敦賀原発、立地不適格か　保安院、周辺断層の再調査指示
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120424/dst12042419310020-n1.htm
2012.4.24 19:30　産経新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）を現地調査し、原子炉建屋周辺の断層が新しい時代に動いた可能性があるとして、日本原電に再調査を指示した。再調査の対象には原子炉の下を通る断層も含まれ、保安院はこの断層が周辺の活断層と連動して動く危険性が確認されれば、原発の立地場所として不適格になる恐れがあるとの見方を示した。

　この日は保安院の担当者と専門家らが同原発周辺の４カ所で、断層の活動状況などを調査。２号機の原子炉の下を通る断層について、専門家は、同原発の敷地内にある活断層「浦底断層」が活動したときに「連動して動く可能性がある」と指摘した。また、建屋から約１５０メートル離れた断層についても、新しい時代に動いた可能性は否定できないとした。

　原子力安全委員会が定めた原発の耐震設計審査指針の手引きでは、１２万年以内に動いた活断層や、活断層と連動して動く断層の上に、原子炉建屋など原発の重要設備を設置することを認めていない。

　日本原電は「専門家の意見を踏まえ、適切に対応したい」とした。

　　　　　　　◇

敦賀原発、立地不適格の可能性
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012042490215148.html
2012年4月24日 22時10分　中日新聞

　福井県敦賀市の日本原子力発電（原電）敦賀原発の直下を通る断層の一種「破砕帯」に関して、経済産業省原子力安全・保安院は２４日、現地調査し「敷地内を通る活断層の浦底断層の活動に引きずられて動く可能性が高い」として原電に追加調査を求めた。破砕帯が動く危険性が確認されれば、原発立地の適正を欠き、廃炉になる可能性がある。

　破砕帯は敦賀原発敷地内に約１６０本あり１、２号機の原子炉真下にも走っていることが、本紙の報道で明らかになっている。

　昨年１１月に保安院の指示を受け、原電は破砕帯が活動するかどうかを確認するため、２月から敷地内の破砕帯が地表に現れている６地点を調べている。この日の現地調査では、福島第１原発事故後に保安院が設けた専門家による意見聴取会の委員ら計１０人が４地点を回って観察し、破砕帯のずれ面の状態から、耐震設計上考慮すべき１２万年前より新しい時代に動いた可能性が高いと判断した。

　独立行政法人「産業技術総合研究所活断層・地震研究センター」の杉山雄一主幹研究員ら複数の委員から「活断層が動いてできる典型的な破砕帯に似ている」と活動性を指摘する意見が上がり「耐震設計上考慮する断層ではない」としてきた原電のこれまでの評価方法を不十分と批判した。

　保安院耐震安全審査室の小林勝室長は取材に「浦底断層に引きずられて動く可能性が高く、断層から枝分かれしている破砕帯を綿密に調査すべきだ」と述べ、保安院としても現時点で危険性を認める考えを示した。

　原電の担当者は「速やかに計画を立て調査していく」と述べた。

　内閣府原子力安全委員会が策定した耐震設計審査指針では、活断層の直上に原発を建設することを認めていない。

コメント

01. 2013年2月02日 09:18:12 : eSYFDF2T2c ＞原子力安全委員会が定めた原発の耐震設計審査指針の手引きでは、１２万年以内に動いた活断層や、活断層と連動して動く断層の上に、原子炉建屋など原発の重要設備を設置することを認めていない。 ☆原発と活断層による「廃炉」の根拠は！？ 整理してみる・・ 活断層についての規定は、【原発の耐震設計審査指針の手引】に書かれている（だけ）。 「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、 活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。 しかしこれは重要なことだが これは、 　「審査指針の手引」でしかない、もちろん「法律」ではない。（重要！！） そもそも「指針」というのは単なるガイドに過ぎず 　　　その［指針の手引き]と言う意味不明のものでしかない。 しかもしかもですよ 　　「耐震上重要な建物を設置することは“想定していない”。」 　　　なのです。 　　「“想定していない”」であって 　　 　　耐震上重要な建物を“設置してはならない”(禁止）ではないのだ。 したがって「活断層」が有るからといって「廃炉」にすべきとの「法的根拠」はないのは明らかです。 「法律」が有ってそう決めているかのようにマスコミが騒いでいるのはミスリードです。 間違いです。　　 しかも、専門家の結論は「疑いが否定できない」であって、「活断層」であるとは一言も言っていないのだ。 昔から日本人は非論理的国民で論理的思考ができないといわれる。 マスコミは法律でも決まっていないのに決まっているかのような混乱を与えてはならない。 まず専門家が「疑いが否定できない」などと言うようなどうとでもとれる曖昧な戯言を宣っていてはいけない。 こうした事による混乱は困ったものだ。

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