】食糧汚染→食糧輸入→多国籍食糧メジャーの利益・・・人体汚染→慢性疾患→多国籍医薬カルテルの長期利権 4/4神州の泉 http://p.tl/OxQo #TPP
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【放射能汚染拡散プロジェクト】
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・広域瓦礫処理→東北+日本の農業、酪農を壊滅
・放射能汚染水放流→太平洋の魚を汚染、輸入肉に頼る
→TPP・多国籍（米）食糧メジャーの利益
・汚染拡散による人体汚染→慢性疾患（癌や免疫不全）
→TPP・多国籍（米）医薬カルテルの長期の医療利権
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◆広域瓦礫処理とフクイチ汚染水の太平洋放出は同じ計画に基づいている
神州の泉
2012年4月 4日 (水)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/04/post-f92c.html
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/159282/141377/72206431
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【引用開始】
20011年3月11日の東日本大震災から約二か月後に、下記に上げた二つのニュース報道が出ているが、まずはその二つを見比べていただきたい。
（１）2011年5月18日22時30分 読売新聞より
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◆平田オリザ氏の米要請発言、細野補佐官は否定
東京電力が４月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、細野豪志首相補佐官は１８日、政府・東電統合対策室の記者会見で、「日本側の判断で行ったもので、米国からの要請は一切ない」と話した。
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日にソウルで「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べたことを明確に否定。細野補佐官は「米国との窓口である私がいちばん事実を把握している」と強調した。
【参考記事→110517 平田オリザ 米要請】
（２）「週刊ポスト」2011年5月20日号の記事「GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権」より（一部引用）
（引用始め）
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菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
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（引用終了）
・・・略・・・
米国食糧メジャーは、牛肉に限らず、関税を撤廃して、日本に多くの畜産品、農産品を輸出したいわけである。そのためには、福島を中心とする東北の一大穀倉地帯、酪農地帯を壊滅させるだけではなく、全国規模で日本の農業、酪農を壊滅させたいわけである。これが放射能瓦礫の広域処理を米国（国際金融資本）が目論む第一の理由である。第二の理由はこれまで何度か書いたが、放射能を広域に撒き散らすことによって、多くの日本人を放射能被曝由来の慢性的病人（癌や免疫不全など）に仕立てることによって、多国籍医療カルテルが、長期の医療利権を狙っていることである。
これに加え、神州の泉は米国が放射能汚染水を太平洋に流すように日本政府に強要した理由をこう考える。それは魚食民族である日本人の大切な栄養源である太平洋の魚を汚染することによって、日本人が輸入肉に頼るようにすることである。これもＴＰＰに有利になる環境づくりとしてアメリカがやったと考えれば辻褄が合う。これはアメリカにとって一石二鳥の実利があって、日本人が汚染された魚を食べることによって被曝すれば、既述した多国籍医療カルテルの利権拡張に寄与することになる。ＴＰＰを想定すれば、アメリカは日本人が魚を食しても、魚を忌避してもどちらでも儲かるようになっているのである。つまり、汚染水の太平洋垂れ流しも、広域瓦礫処理も同じパースペクティブにあると考えられるのである。実に奸智に長けたやり方であるが、人類に対して、ここまで残酷な姦策を巡らして商売する資本主義とはいったい何であろうか。これを発想した連中は血の通った人間なのだろうか。
・・・略・・・
【引用終了】
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◆GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
2011.05.09 07:00
NEWSポストセブン
週刊ポスト
2011年5月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110509_19848.html
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【引用開始】
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国【つまり米国】も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日号
【引用終了】
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