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消費地の理解焦点、政府責任で「稼働命令」も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120420/trd12042022540016-n1.htm
2012.4.20 22:54 産経新聞
関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で、周辺自治体の「理解」が焦点に浮上している。京都府の山田啓二知事や滋賀県の嘉田由紀子知事、大阪市の橋下徹市長ら電力消費地の首長が再稼働に反対するなか、地元の福井県の同意で稼働させれば、「汚れ役」を押しつけることになる。橋下市長は再稼働を政治問題にまでしており、地元同意の大きな障害となりかねない。関係者からは「政府が自らの責任と権限で関電に再稼働を命じるべきだ」との声が出ている。
「できるだけ対応できるよう重く受け止めている」。枝野幸男経済産業相は２０日の会見で、京都府と滋賀県がまとめた７項目の提言に配慮を示した。
京都府や滋賀県の一部は大飯原発から３０キロメートル圏内の「緊急防護措置区域内」にある。提言では、原子力規制庁の早期設置や脱原発依存の工程表提示などを要求。「政府は説明責任を果たしていない」（山田知事）とし、再稼働に慎重な姿勢を強めている。
さらに橋下市長は「大変危険だ」と、真っ向から反対。「国民が民主党政権を倒すしかない」とし、原発の再稼働を次期衆院選の争点にする考えも表明した。２４日の藤村修官房長官との会談で対立がさらに激化する可能性がある。
こうした政治的な動きに対し、経産省幹部は「再稼働の大きな障害になる」と懸念を隠さない。
そもそも福井県は北陸電力からの供給が中心。大飯原発からの電力を必要としているはずの消費地が反対しているのに、供給地の同意で再稼働させることには大きな矛盾がある。おおい町が「消費地である関西圏の理解」を求めているのも、そのためだ。
原発停止が雇用や関連産業など地域経済に及ぼす影響は大きく、地元には早期再稼働を求める声は多い。しかし、再稼働に同意すれば、「『経済的利益を優先した』と悪者にされかねない」（福井県関係者）との不安も募らせている。
これまで関西圏へのエネルギー供給を担ってきた地元の立場に配慮し、資源エネルギー庁幹部は「地元の同意を得るためにも、京都や滋賀の理解が欠かせない」と強調する。
だが、周辺自治体が求める提言は、実現が難しく時間がかるものが多く、夏までに説得できる保証はない。電気事業法では電力会社に電力供給を義務付けている。政府関係者は「電力危機を回避するため、安全性を確認した原発の稼働を政府が命じることも可能だ」と指摘している。
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