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(回答先: 再稼働住民説明会で不安の声続出 大飯原発、安全対策などに対し - 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2012 年 4 月 27 日 03:43:36)
大飯原発３、４号機再稼働についての福井県議会議員アンケート（２０１２年４月１２〜１７日実施）
（2012年4月19日午前7時49分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34252.html
地元の是非判断が焦点となっている関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について、福井新聞社は県議３５人に対するアンケートを実施。再稼働には６人が「賛成」、２７人が「条件付きで賛成」と回答した。全体としては再稼働容認に傾いているものの、県による安全性の検証などが前提になるとの意見が多い。政府が示した新たな安全基準に関しては「評価できる」との回答は３割弱にとどまり、政府の安全対策に対する厳しい評価が浮かび上がった。（原発取材班）
大飯３、４号機の再稼働について西川知事は、県原子力安全専門委員会での安全性の検証や、地元おおい町の意見とともに、県会の議論を参考にするとしている。
再稼働に「反対」は２人。「条件付き」での賛成が８割近くを占めた。「賛成」とした６人も、理由として安全性を評価したのは１人だけで、残りは地域経済・雇用の安定のために再稼働を認める意見が多かった。
選出の地域別でみると、嶺北、嶺南ともに「条件付き賛成」が最も多く、嶺北は２８人中２２人、嶺南では７人中５人だった。賛成は嶺北４人、嶺南２人で、反対は２人とも嶺北の議員。
政府が示した新安全基準については「評価できる」との回答が１０人。１８人は「部分的に評価できる」とし「評価できない」が５人いた。部分的に評価できるとした１８人も、理由として「福島事故の知見、教訓の反映が不十分」「再稼働に合わせるための安全基準」「政府の対応が二転三転することが不安」などと厳しい声を寄せた。
一方、再稼働で同意が必要となる「地元」の範囲については、「立地自治体（市町と県）」が１２人、「立地自治体と準立地自治体」が１０人、「原発から３０キロ圏内の自治体」が９人となり、意見が割れた。地域別では、嶺南の議員の半数以上は「立地自治体」と回答したのに対し、嶺北の議員はそれぞれ同数となった。近府県まで含めるべきだとの意見もあった。
アンケートは１２〜１７日に実施し、文書で質問。県議全員から回答を得た。
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