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平和ボケの産物の大友涼介です。
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電力マフィアに騙されるな！〜東京電力・関西電力が隠している「埋蔵電力」証拠データを公開する〜原発再稼動の大嘘〜週刊ポスト2012/04/27号
＜引用開始→
性懲りもなく「夏に大停電がやってくる」という「官製デマ」が流されている。一年前に本誌が詳細な資料で明らかにした通り、このデマは必要な安全対策さえ先送りにしたまま「原発再稼動」に突っ走る官邸、電力官僚、電力会社の猿芝居であｒ。”停電が嫌なら原発動かすしかないでしょ”と言いたいのだ。断言しよう。原発なしでも停電は起きない。そして、今のまま原発を動かすことは、とてつもなく危険である。
■素人大臣が安全判断とは
論理もクソもない狂気の原発再稼動が進んでいる。
４月２日の参院予算委員会。政府が第１号として再稼動準備を進める関西電力大飯原発の安全性を追及された野田佳彦首相は「安全性のチェックが最優先だ」と約束し、枝野幸男経産相が「現時点では私も再稼動には反対だ」と言い切ったことは大きく報じられたから、多くの国民が証人だ。地元の福井県やおおい町は再稼動前に新たな安全基準策定を要求したが、その時点では政府に何の準備もなかった。
ところが、野田政権はよく３日の関係閣僚会合から、何かに取り憑かれたように再稼動に驀進する。野田首相が会合で「新たな安全基準をつくれ」と命じて新基準ができるまでが２日間、枝野氏が新基準を基に関西電力に「安全対策を出せ」と指示してから提出まで３日間。わずか１週間足らずで安全かどうかの判断基準を決め、それに基づいて安全のお墨付きを与えるという離れ業を演じたのである。
政府が関西電力の安全対策を承認した９日、枝野氏は記者会見でこう言ってのけた。
「再稼動基準をおおむね満たしている」
「おおむね」で動かされてはたまらない。あのアホの繰り言。「直ちに影響はない」と同じ詐欺的論法である。
しかも、その間、新基準や関西電力の安全対策の評価は野田首相と枝野氏、細野豪志原発担当相、藤村修官房長官の４人の閣僚だけで判断し、閣議にも、総理の諮問機関である原子力安全委員会にも諮っていない。
いうまでもなく、再稼動には専門家による科学的な安全性の立証が不可欠だ。政府は安全確認の方法やデータを公開し、在野の科学者、専門家など第三者の検証が可能な体制を担保したうえで、信頼に足る専門機関が任に当たるのが当然である。科学的検証に「政治判断」が入る余地はなく、そこでの安全だという評価があった上で、次の段階で政権が再稼動を政治判断するのが筋だ。今のやり方は、素人大臣の政治的思惑で、自分たちさえ安全か危険か確信がないまま再稼動に向かっているだけである。
「原発４大臣」の背後には黒幕がいる。４月３日以来、関係閣僚会合の席になぜか民主党きっての原発推進派として知られる仙石由人政調会長代行が加わっている。閣僚会合の事務局である資源エネルギー庁原子力政策課は、「仙石氏はあくまでオブザーバーで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明するが、原子力の専門家に助言を求めるならまだしも、大臣でも専門家でもない仙石氏が閣僚会合に出席する根拠はない。
経産省幹部が裏事情をこう明かす。
「仙石さんはお目付け役。総理や枝野大臣らが国会で再稼動を追及されて弱腰にならないように睨みを利かせてもらっている。おかげで事が急ピッチで進んだ」
この政権は原発事故の教訓から何も学ばず、同じ過ちを繰り返そうとしている。
事故を検証した民間の独立検証委員会の報告書は、事故発生当時、専門家に任せるべき事故対応に当時の菅直人首相をはじめ政治家がしゃしゃり出て素人判断で口出ししたことが現場を混乱させ、被害を拡大させたと厳しく指弾した。戦争を考えればわかりやすい。開戦するかどうかは政治判断だが、いったん戦闘が始まれば、戦略や作戦行動は軍に委ねなければならない。素人である政治家がシビリアンコントロールだといって作戦に口を出せば、軍隊はあっという間に全滅だ。
現在、素人判断で原発再稼動を進める野田、枝野、細野、仙石という顔ぶれは、まさに原発事故当時の菅内閣の中枢メンバーだ。特に枝野氏は原発事故の際、ＳＰＥＥＤＩによる放射能拡散予測を隠し、一方で「ただちに・・・」と安全デマを振りまいて国民を無用に被曝させた男だ。この男が、野田政権でもスポークスマンを務め、「おおむね安全」などと言を弄して原発を再稼動させようなど、国民を馬鹿にするにも程がある。
■再稼動が先、対策工事は後
野田首相ら素人大臣たちを操っているのが、経産省の「電力マフィア」である。その中心人物が関係閣僚会合に事務方代表として出席し、わずか２日間の新基準作りをやってのけた今井尚哉資源エネルギー庁次長だ。日本経団連名誉会長で現在も「原発業界のドン」である原子力産業協会会長を務める今井敬元新日鉄会長を叔父に持ち、もう一人の伯父は『官僚たちの夏』（城山三郎著）のモデルとなった今井善衛元通産事務次官というサラブレッドで、「将来の次官候補」の呼び声が高い。ただし、東大法学部出身で原子力技術の素人である点ではデタラメ大臣たちと同じだ。
「今井さんは８２年入省組で同期３人が東京電力の国有化や原発再稼働で手柄争いをしている。ここで今井さんが再稼働を決めれば、次官当確になるはずです」（同省の後輩官僚）
同期のライバルとは原子力損害賠償支援機構の嶋田隆事務局長と日下部聡国家戦略室内閣審議官。嶋田氏は東電国有地を推進し、日下部氏はエネルギー・環境会議で電力需給予測をまとめ、「夏の電力不足」を煽っている。
電力マフィアたちは原発の安全性など気にもならない。いや、むしろ安全性に問題があった方が、”それでも再稼働を実現した男”として手柄になるとさえ考えている可能性がある。
再稼働の新基準（原子力発電所の再稼働にあたっての安全性に関する判断基準）はその象徴である。新基準には３０項目に及ぶ追加の安全対策の必要性が盛り込まれた。しかし、原子力安全委員会の斑目春樹委員長が「再起動の判断には不可欠」と指摘するストレステストの２次評価さえすっぽり抜け落ちている。
それもそのはずで、３０項目の対策はもともと再稼働のために検討されたものではないからだ。これは原発の安全管理を怠った原子力安全・保安院の原子力発電検査課が、原発推進派の学者や東京電力の技術者を集めて開いた「意見聴取会」でまとめられたもので、大飯原発の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）とは構造が違う福島第一原発の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を前提にしている。３０項目はＡ４判１枚にまとめられた議事録によると、保安院側の用意した文書を学者メンバーが、「しっかりした対策を検討していただきたい」などと追認している代物なのだ。
野田首相の「新基準を作れ」という指示に、早く再稼働させたい電力マフィア官僚たちが”これでも出しておけ”と手元にあった文書をそのまま提出したというのが真相だろう。２日間でできるはずである。
さらに原子力専門家を唖然とさせたのが、関西電力が要請から３日間で提出した俄か作りの安全対策実施計画（工程表）だ。
ここは国民の誤解も多い点だが、今回の原発事故で起きた問題のほとんどは、実は専門家の間では想定内のものだった。経産省の審議会は、０７年の中越沖地震を受けて、０９年に福島原発の安全基準だった５メートルを超える大津波の可能性を指摘し、原子力安全委員会のワーキンググループも全電源喪失によるメルトダウンの危険性を検討していた。それなのに対策を取らなかった電力マフィアこそ、事故の原因があったのだ。
今回の再稼働手続きそのものが、その愚を繰り返す所業であることは言を待たないが、より具体的な危険も眼前に迫っている。
事故は想定内だったと述べたが、その中で、ほぼ唯一、専門家にとっても衝撃だったのが水素爆発である。メルトダウンによる水素発生は専門家にはよく知られていたものの、ベントによって原子炉建屋内部にその水素が溜まることは想定されていなかったのである。
そこで関西電力は大飯原発に新たにフィルター付きのベント設備を設置するとした。建屋に水素が溜まらないように穴を開けてベント用のパイプを通す工事だ。工程表では整備期限は３年後の１５年度までとなっている。
福島第一原発３号炉を設計した原子炉技術者で、基本的には日本の電力供給源として原発を再稼働することに賛成の立場を取る吉岡律夫氏さえ、その工程表には危険な兆候を見い出す。
「炉心がメルトダウンするほどの大事故の際に、ベント設備で爆発を防ぐことができるかどうかは疑問です。ただし小規模の事故であれば有効だから、関西電力も安全対策上は必要と考えて設置することにしたのでしょう。それは無意味なことではないが、ならば、すぐ工事するべきです。建屋穴を開けるのは比較的簡単な工事で多額の費用も必要としない。なぜ工程表では３年後なのか。
福島原発は津波による全電源喪失の可能性が震災２年前に指摘されていたのに、対策を怠ったが故に大惨事を招いた。安全上重要と判断しながら、ベント設備を３年後に後回しにする関電の姿勢には、福島の教訓が何も生かされていない」
どんなに慎重に万全を期しても、セキュリティ・ホールは必ず生じる。そのことを軽視したことが福島原発の最大の失態であり、同時に最大の教訓だった。野田政権の再稼働への暴走は、最も大切な安全思想が何一つ改善されていないことを如実に示している。
だから、この再稼働はこの上なく危険なのである。
■「実績」よりも低い「最大供給力」？
再稼働に合理的な根拠を示せないものだから、マフィアたちは国民に銃口を突きつけて脅す手口に出た。
「原発を再稼働させなければ大停電が起きるぞ」
というのが、またも始まった大マスコミを使った”電力不足キャンペーン”の真相だ。
上のグラフをご覧いただきたい。
関西電力はこの冬、管内の企業や家庭に１０％以上の節電を要請し、３月まで毎週、電力需給見通しを発表してきた。グラフは関西電力の予測と実績値を本誌がまとめたものだ。関西電力の予測通りであれば、今年１月第３週から１０週間にわたって関西地区ではほぼ毎日、大停電に見舞われていたはずだが、周知の通り、そんな事態は起きていない。
節電努力のおかげでも関西電力の頑張りでもない。最初からアナウンスが嘘なのだ。
例えば、関西電力は３月１５日の週の供給力は２２４４万ｋＷ、需要は２４５９万ｋＷで２１５万ｋＷ（８・８％）足りないと予測していた。しかし実績は供給力が２６６３万ｋＷあり、ピーク時需要は２２０５万ｋＷで２０％も電力が余ったのである。需要予測はともかく、自分たちがどれくらい発電できるかさえ４００万ｋＷも間違うことなど有り得ない。
関西電力の予測のデタラメぶりは参院内閣委員会（３月２２日）で問題化した。民主党のはたともこ氏の質問に資源エネルギー庁の糟谷敏秀電力ガス事業部長は、「まやかしではないか、わざと供給を低くしているんじゃないかと、そういうふうに誤解を招きかねないということは重々承知しております」
と、ありもしない停電予測であることを事実上認める答弁をした。
大停電予測が嘘であることは検証すれば一目瞭然なのだが、もともとこのインチキのキャンペーンに加担している大メディアは一切報じないため、厚顔な電力マフィアたちは安心して同じことを繰り返すのだ。
政府は関西電力の大飯原発安全対策を承認した４月９日、いかにもタイミングを合わせて大停電宣言を出した。今夏の関西電力管内の電力需給見通しは、大飯原発の再稼働がなければ供給力２４８９万ｋＷに対してピーク時需要が３０９５万ｋＷ（猛暑ケース）となり、最大６０６万ｋＷ（１９・６％）もの電力不足が起きるという。
藤村官房長官は会見で「非常に厳しい」と渋面を作ってみせ、関西電力の岩根茂樹副社長も「現段階では節電要請を回避できる見込みはほとんどない」とクサイ芝居を打った。マフィアの手先である大メディアも「電力制限令発動か」と危機を煽る見出しでバカ騒ぎする連係プレーを演じた。
多くの国民が「停電は困る」と不安を感じたとしても無理はない。
しかしデタラメだから安心していい。
実績値からそれがわかる。関西電力は今年２月２０日に全原発が停止したが、２月２９日には２７３４万ｋＷの電力を供給している。発表されているこの夏の最大供給力が、そこから２５０万ｋＷも減るのはなぜなのか。
政府の予測と実績を比較すると、２月２９日には非常時の電力である揚水発電で４５９万ｋＷの供給力があったのに、政府予測ではこれが２０１万ｋＷしかないことにされていた。「電力隠し」である。
「揚水発電は夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムに水を汲み上げ、電力ピークの時間帯に放流して発電する。夏の最大需要期には夜間の余剰電力が少なくなるから、政府は揚水の供給力を低く見積もる。しかし、関西電力はＩＰＰ（卸電力事業）などからも電力を購入しており、ピーク時には夜間もフル稼働させて水を汲み上げるようにすれば揚水発電はもっと増やせる。再稼働ありきの低い予測です」（内閣審議官として政府の電力予測に携わった梶山恵司富士通総研主任研究員）
近畿エリアには企業の自家発電など関西電力以外の発電所が４１８ヶ所あり、出力合計は約６６２万ｋＷにのぼる。稼働率は６０％程度だ。一部はすでに関西電力が購入しているものの、それをフルに動かせば、猛暑でも電力は十分賄える。
■３つの巨大な埋蔵電力
電力会社や企業の発電能力を検証すると、さらに全国には利用されずに眠っている埋蔵電力がまだまだあることがわかる。
第１の埋蔵電力が前述の自家発電だ。資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備（１０００ｋＷ以上）は全国で、ほぼ東京電力１社に匹敵する５３７３万ｋＷ分ある。
多くの火力発電所が被災した昨年はそのうち２２１３万ｋＷ分が東京電力や東北電力に供給された。しかし、残る約３２００万ｋＷからも掘り起こせるはずである。
第２の埋蔵電力は企業の非常用電源（１０００ｋＷ以下）で、２３００万ｋＷある。これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機で、常時使われてはいないため送電線に接続されていない。それでも、電力需要のピーク時に稼働させれば電力会社の負担を減らせるし、送電線につなぐとしても大したコストではない。
第３が電力会社がひた隠しにしている大手企業との「需給調整契約」だ。電力不足になったときには供給を停止できるという条件で電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度（随時調整契約）であり、「通告即時停止」「通告１時間後停止」「通告３時間後停止」などの条件によって割引率が違う。
東京電力はその実態について「個別の企業との契約内容はお答えできない」（総務部広報グループ）と明かさないが、本誌はこれが大企業向けの電力料金が家庭向けや中小企業向けより大幅に低くなっているカラクリだと指摘してきた。本来、昨年の震災後の電力不足の時には真っ先にこの調整契約による送電停止が発動されるべきだったが、なぜか東京電力は家庭向けも同時に止める輪番停電を実施し、経産省も電力制限令で大企業も中小企業も横並びに使用量を削減させた。
電力会社にすれば、電力のピークカットのために電気料金を安くしているのだから、需給調整を発動すれば強制的に電力需要を減らすことができる。そうした契約をしている大企業では、自家発電設備などを備えているケースが多いと見られる（そうでないなら、はじめから電力カットなどないとタカをくくっていることになる）から、カットをためらう理由はないのだ。先の２つと重なる部分もあるが、これも一種の埋蔵電力である。
実は、これによってカットできるピーク時電力は馬鹿にできない。
経済産業省資料「今夏の需給調整契約の状況」には昨年の電力会社ごとの調整契約の実績がまとめられている。それによると、東京電力の場合、１０５０件（事業所）の随時調整契約を結び、１７４万ｋＷはいつでも止めることができるようになっていた。中部電力は７１万ｋＷ（２０４件）、関西電力が３７万ｋＷ（２４件）、中国電力１１５万ｋＷ（３６件）など、全国では原発五基分に相当する５０５万ｋＷ分にのぼる。
政府の需要見通しには、この第３の埋蔵電力による需要抑制効果が全く計算されていない。
これら３つの埋蔵電力をしっかり利用すれば、この夏の電力会社のピーク時電力使用量が記録的猛暑だった１０年と同じだったとしても、「原発再稼働なし」で乗り切れる。
電力マフィアが「大停電デマ」の次に狙うのは電気代の大幅値上げで国民に音を上げさせる作戦だ。枝野経産相も、「再稼働がなければ火力の燃料費高騰で電気料金は１５％上がる」と値上げをチラつかせている。しかし、同じＬＮＧを使う東京ガスはこの３月からガス料金を値下げした。
増税と同じ構図でウンザリするが、国民はこれが役人と政治家と大メディアの嘘であることをよく知った上で、徹底して再稼働も値上げも拒否すればよいのである。
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