2011年7月に出された政府の国家戦略室試算では「電気は9.2%足りない」とされています。これが唯一の政府の公式な試算となっていて、この試算が情報として出回っていました。実際は、公表されなかった他の試算が存在します。
他の試算は、楽観シナリオ「電気は6%足りる」、中間シナリオ「電気は2.8%足りる」がありました。
公表された「9.2%足りない」という試算をしたのは経産省。
楽観シナリオ「電気は6%足りる」、中間シナリオ「電気は2.8%足りる」と試算したのは民間出身者たちのチーム。両方とも国家戦略室のチーム。
実は2チーム存在していました。

何が違って、こんなに試算の違いがあるのでしょうか？
それぞれの試算内訳はまずは、
Ａチーム：　国家戦略室 経産省チーム「9.2%足りない」試算

・需要：1億7954万kW（需給調整なし）　※（2010年夏の異常気象時のデーターを参考）
需給調整とは、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」のこと。

・供給：1億6298万kW　　　　　　　　　　　　
（日本全体の電力供給量）

供給内訳

原発：0kW
火力：1億3200万kW
真夏に定期点検：あり　　　　（わざわざ夏場の需要ピーク時に点検）
他社からの受電：なし　　　　　
自家発電の追加：なし　　　　　（企業の余剰電力買取なし）
再生可能エネルギー：0kW
水力：1296万kW
揚水：1804万kW　　　　　　　　　　　（能力を過小評価）
地熱など：47万kW
融通：-49万kW

結果：-1656万kW（-9.2%）足りない

Ｂチーム：民間チーム「中間シナリオ（電気は2%足りる）」

・需要：1億7300万kW（需給調整あり）
・需要：1億7076万kW（需給調整なし）

・供給：1億7558万kW

供給内訳

原発：0kW
火力：1億3784万kW（経産省試算比+584万kW）
真夏に定期点検：320万kW（+320万kW）
他社からの受電：144万kW（+144万kW）
自家発電の追加：120万kW（+120万kW）
再生可能エネルギー：280万kW（+280万kW 太陽光発電分のみ）
水力：1296万kW
揚水：2200万kW（+396万kW）
地熱など：47万kW
融通：-49万kW

結果：486万kW（2.8%）余裕がある。

この2つの違いは？

経産省試算では

需要は、2010年の猛暑時のピーク電力が採用されている。（節電は考慮されていない。）
2011年夏のピーク時は1億5661万kWだった。
需給調整はされないことになっている。
火力発電所の定期点検を真夏にすることになっている。
他社から電力は買わないことになっている。
自家発電設備は使われないようになっている。
再生可能エネルギー（太陽光発電など）は、ないことになっている。
実際は、電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万kW（原発約7基分相当）存在する。
夜間の余剰電力を昼間に利用する揚水発電量は低く設定されている。

という違いです。

http://eco.4u02.com/energy/613.html

＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了＝＝＝＝＝＝＝
まぁ、昨年並に全国で節電をしたらピーク時でも1億5600万kwだから、
確実に余裕がある。
この昨年データーで需給計算すると１１％の余裕となる。
1億5600万kwっていっても一瞬のピークだけだから、夏期の数日間の昼間だけ
の問題。
昨年並みにがんばらなくてもいいけど、少し協力して原発なしで
生きていきましょう。

コメント
01. 民兵 2012年4月16日 13:43:58 : YUQ0jBMdwFDlc : EszHBBNJY2 ついでに燃料費などで電気代があがるというけど、 1kwも電気を産んでいない原子炉の維持や廃炉の費用を 電気代コストに計上するのも反対だな。 これは別腹で考えること、廃炉や廃炉までの維持コストを 正確に把握して国会で扱いを決めないと。 再稼動を国民が認めない以上、税金投入だろう。 ただ実際の作業を電力会社にまかせていいのかという問題もある。 それと税金投入での論議も紛糾するだろうけど、地域独占の取り消しと 送電網の召し上げは必要だろう。 まー５４基で数10兆円の税金投入となるのだから、自民党と民主党には消えて もらうしかない、地域独占免許の取り消しと送電網の召し上げで エネルギー産業は活気ついて、景気の底上げにはなるな。 １０年位は廃炉ビジネスにも金は落ちるしな。
02. 2012年4月16日 13:55:04 : EszHBBNJY2 http://www.ne.jp/asahi/ma/ru/energy/hairo.html ここに廃炉までの費用が載っていました。 少し古い試算ですが、廃棄物を含めた処分費用が約26兆6000億円で 廃炉までの期間はなんと３０年です。（更地にするまで） １０年と思っていたのは甘かった。そうすると処分コストも ４０兆-５０兆円辺りまで膨らむかもです。たいした負の遺産です。

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